韓国経済、「THAAD雪解け」本当に来るのか…ロッテ、中国テーマパーク工事再開に期待感

韓国経済、「THAAD雪解け」本当に来るのか…ロッテ、中国テーマパーク工事再開に期待感

記事要約:韓国のTHAAD配備で中国が経済報復措置をしてきたわけだが、例の3不+1限宣言でその制裁は解除されたというのが表向きな情報である。だが、あれが昨年の10月ぐらいとして半年ほど経過したわけだが、実際、韓国に中国人観光客は戻っていない。平昌五輪で世界中に注目されたにもかかわらず、ホテルはガラガラ。売上減少。飲食店は外国人観光客のメニューだけ高くするなどしたことで客足が伸びてない。

これは単に韓国離れではないかというのが管理人の見方であるが、どうやら、まだ韓国ロッテは中国で商売しようとしているようだ。中国テーマパーク工事再開に期待感らしい。

実際、中国で営業禁止にされて売却しようとしても、売ることすら禁止されたようで、もはや、赤字垂れ流し状態のようだが、そこまで中国人観光客にとって韓国は行きたい場所ではなかったということなら、そのテーマパークが工事再開が許可されても、結局は大赤字となり、廃業することになる。

>ロッテ側は「中国当局の約束(THAAD報復解除)に対しても信頼を持って呼応したい。ロッテは企業活動に最善を尽くし社会に寄与する」と強調した。

これは何を持って信頼というなんだろうな。まあ、中国人の信頼云々が政府の政策で決まるなら、「商売とは何か」という普遍のテーマとなり、人類史上における貨幣経済、いや、物々交換経済時代にすら遡るのだが。まあ、これも一種の現代版、魔女狩りみたいなもんなのか。

因みに後半、現代自動車もついでに被害者みたいになっているが、単に中国人の好みにあう自動車を販売できてないだけである。THAAD配備の経済報復装置で自動車制限がどうたらきいたことないしな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「THAAD雪解け」本当に来るのか…ロッテ、中国テーマパーク工事再開に期待感

「中国が団体観光を認めるとしても以前のように押し寄せてきたりはしないでしょう」。

中国が高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置を全面撤回するという方針を明らかにしたことを受け、ある旅行業界関係者は1日「期待が大きいのは事実だが、THAADで触発された中国人の反韓感情が消えるのに時間がかなりかかるだろう」としてこのように話した。

中国で苦戦しているロッテや現代自動車など財界関係者らは『韓中関係が雪解けムードであることは明らかなようだ』として期待を示した。

◇ロッテ「中国の約束に信頼」

習近平中国国家主席の特別代表資格で訪韓した中国の楊潔チ外交担当政治局委員が先月30日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問した席でTHAAD報復中断を示唆した後に財界で期待が大きく高まっている。

THAAD用地提供で中国政府の集中ターゲットになったロッテグループは1日に担当記者に送ったショートメッセージを通じ、「韓中両国が中国進出企業の困難を正常化することを明らかにしたことを歓迎する」と明らかにした。

ロッテ側は「中国当局の約束(THAAD報復解除)に対しても信頼を持って呼応したい。ロッテは企業活動に最善を尽くし社会に寄与する」と強調した。

ロッテはTHAAD報復により昨年だけで2兆1000億ウォンの売り上げ損失を出したと推定している。ロッテマートは中国国内99店舗のうち87カ所の営業を中断した状態だ。中国政府が消防点検などを理由に営業停止処分を下したためだ。営業中の12店もTHAAD問題以前に比べ売り上げは約80%減少した。

ロッテは耐えきれず昨年9月から中国ロッテマートの売却に乗り出した。主幹事にゴールドマンサックスを選定した。だがこれまで売却できずにいる。中国政府が営業再開に対する明確な「シグナル」を出さなかったためだ。潜在的買収者が相次ぎ離れていった。「売るだけでもできるようにしてほしい」というロッテの要請を中国政府は黙殺した。ロッテは不良店舗の一部を廃業し業績の良い店舗だけ売却する案を検討中だ。

工事が中断された「ロッテワールド瀋陽」もまた、THAAD報復が解除されることだけを待っている。ロッテは3兆ウォンをかけて中国・瀋陽にショッピングモール、テーマパーク、オフィス、マンションなどが入った「ロッテタウン」の建設を推進中だ。第1段階としてロッテ百貨店とヤングプラザ、ロッテシネマを作り2014年に営業を開始した。だが第2段階工事であるテーマパーク、オフィスは1年以上工事をできずにいる。中国政府が消防点検などを理由に工事許可を出さなかったのだ。

◇現代自動車、小型SUVで市場攻略

現代・起亜自動車の期待も大きくなった。競合企業が「排他的愛国主義」を扇動して行っていた悪意的なTHAADマーケティングが消えれば販売台数も以前の水準を回復すると見ている。現代・起亜自動車は昨年THAAD報復により中国での販売台数が2016年より36%少ない114万5012台にとどまった。今年に入ってからも販売不振が続き苦戦を免れられない雰囲気だ。

現代・起亜自動車はTHAAD雪解け期を迎え、今年はスポーツ多目的車(SUV)中心の現地戦略型モデルで反転を試みることにした。中国型「コナ」と小型SUV「エンシノ」などを前面に出し販売台数回復に乗り出している。現地オンライン企業のバイドゥなどと協業を拡大し先端仕様を大幅強化する案も推進中だ。現地部品メーカーの割合をさらに増やし価格競争力も確保する方針だ。現代自動車の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長も中国市場回復に力を入れるために近く中国出張に向かうという。

免税店と観光旅行業界はTHAAD報復の最大被害業種でありながらも慎重な反応だ。昨年韓国を訪問した中国人は416万9353人で前年の806万7722人の半分水準だった。

ある免税店関係者は「中国政府がTHAAD報復を即時中断するとしても正常化するには6カ月はかかるだろう」と話す。これまで廃止したり縮小した航空便と韓国旅行商品を構成するには時間が必要ということだ。免税店は中国から買い出しにきた行商人を通じて売り上げ減少を相殺中だ。

(http://japanese.joins.com/article/186/240186.html?servcode=300&sectcode=320)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です