日別アーカイブ: 2018年4月3日

韓国経済、「文政権の公約最低賃金1万ウォンは事実上達成」

韓国経済、「文政権の公約最低賃金1万ウォンは事実上達成」

記事要約:文在寅大統領が公約に掲げている最低賃金1万ウォン。昨年、いきなり100円以上あげて、今年も、似たようなペースであげていくと思われたのだが、なんと事実上達成したそうだ。今の時給は日本円でだいたい750円。残り、250円足りないのにどうして事実上達成なのか。

>魚委員長は「フルタイム勤労者は時給1万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当(週15時間以上働けば与えられる一日分の賃金)を含めると、今年の最低賃金は時給9036ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超える。

これを読んでどうして最低賃金1万ウォンが事実上達成なのか。理解できただろうか。なんと勝手に週休手当や、賞与金、現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超えるからだそうだ。バイトにそんなものがつくのかはどうかは管理人は存じてないが、それおかしくないか?

フルタイム勤労者ってのがどの辺りを指すかはわからないが、範囲を拡大して事実上達成なんて詐欺ではないのか。韓国経済的にはその事実上達成のほうがいいとはおもうが、それと公約違反は別問題だしな。そもそも週に15時間働いてないと週休手当がもらえないなら、それ15時間以下だと最低賃金1万ウォンもらってないではないか。いつから週最低15時間働くことが条件に入ったんだ。もう、メチャクチャである。まさか公約を破って謝罪ではなく、事実上達成という謎仕様にするとは斜め上すぎだろう。

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韓国経済、「文政権の公約最低賃金1万ウォンは事実上達成」

最低賃金の時給1万ウォン(約1000円)は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約だ。2020年までに最低賃金を1万ウォンに到達するためには毎年15-16%ずつ引き上げなければいけない。昨年6470ウォンだった最低賃金は今年16.4%上がり、7530ウォンになった。

雇用労働部長官が先月30日、最低賃金委員会に最低賃金の審議を要請し、今年の最低賃金に関する議論が始まった。最低賃金(案)は27人で構成された最低賃金審議委員会で決めて雇用部長官に提出する。6月29日がデッドラインだ。

今年、最低賃金を大きく引き上げると、自営業者などは賃金の負担のために店を閉め、その結果として雇用が減少する副作用が続出する。

魚秀鳳(オ・スボン)最低賃金委員長は2日、「すでに(今年の最低賃金の大幅引き上げで)最低賃金1万ウォン効果を得ている。1万ウォン公約を1万ウォン効果と解釈するべきだ」と述べた。魚委員長は今月23日に任期を終える。

魚委員長は「フルタイム勤労者は時給1万ウォンを超えた」と明らかにした。根拠はこうだ。週休手当(週15時間以上働けば与えられる一日分の賃金)を含めると、今年の最低賃金は時給9036ウォンになる。さらに最低賃金算入範囲を拡大し、賞与金や現金性福祉手当を含めると時給は1万ウォンを超える。

魚委員長は「時給1万ウォンという大統領選挙公約は、最低賃金委員会で決める『定額』概念でなく『市場で通用する効果』概念で見るのが望ましい」とし「その効果を分析すれば1万ウォンは達成したということ」と説明した。続いて「たとえ定額で計算しても時給8000ウォンになれば週休手当を含む場合、賞与金を除いても時給1万ウォンになる」と話した。さらに「急激な最低賃金引き上げは『乙』の戦争を誘発する」とし「今年のような衝撃を再び与えてはいけない。このゲームを早く終息させるべき」と強調した

(http://japanese.joins.com/article/235/240235.html)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領副報道官、中国の報復関税を批判「問題は過剰生産」

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領副報道官、中国の報復関税を批判「問題は過剰生産」

米国と中国が互いの国の輸入品に高い関税を課す米中貿易戦争が2日から始まったわけだが、これに関しては中国の言い分がもっともだめである。米国が問題視にするほど過剰生産しているのは見ての通り。しかも、国を挙げての補助金を出し続けて、低価格、大量生産を繰り返している。

>「根本的な問題は(鉄鋼メーカーへの)補助金や過剰生産だ」と強調し、中国政府に対策を求めた。

これは韓国もやっていたことだが、規模が全然違うという。そりゃ赤字でもシェアを奪えば国が金を出してくれるのだから、市場の競争原理そのものが働いていない。そもそも共産主義国家が自由貿易なんてするはずもない。管理人は今まで甘すぎただけだとおもう。もっと中国への反ダンピング関税は強化すべきだろう。日本だけではなく世界中でな。そうしないと中国製品で世界中が溢れてしまう。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領副報道官、中国の報復関税を批判「問題は過剰生産」

【ワシントン=鳳山太成】ウォルターズ米大統領副報道官は2日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に中国が報復関税を発動したことについて「公正に取引されている米国の輸出品を標的にする代わりに、中国は不公正な貿易慣行をやめなければいけない」と批判する声明を発表した。

「根本的な問題は(鉄鋼メーカーへの)補助金や過剰生産だ」と強調し、中国政府に対策を求めた。

(https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28919620T00C18A4000000)

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韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

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韓国経済、韓国型ロケットが最終関門のフェアリング分離実験を初公開=韓国ネット「まだその段階?」「日本は70年代に打ち上げたのに…」

韓国経済、韓国型ロケットが最終関門のフェアリング分離実験を初公開=韓国ネット「まだその段階?」「日本は70年代に打ち上げたのに…」

記事要約:韓国人がせっかちな民族なのは管理人は知っているが、こういうロケット技術開発で早急に結果を求めすぎなんだよな。フェアリングというのは宇宙ロケットだと、ペイロードフェアリングと衛星フェアリングの2つが打ち上げに良く出てくる。管理人は日本のロケット打ち上げをサイトで宣伝するぐらい打ち上げを見るのが趣味なので、フェアリングを独自に開発するというのがかなりの技術力を有することを知っている。

ペイロードフェアリングとは、宇宙ロケットの搭載物(ペイロード)の空気抵抗を軽減し、空力加熱から保護するために用いられる覆い。搭載物が人工衛星の場合、衛星フェアリングと呼ばれるのだが、一体どういうものか想像できるだろか。まあ、このサイトもわりと打ち上げ見るのを好きな人が集まっているとはおもうのだが画像を見て欲しい。

これはH2Bの全体構造。NASAから借りてきた。既に書いてある通り、衛星フェアリングはロケットの先端にあるもの。これをある程度の軌道に達したというか。大気圏離脱後はロケットから分離する。これは必ず打ち上げを見ていたら数分後ぐらい行う作業である。つまり、かなり重要な工程なのだ。つまり、フェアリングの分離に失敗するとロケットの打ち上げは失敗となる。

さて、管理人がなぜ詳しく説明しているかというと、実は2009年のナロ号の打ち上げで実際あったのだ。フェアリングの分離の失敗でSTSAT-2A衛星は予定された軌道から外れて地球に落下した。だから、韓国ネットの意見「まだその段階?」というのはロケットのことを知らない素人の発想なのである。

フェアリングには面白い技術が色々使われている。管理人が好きなのは蜂の巣をヒントにしたといわれてるハニカム構造である。フェアリングは熱に強く且つ丈夫であり、しかも、分離させないといけない。またロケットの打ち上げ距離を保つには軽いことも重要だ。

因みに日本のロケットのフェアリングを製造しているのは川崎重工である。あと、有名なのがスイスのRUAG。主に欧州でのロケットに使用するフェアリングの開発である。最後はアメリカのスペースX。このスペースXは民間宇宙企業の先駆け的な存在といえる。

例のホリエモンが投資しているロケットは昨年、打ち上げ失敗したわけだが、その民間企業の代表といってもいい。中々、成功したベンチャー企業らしい。ああ。それと例のホリエモンが投資しているロケット「MOMO2号機」の打ち上げが今月にあったはずだ。それを知らせておこう。ええと。4月28日だ。直前にももう一度知らせる予定だ。

成功するかはわからないが、ロケットの打ち上げは決して簡単なものではない。因みに韓国はこの段階にすら入ってない。結局、管理人が何が言いたいかというフェアリングの独自開発は難しいということだ。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「非常に高額な国防費を使っているのに、まだフェアリングの分離技術すらない…」「10年もフェアリングの分離技術を開発しているのか」「今ごろフェアリングの開発をしているのに、2020年にロケット打ち上げなんてできるのか?」など、韓国型ロケット開発の遅れを懸念する声が寄せられた。

だから、フェアリングの開発を甘く見るなと。10年かけても独自に開発するのが難しいことに気付いてほしい。これだけ何度もテストするのもロケットでフェアリングの分離は失敗する可能性も高いてことだ。まあ、実際、あの2009年のナロ号でロシアですら失敗したわけだしな。

管理人は成否については他国のことなのでどうでもいいのだが、打ち上げは見たいのでそこまでは頑張ってたどり着いて欲しい。ナロ号の斜め上に飛んでいくのは最高に面白かったしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国型ロケットが最終関門のフェアリング分離実験を初公開=韓国ネット「まだその段階?」「日本は70年代に打ち上げたのに…」

2018年4月2日、韓国・KBSによると、ロシアと共同開発した人工衛星打ち上げロケット羅老(ナロ)号の発射成功の後、2021年に独自技術で開発した韓国型ロケットの完成を目指す韓国航空宇宙研究院(KARI)が、最終関門とされるフェアリングの分離実験の様子を初公開した。

記事によると、公開された映像には直径2.6メートル、長さ7メートルのフェアリング(衛星を保護するカバー)の内側に仕掛けられた火薬が爆発し、フェアリングが中央から両側に分離する様子が映っている。フェアリングはロケットが地球の大気を突破する時に先端部に発生する熱と圧力から衛星を守る役割を担う重要な部品。

09年の羅老号1次発射試験時にはフェアリングの片方が分離されず失敗に終わっていたという。21年の韓国型ロケット本発射までに、追加であと4回のフェアリング分離実験が予定されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「非常に高額な国防費を使っているのに、まだフェアリングの分離技術すらない…」「10年もフェアリングの分離技術を開発しているのか」「今ごろフェアリングの開発をしているのに、2020年にロケット打ち上げなんてできるのか?」など、韓国型ロケット開発の遅れを懸念する声が寄せられた。

その一方で「必ず試験に成功して、宇宙時代を開いてほしい」と期待する声も。

そのほか、「日本は70年代に打ち上げに成功しているのに、私たちは2020年になってようやく初打ち上げ」と、日本と比較して落胆するコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b588411-s0-c30.html)

 

 

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韓国経済、「妥結した」という韓米FTA…米国側から次々と「違う声」

韓国経済、「妥結した」という韓米FTA…米国側から次々と「違う声」

記事要約:管理人は完全敗北と評価した米韓FTA再交渉だが、どうやら、まだ終わりではないらしい。さらなる譲歩がアメリカから求められているようだ。というより、韓国人は国内向けと海外向けの報道に乖離がありすぎる。

米韓FTA再交渉が締結すれば文章は両国で公開されるので、どちらが嘘を付いているか人目でわかる。まあ、9割は韓国側が嘘を付くのはいつものことだ。だいたい事実上妥結と述べているのは中央日報だけで、朝鮮日報はお通夜状態だったんだが。

>先月26日、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部通商交渉本部長は交渉妥結を発表し、「農業分野の『レッドライン』を守った」と述べた。農業市場を追加で開放しなかったと強調した。しかし米通商代表部(USTR)は先月30日(現地時間)、「国別貿易障壁報告書」を通じて「現在輸入が禁止された(米国産の)リンゴとナシについて(韓国)市場接近を要請した」とし「これら果物の輸入許可のために韓国に圧力を加え続ける」と明らかにした。これに先立ちサンダース米大統領報道官は「(韓米FTA改定交渉で)農業分野でも進展があった」と述べた。米国政府が韓国農業市場の開放に関心を持っていることを表している。

多くの日本人は誤解していることを少し解説する。アメリカは農業人口はわずか3%だが、広大な土地を利用することができるので農業分野へにおいて世界有数な輸出国である。生産効率、輸出額ではトップ。因みにアメリカの土地の40%は農地だったりするのだが、あまり知られていない。都会や世界一先進国のイメージがあるためだろう。

それで輸出されている主な農作物は小麦、綿花、オレンジ、大豆、とうもろこしなど。特にとうもろこし、大豆などは世界1位の生産量を誇る。他に牛肉、鶏肉、牛乳など酪農も世界一の生産量。2015年のアメリカの農林水産物・食品の輸出額は1449億ドル。日本は7452億円なので、どれだけ違いがあるか一目瞭然だ。この農産物が米韓FTA再交渉で要請されたと。

そして、多くの日本人に知って欲しいのはどうして学校給食がほとんどパンと牛乳なのかである。答えは簡単だ。アメリカがこれらを売るために学校の給食に導入させたのだ。背が伸びるとか。カルシウムがどうとかではない。しかも、牛乳はアレルギーが強い。だから、管理人は生の牛乳は飲まない。コーヒーやシチューに使うぐらいだ。

太平洋戦争での原子爆弾の直接被害は酷いもんだが、日本の食文化をパン食や牛乳といったものに無理矢理、変更させていくスタイルはわりと酷いと思う。こういった行いを日本人はほとんど知らない。給食で毎日食べていたらその味に慣れてしまう。するとご飯離れが加速するわけだ。管理人は反米ではないが、アメリカのやったことを素直に賞賛する人間でもない。

だいぶ雑談したが、米韓FTA再交渉で農業分野への言及というのはかなり譲歩ということになる。日本でアメリカの果物と言えばオレンジだとおもうが、それ以外にもリンゴ、ナシなどの農作物市場の開放を韓国に求めていると。しかも、これもう、簡単に合意した感じだしな。

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韓国経済、「妥結した」という韓米FTA…米国側から次々と「違う声」

事実上妥結したと考えられていた韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉に異常気流が流れている。米国が韓米FTA改定に関連し、繰り返し「違う声」を出している。

先月26日、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)産業通商資源部通商交渉本部長は交渉妥結を発表し、「農業分野の『レッドライン』を守った」と述べた。農業市場を追加で開放しなかったと強調した。しかし米通商代表部(USTR)は先月30日(現地時間)、「国別貿易障壁報告書」を通じて「現在輸入が禁止された(米国産の)リンゴとナシについて(韓国)市場接近を要請した」とし「これら果物の輸入許可のために韓国に圧力を加え続ける」と明らかにした。これに先立ちサンダース米大統領報道官は「(韓米FTA改定交渉で)農業分野でも進展があった」と述べた。米国政府が韓国農業市場の開放に関心を持っていることを表している。

これだけではない。トランプ米大統領は先月29日(現地時間)、オハイオ州で演説し、韓米FTA改定交渉について「北朝鮮との交渉が妥結した後に先送りする可能性もある」と述べた。韓国政府はこの発言の真意を把握している。チョン・インギョ仁荷大対外副総長は「韓米FTA改定問題を朝米対話と連係し、『韓国政府が一定の役割を果たしてほしい』というメッセージを与えた」という見方を示した。

韓米FTA改定交渉に連係して為替レート関連の合意があったという米国側の主張も論議を呼んでいる。USTRは資料「米国の新しい貿易政策と国家安保のための韓国政府との交渉成果」で「(米財務省と韓国企画財政部が交渉を通じて)競争的な通貨切り下げと為替操作を禁止する確固たる条項に関する合意(了解覚書)を終えている」と明らかにした。これに対し韓国政府は「韓米FTA改定交渉と為替協議は別」とし「為替政策の方向性に関する合意もなかった」と積極的に反論した。

米国が北朝鮮問題や為替レートを韓米FTAと結びつけようとする姿と関連し、韓国政府が「シャンパンをあまりにも早く開けた」という指摘が出ている。米国の「連係戦略」は十分に予測可能だったが、これに対応せず交渉の結果を自画自賛したということだ。

金鉉宗本部長は先月26日、韓米FTA改定および鉄鋼関税関連交渉に関する記者会見をし、「引けを取らない交渉だった」と述べた。米国に自動車市場などを追加開放するなど一部の譲歩があったが、鉄鋼関税免除国の地位を確保するなど満足できる交渉だったという自評の意味が込められた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)も同じだった。青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は「厳しく交渉をしたという話を聞いた」と述べ、交渉結果を好評した。

チェ・ビョンイル梨花女子大国際大学院教授は「(政府が)交渉を終えて武勇談を語った」とし「最悪を避けた次悪を選択したのであり、次善ではなく最初から最後まで主導権を握られた交渉」と評価した。双方が韓米FTA関連の原則的な妥結を宣言しただけで最終署名はしていないだけに、最後まで緊張を緩めてはいけないというのが専門家の声だ。

両国通商長官の共同宣言文は出たが、改定協定文の作成と最終署名、両国国会の同意など韓米FTA改定が終わるまでの過程がまだ残っているからだ。

アン・セヨン成均館大国際交渉専攻特任教授は「トランプ米大統領の今までの姿をみると、外交・安保、為替問題などを通商政策と結びつける動きは今後も続くだろう」とし「特に北の非核化交渉過程で韓米間に隔たりがある場合、残りの韓米FTA改定手続きにも影響を及ぼすだけに、通商当局をはじめとする政府は戦略的な準備をする必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/174/240174.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|inside_right)

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