日別アーカイブ: 2018年4月13日

韓国経済、〔為替操作国〕為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

韓国経済、〔為替操作国〕為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

記事要約:韓国が為替操作国に指定されるかどうかは15日前後にわかるわけだが、どうやら、韓国政府は為替介入の内容を公表に踏み切るつもりらしい。つまり、どれだけ為替介入してきたかがついに表に出てくるわけだ。

でないと、このまま為替操作国としてトランプ大統領に指定されてしまうだろうしな。しかも、市場は為替操作国と指定されるだろうという予想からウォン高へとシフトしている。今週のウォン市場を振り返っておくか。

今週のウォン市場は1064ウォンまで上がったのだが、13日の終わりは1069ウォンまで下がっている。中々、ワロス曲線ができている感じもするが。値動きの数値的には1064~1071までとそこまでダイナミックな動きとはいえない。為替操作国指定を避けるために為替介入内容の公表は半信半疑といったところか。

>ウォンの対ドル相場が3年5カ月ぶりのウォン高水準で推移し、輸出企業も対応に追われている。1週間で20ウォン以上もウォン高が進んだのは異例だ。これは韓米が為替操作国指定をめぐる水面下での交渉を行っており、その過程で韓国政府が為替相場への介入内容の公表を検討していると伝えられたためだ。

これは中々、難しいところだな。ウォン高傾向であるとは思われるが、管理人はアメリカは完全な為替操作国指定はしないと考えている。むしろ、指定をしないかわりにさらに米韓FTA再交渉で韓国に譲歩を迫るんじゃないか。自動車の関税を引き上げるとか。半導体や液晶テレビに関税を追加するとか。アメリカの方は手は色々あるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔為替操作国〕為替介入内容公表に踏み切る韓国政府

ウォンの対ドル相場が3年5カ月ぶりのウォン高水準で推移し、輸出企業も対応に追われている。1週間で20ウォン以上もウォン高が進んだのは異例だ。これは韓米が為替操作国指定をめぐる水面下での交渉を行っており、その過程で韓国政府が為替相場への介入内容の公表を検討していると伝えられたためだ。

米国は為替問題を韓米自由貿易協定(FTA)交渉とリンクさせる方針を公に表明しており、通商専門家の間からは「韓国が為替主権を放棄しようとしているのではないか」と指摘する声まで上がっている。

韓米の為替交渉とはどういうもので、両国に何が起き、韓国が為替主権を放棄したと批判されるのか見ていきたい。

(後はリンク先でどうぞ。3ページあるので長い)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/12/2018041201385.html)

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領「米朝合意は可能だろうが問題は履行…悪魔は細部に宿る」

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領「米朝合意は可能だろうが問題は履行…悪魔は細部に宿る」

記事要約:今日だったかな。トランプ大統領がシリアへの攻撃については先送りすると述べていたが、確実に行わないとは述べていない。5月末に予定されている米朝首脳会談前の北朝鮮への牽制もあるだろうし、何らかの軍事行動に踏み切るんじゃないかと管理人は考えている。

だいたい、北朝鮮が交渉できる立場だと思っているのは韓国だけなんだよな。まずは北朝鮮が米国と交渉するために「非核化」への具体的な行動が求められている。だから、いつまで経っても米朝首脳会談の具体的な日程、交渉内容が出てこない。ただ、その前に南北首脳会談があるので、文在寅大統領がどこまで北朝鮮シンパとして行動するかを楽しみにしているぞ。

>文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で林東源(イム・ドンウォン)元統一部長官を団長とする南北首脳会談元老諮問団21人と懇談会を開き、「必ず南北首脳会談を実現させ、米朝首脳会談の成功まで引き出さなければいけない」とし、このように明らかにした。

4月27日予定の南北首脳会談。一体、どこまで貢ぎ物を差し出せば金正恩は米朝首脳会談を受けてくれるんだ。というより、おかしいんだよな。なんで貢ぎ物出してわざわざ対話してもらわないといけないのだ。逆だろ。このまま攻撃されたくなければ非核化するので対話させてください。これが北朝鮮の立ち位置というものだ。それが体制維持が条件とか、舐めたことを述べている。

管理人は体制維持が条件には反対である。なぜなら、金正恩政権では拉致問題は永遠に解決しないと考えているからだ。

>文大統領は5月末-6月初旬を目標に米朝首脳会談を開催するために進行中の米朝間の接触に関し、「米国と北が誠意のある態度を見せている」と紹介した。続いて「北は米国が受け入れられない要求をしないはずだが、敵対行為の中止と体制の保証を(米国に)要求するだろう」とし「(米朝間で)大きな枠の合意は可能だろうが、問題は履行だ。悪魔は細部に宿る」と述べた。

問題は履行とな。日韓慰安婦合意の履行をいつ文在寅大統領はやってくれるんだ?速やかな履行を河野太郎外務大臣も求めていたはずだぞ。韓国が約束を守らないのに、同じ民族である北朝鮮が守るわけないだろ?既に何度も破っているのにな。何が問題は履行だ。約束は守られないんだから朝鮮人とは交渉しないが1番だと思うんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領「米朝合意は可能だろうが問題は履行…悪魔は細部に宿る」

文大統領は半月後の4・27首脳会談について「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的な平和の構築、そして南北関係の持続可能な発展の道に進む、二度とない機会」とし「必ずこの機会を生かさなければいけない」と強調した。

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領「米朝合意は可能だろうが問題は履行…悪魔は細部に宿る」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、「南北間の合意だけでは南北関係を解決できず、米朝間の非核化合意が履行されてこそ南北関係を解決できる」と述べた。

文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で林東源(イム・ドンウォン)元統一部長官を団長とする南北首脳会談元老諮問団21人と懇談会を開き、「必ず南北首脳会談を実現させ、米朝首脳会談の成功まで引き出さなければいけない」とし、このように明らかにした。

諮問団には李洪九(イ・ホング)元首相、洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)「韓半島平和構築」理事長、韓完相(ハン・ワンサン)元統一副首相、朴在圭(パク・ジェギュ)・丁世鉉(チョン・セヒョン)・李鍾ソク(イ・ジョンソク)・李在禎(イ・ジェジョン)元統一部長官、金永熙(キム・ヨンヒ)元中央日報論説委員らが含まれた。

このほか、2000年の首脳会談の「産婆」の役割をした民主平和党の朴智元(パク・ジウォン)議員、統一部長官時代の2005年に特使として訪朝して金正日(キム・ジョンイル)総書記に会った同党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員も出席した。

文大統領は半月後の4・27首脳会談について「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的な平和の構築、そして南北関係の持続可能な発展の道に進む、二度とない機会」とし「必ずこの機会を生かさなければいけない」と強調した。また「過去に非核化問題を我々と話さなかった北が変わった。今回の会談は以前の2回の首脳会談とは違い(対北)制裁の中で行われる首脳会談」とし「大きな枠の合意をしても始まりにすぎない」と説明した。

文大統領は5月末-6月初旬を目標に米朝首脳会談を開催するために進行中の米朝間の接触に関し、「米国と北が誠意のある態度を見せている」と紹介した。続いて「北は米国が受け入れられない要求をしないはずだが、敵対行為の中止と体制の保証を(米国に)要求するだろう」とし「(米朝間で)大きな枠の合意は可能だろうが、問題は履行だ。悪魔は細部に宿る」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/528/240528.html)

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

記事要約:もうすぐというか、15日前後に米国の為替に関する報告書が発表されるわけだが、韓国の副首相は「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」と米財務長官で電話で強調したようだ。でも、韓国の言うことなんて誰も信じてないんだよな。なら、どうして、為替介入の内容を発表しないのか。G20では韓国と中国だけなんだよな。公開してないのは。

別に1ヶ月や数ヶ月遅れても米国は為替介入が不当でないなら待ってくれるんじゃないか。管理人は99%、不当な為替介入をしていると思っているので是非とも公開して頂きたい。過去10年ぐらいな。答え合わせしたいんだ。

>金副首相はこの日の電話会談で、「我々の通貨政策は以前と同じく為替レートは市場で決定されるものの、急変動時の市場安定措置実施という原則を今後も変わりなしに維持していく」と明らかにした。最近、米国と国際通貨基金(IMF)が「韓国の市場介入事例を事後公開すべき」と要求し、米国がこれを韓米自由貿易協定(FTA)と連係させる動きを見せ、通貨主権に対する懸念が提起されるという点を勘案した発言と解釈される。

既に米韓FTA再交渉で為替介入禁止協議をしたという噂もある。それが本当かは定かではないが、まだFTAの再交渉がどのような結末を迎えるかはわかっていない。

>また金副首相は黒字幅が大きく縮小した昨年の対米貿易収支および経常収支動向などを説明し、「韓国は米国の為替報告書上の為替操作国や深層分析対象国の要件に該当しない。このような点が為替報告書に反映されることを期待する」と述べた。

韓国の副首相にそんなこと言われても分析するのは米国だからな。


>米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易をする主要国を対象に為替操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階の「観察対象国(Monitoring list)」を決める。為替操作国に指定されれば、米国の政府調達市場進出制限など制裁を受ける。

皆さんはどれを楽しみにしているだろうか。韓国GMの工場閉鎖か。それとも韓国の大手造船業の破産申請。徴用工像を釜山領事館前に立てる計画。それとも、この為替操作国への韓国の指定だろうか。他にも韓日漁業協定の決裂で韓国が報復措置を取るのか。

どれも面白そうなのだが、管理人はだいたい可能性はどれも50%ぐらいではないかと思っている。為替に関しては観察対象国の指定で終わるんじゃないか。何にせよ。わりと韓国経済は5月ぐらいまでイベント目白押しである。これはGWもいつも通りに記事更新かもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

米国の為替報告書の発表が近づく中、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が米財務長官との電話会談で「韓国は為替操作国の要件に該当しない」と改めて強調した。

企画財政部によると、金副首相は12日午前8時から15分間、ムニューチン米財務長官と電話会談をした。3月19日にアルゼンチンのブエノスアイレスで会談し、主要イシューについていつでも電話などを通じて緊密に疎通、協議していくことにしたが、それに基づいて電話会談が行われたと、企画財政部は説明した。

金副首相はこの日の電話会談で、「我々の通貨政策は以前と同じく為替レートは市場で決定されるものの、急変動時の市場安定措置実施という原則を今後も変わりなしに維持していく」と明らかにした。最近、米国と国際通貨基金(IMF)が「韓国の市場介入事例を事後公開すべき」と要求し、米国がこれを韓米自由貿易協定(FTA)と連係させる動きを見せ、通貨主権に対する懸念が提起されるという点を勘案した発言と解釈される。

また金副首相は黒字幅が大きく縮小した昨年の対米貿易収支および経常収支動向などを説明し、「韓国は米国の為替報告書上の為替操作国や深層分析対象国の要件に該当しない。このような点が為替報告書に反映されることを期待する」と述べた。

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易をする主要国を対象に為替操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階の「観察対象国(Monitoring list)」を決める。為替操作国に指定されれば、米国の政府調達市場進出制限など制裁を受ける。

為替操作国指定条件は▼対米商品黒字200億ドル超過▼経常黒字の国内総生産(GDP)比3%超過▼為替市場ドル買い比率のGDP比2%超過--の3つ。韓国は昨年10月の為替報告書発表当時、対米商品収支黒字(220ドル)、経常黒字(GDP比5.7%)の2つの条件に該当し、観察対象国に分類された。今年4月の為替報告書は15日前後に発表されると予想される。

(http://japanese.joins.com/article/491/240491.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

記事要約:なんとWTO紛争で日本製空気圧パルブが韓国に実質的敗北したそうだ。日本が負けたのは残念だが内容は確認しないといけない。先日、NHKの報道で韓国の反ダンピング課税は違反だと日本の主張が認められた記事を読んだ気もするが、アレは負けだったのか。NHKにすっかり欺されるところだった。

>韓国が日本製空気圧伝送用バルブに課した反ダンピング課税関連の世界貿易機関WTO紛争で、韓国が一部手続きの争点は負けましたが、実質的な争点ではほとんどで勝利しました。

そうなのか。韓国の一部って反ダンピング課税が違反だという日本の主張が認められたところだとおもうのだが、なんで負けなんだろうか。日本の主張は通っているよな。

>WTO紛争解決機関のパネルはダンピングによる価格効果など主要な争点に対して、日本のパネル設置要請書に不備があるとして、審理をせずに却下しました。

日本のパネル設置要請書に不備があった。だから、韓国の実質的な勝利なのか。要請書に不備があったのは日本の不手際だと思う。審理しなければ勝ちという判断なのか。でも、それ勝ったといえるのか。

>ただし、一部の価格効果の分析が不十分で、因果関係の立証を十分にできなかったとしながら、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の手を上げました。

結局、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の主張が認められたと。これでどうやって日本が負けたことになるんだ。結局、要請書不備があったので審理されませんでした=韓国の実質的勝利というのか。

けれど、勝ったんだからいいよな。日本は一部しか認められなかったが、WTO協定に非整合的であると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めるだけである。韓国の実質的勝利でいいから、さっさと是正してくれよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

韓国が日本製空気圧伝送用バルブに課した反ダンピング課税関連の世界貿易機関WTO紛争で、韓国が一部手続きの争点は負けましたが、実質的な争点ではほとんどで勝利しました。

WTO紛争解決機関のパネルはダンピングによる価格効果など主要な争点に対して、日本のパネル設置要請書に不備があるとして、審理をせずに却下しました。

ただし、一部の価格効果の分析が不十分で、因果関係の立証を十分にできなかったとしながら、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の手を上げました。

空気圧伝送用バルブは自動車、一般機械などに使われる核心部品で、圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品です。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201804130228247088)

韓国経済、〔日韓外相会談〕立場の相違を確認しただけ…訪韓の河野外相が「手ぶら」帰国

韓国経済、〔日韓外相会談〕立場の相違を確認しただけ…訪韓の河野外相が「手ぶら」帰国

記事要約:日本政府もいい加減、気付いたらどうだ?北朝鮮シンパなのだから、日本が圧力維持を韓国に求めても話は平行線に決まっているだろう。しかも、韓国でも拉致被害は日本人以上に多くあるはずなのにそれについては全く取り上げようもしないヘタレだぞ。

韓国がやることは北朝鮮のご機嫌取って開業工業団地の再開とか、そういう北朝鮮が喜ぶことだけ。見返りには何らかの行事に韓国と北朝鮮が合同参加とかだろう。北朝鮮は経済的利益を得て、韓国は統一の夢が見られるWin-Winの関係というやつだ。最も後者はただの夢である。

明らかにこれだと米朝首脳会談で拉致問題を取り上げてもらえるようにトランプ大統領と交渉した方がましなんだよな。ただの時間稼ぎが対話ムードとか、頭がお花畑過ぎるんじゃないか。そうやって無駄な時間を過ごしてる間にも北朝鮮はさらなるミサイル技術を向上させているというのに。

>河野外相は康京和長官と文大統領に対し、拉致問題を南北首脳会談の議題にするよう要請したが、韓国側は確約しなかったことが分かった。もちろん北朝鮮による日本人拉致問題は必ず解決すべき問題だが、「日本が韓半島問題での孤立を避けるために無理やり拉致問題を押し込んできた」との分析も無視できない。

意味がわからない。別に日本は韓半島問題なんてどうでもいい。南北間の当事者ではないからな。それより大事なのは拉致問題なのだ。国際的な犯罪の解決なのだ。孤立以前に関わる理由はないしな。そもそも日本は北朝鮮と首脳会談をする予定もないしな。アメリカが何かするのを見ているだけである。

>ただし朝日新聞は、韓国外交部の関係者の話として、康長官が「北朝鮮は対話の間は挑発しないと公言した。対話のモメンタム(勢い)を持続するのが非核化問題においては重要だ」と答えたと報じた。圧力一辺倒の日本に韓国は同調しないという姿勢を明確にしたわけだ。

挑発がなくても技術研究は進められている。むしろ、北朝鮮は米国からの攻撃を恐れているわけで今のところは大人しくしているだけ。対話するといっておけば相手は攻撃しないと思っているのだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓外相会談〕立場の相違を確認しただけ…訪韓の河野外相が「手ぶら」帰国

南北・米朝の首脳会談を前に、10-11日に急きょ韓国を訪れた日本の河野太郎外相は、結果的に韓国政府との立場の違いを確認しただけで、何の成果も得られず「手ぶら」で帰国した。

河野外相は11日、ソウルで文在寅(ムン・ジェイン)大統領、康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官と相次いで会談し、北朝鮮問題をめぐる韓日の連携を確認した。

しかし、12日付の朝日新聞は「両国は北朝鮮問題での連携は確認したものの、対話を重視したい韓国と、圧力強最大化を主張する日本との路線の相違が表面化した」と指摘した。

また、日本が韓半島(朝鮮半島)問題で蚊帳の外に置かれている状況で、一歩でも足を踏み入れようと持ち出した「日本人拉致問題」についても、韓日の温度差が浮き彫りになった。

河野外相は康京和長官と文大統領に対し、拉致問題を南北首脳会談の議題にするよう要請したが、韓国側は確約しなかったことが分かった。もちろん北朝鮮による日本人拉致問題は必ず解決すべき問題だが、「日本が韓半島問題での孤立を避けるために無理やり拉致問題を押し込んできた」との分析も無視できない。

11日に約1時間にわたり行われた韓日外相会談で、河野外相は「北朝鮮が対話に応じたということだけで見返りを与えるべきではない」と述べ、圧力をかけ続ける必要性を強調した。会談後、日本政府の関係者は記者団に対し「北朝鮮が完全で検証可能、不可逆的な方法で核・ミサイルの放棄を実現するまで最大限の圧力を維持することで一致した」と説明した。

ただし朝日新聞は、韓国外交部の関係者の話として、康長官が「北朝鮮は対話の間は挑発しないと公言した。対話のモメンタム(勢い)を持続するのが非核化問題においては重要だ」と答えたと報じた。圧力一辺倒の日本に韓国は同調しないという姿勢を明確にしたわけだ。

安倍政権にとって最重要課題である拉致問題でも意見の相違を埋めることはできなかった。河野外相は「(27日に予定されている)南北首脳会談で拉致問題を必ず扱ってほしい」と要請したが、康長官は「現段階でどんな問題を議題にするかは分からない」と述べ、拉致問題を扱うことを確約しなかったという。

文大統領も河野外相との会談で「拉致問題を含め、日朝の懸案の解決と関係改善に持続的に協力していこう」と述べるにとどめた。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/12/2018041203653.html)

佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず 大阪地検特捜部

佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず 大阪地検特捜部

記事要約:まあ、最初からわかっていたことではあるのだが、公文書の改竄ではなく、書き換えと朝日新聞が報道していた時点で佐川氏の虚偽作成を問えるようなレベルではなかった。それを知ってて大阪地検特捜部の山本氏は朝日新聞にリークしていたわけだ。

管理人は山本氏の証人喚問するべきだと思う。はっきりいってこの山本氏だけは許してはいけない。虚偽作成罪を問えないのにどうしてリークして国会を停滞させるような倒閣運動を起こさせたのか。これに書き換えたとされる本人が自殺しているんだぞ。検察のリークによる殺人事件ではないのか。人が死んだのに実は犯罪ではありませんでしたで済むと本当に思っているのか?

結局、中身が変わってないものをどうやって虚偽作成にするんだよ。

>決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

大阪地検特捜部こそ解体だろう。リークした山本氏とそれを暴露した江田憲司議員は説明責任を下手すべきだ。マスメディアが改竄とか勝手に書いてことを大きくしただけなんだよな。しかも、隣の土地の野中中央公園とやっていることは同じ。捜査しすぎると生コン関係まで暴露しないといけなくなるのでここらで大阪地検特捜部が身を引いたということか。

酷いもんだな。結局、財務省職員は無駄に死んだことにしかならないじゃないか。書き換えを命令したとされる佐川氏は罪に問われないのだから。しかし、これでリークした山本氏が許されるわけではない。まずは議員の江田憲司氏から説明責任を果たしてもらい、それからこの山本氏がリークしているかどうかに問いただすべきだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず 大阪地検特捜部

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

国有地が不当に約8億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった14の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が8億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた--などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

続きは 毎日新聞 2018年4月13日 03時00分
毎日新聞

(https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c)