日別アーカイブ: 2018年4月16日

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

記事要約:日本の沖縄沖EEZで韓国漁船を拿捕したようだ。こういう船は拿捕ではなく警告して見せしめとして沈めればいい。出ないといくらでも出てくるからな。

>水産庁は16日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、韓国のはえ縄漁船「506ヘンボク」(29トン、10人乗り組み)を14日に拿捕したと発表した。船長のハン・サンフン容疑者(45)も現行犯逮捕。関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、15日に釈放された。

金を払って釈放なんて甘いだろう。どうせ今回が初めてではないだろうしな。韓国人はルールを守らない。それは国だけではなく、国民もそうなのだ。こういう国と付き合うだけでマイナスにしかならない。この担保金の保証書だって払うかはわからんしな。そんなの無視して沈めた方がよほど密漁が減らせるとおもうが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

水産庁は16日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、韓国のはえ縄漁船「506ヘンボク」(29トン、10人乗り組み)を14日に拿捕したと発表した。船長のハン・サンフン容疑者(45)も現行犯逮捕。関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、15日に釈放された。

逮捕容疑は14日午後4時10分ごろ、久米島灯台(沖縄県久米島町)から西北西約388キロの日本のEEZで、許可なくタチウオ漁をした疑い。船長は「日本の海域の方がたくさん取れると思った」と容疑を認めている。

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180416/wst1804160041-s1.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

記事要約:どうやら韓国は今年も為替操作国指定を免れたようだ。監視対象国には入っているが、あれだけ市場介入していてアメリカは甘いんじゃないか。それとも裏で米韓FTA再交渉で既に為替介入を公開するという合意がなされているのか。中央日報も記者だって「免れる」と述べているわけだから、為替介入している認識はあるんだろうな。

>米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

為替操作国指定はされなかったが監視対象国であることに変わりないと。新しくインドを追加したのか。インドについてはよくわからないしな。

>今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

これ基準値を超えないように絶対、調整しているよな。だいたいGDP比率2%というのはかなりの規模だからな。さすがに超えるドル買いは普通はないよな。

>市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書でも介入していると。そして、市場介入の内訳を迅速に公開しろと勧告したわけか。これはしない場合は為替操作国指定するぞということではないか。これはますますウォン高が進むな。安易に介入できないならヘッジファンドは攻勢を仕掛けてくるだろう。でも、どうせ隠れて介入はするだろうな。公開するかどうかは管理人はしないと思うな。まだまだアメリカは甘い。韓国に対して230億ドルの貿易赤字を出しているのにな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国が今回も「為替操作国」指定を免れた。「監視対象国」の地位はそのまま維持された。

米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に「為替操作国」を意味する「深層分析対象国」とその下の段階の「監視対象国」を決める。「為替操作国」に指定される場合、米国の政府調達市場進出制限などの制裁を受ける。

「為替操作国」指定の3つの要件のうち2つに該当したり、対米貿易黒字の規模と比率が大きい国の場合、その他の要件に関係なく「監視対象国」に分類される。「為替操作国」指定の条件は▼対米商品収支黒字200億ドル超過▼経常黒字が国内総生産(GDP)比3%超過▼為替市場のドル買い比率がGDP比2%超過--の3つ。韓国は昨年10月の為替報告書発表当時、対米商品収支の黒字、経常収支の黒字の2つの条件に該当し、「監視対象国」に分類された。

今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

報告書は「韓国の対米貿易黒字は昨年に比べて50ドル減少した230億ドルであり、サービス収支を含む場合は103億ドル水準」と明らかにした。続いて「経常黒字は昨年GDP比5.1%(2016年は7.0%)に減り、これはサービス収支の赤字に主に起因する」と評価した。

市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

報告書は「韓国は内需を支持するための十分な政策余力(policy space)がある。拡張的財政政策が対外不均衡を減らすのにプラスになり、その他の経済協力開発機構(OECD)国家に比べて低い水準の社会支出(social spending)拡大が消費活性化に特に役立つだろう」と評価した。

(http://japanese.joins.com/article/544/240544.html?servcode=300&sectcode=300)

 

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

韓国経済、韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

記事要約:韓国が在韓米軍維持費などの負担を要求しているアメリカを拒否した。確か米空母とかの演習にかかる費用を出せとかいわれて出すなら数千億ウォンの負担が増えるという話だった。だが、これ本当に拒否できるのか。

>韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国政府は、「アメリカの軍事駐留費や、朝鮮半島問題をめぐり、韓国とアメリカは大きな対立を抱えており、両国は費用の負担を折半することについて合意できていない」と表明しています。

アメリカがそれをそのままにするかはわからないが、まだ、韓国は守ってもらっているという立場を理解していない。それとも、もう、赤化するのでこれからは中国に守ってもらうと?何でも良いが韓国は危ない橋を渡っている認識はなさそうだな。

>この報道によりますと、韓国は地域におけるアメリカ軍の駐留にかかる費用の一部として、年間9億ドルを負担していますが、両国の合意に基づき、これ以上の金額の負担は不当であるとしています。

年間9億ドル。だいたい900億円ぐらいだな。アメリカの貿易赤字からすれば、この程度の負担では到底、割にあわないだろう。アメリカの反応がわからない以上は特にいうことはない。この先、どうなるかを見極めるしかないだろう。そろそろ韓国が為替操作国に指定されるかどうかもわかるしな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国が軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否

韓国が、朝鮮半島におけるアメリカの戦略的な資産や軍備の確保、及び軍事費の負担などに関するアメリカの要求を拒否しました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国政府は、「アメリカの軍事駐留費や、朝鮮半島問題をめぐり、韓国とアメリカは大きな対立を抱えており、両国は費用の負担を折半することについて合意できていない」と表明しています。

アメリカは韓国との協議において、同国政府に対し、二国間の合意に基づき、これらの戦略的な軍事費用の負担を求めています。

この報道によりますと、韓国は地域におけるアメリカ軍の駐留にかかる費用の一部として、年間9億ドルを負担していますが、両国の合意に基づき、これ以上の金額の負担は不当であるとしています。

アメリカと韓国は1991年、朝鮮半島に2万8500人のアメリカ兵を駐留させるという合意に調印しました。

それ以来、韓国におけるアメリカ兵の駐留費用は7倍に膨れ上がり、現在およそ9億ドルに達しています。

(http://parstoday.com/ja/news/world-i42430)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

記事要約:GM本社が全世界のGMに「韓国出張禁止令」を出していたことがわかった。これは既に紹介した韓国GM労組組合員約50人が鉄パイプを持って社長室に集まり、椅子や机などを壊したことへの対処である。さらに、20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」を出した。

クムホタイヤ、STX造船は最後の最後に労使が折れて法定管理申請は免れたが、韓国GMの方はどうか。でも、この事件はかなりGM本社に大きなショックを与えたようで韓国とは付き合わない方が良いと改めて感じたのだろうな。

これは自助案に労使が合意しても、そのうち韓国から撤退するな。さすがに鉄パイプで殴り込みなんて先進国では想像も付かなかっただろうしな。でも、こんなの序の口なんだよな。彼らは工場占拠とか普通にやってくるからな。

>GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

韓国なんかに工場建てるからこうなる。是非とも、GMは世界中の経営者に伝えるべきだな。外資は近寄ってもろくなことにならないと。韓国の自業自得である。これでも逮捕されてないんだからな。

>労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。 この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

韓国出張禁止令が出たのだから、もう、交渉もなにもないよな。労使が合意しなければ破産申請。30万人の雇用に影響を受けるが労使からすればどうでもいいことだろう。自分の給料の方が大事だもんな。

>そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

これは良い宣伝になったな。経営者には社長への暴力事件が効果あるのか。そもそも、管理人からすればそんな国で起業する方が悪いとしかいいようがないがな。コリアリスクを甘く見すぎだと思われる。何しろ、ほとんどが火病持ちというとんでもない民族だからな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。

GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

GMの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国GMの2番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。

だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。

この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。

そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

(http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔韓国離れがさらに加速〕日本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除

韓国経済、〔韓国離れがさらに加速〕日本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除

記事要約:どれだけ韓国メディアが日本の外務省を見張っているのか知らないが、外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したと、東亜日報が16日に報じたそうだ。

国というのはだいたい1年ごとに各国の関係についての何かの変化を出してくるのだが、今回のはわりと露骨だな。しかも、あの韓国贔屓の外務省だ。さすが日本の官僚も韓国とは付き合えないことをようやく悟ったのか。もっと早く気付いてくれと突っ込みたいが、今からでも遅くはない。どんどんやればいい。国民は大歓迎だ。約束を守れない国が最も重要な隣国なわけがない。

>同紙によると、外務省は最近、ホームページに掲載した「両国関係」という文書で、韓国について特に修飾語なく「日韓の間に困難な問題が起きるとしても、各分野で未来志向の協力を進めていくことが重要」と記述した。

これから修飾するときは「地図上の隣国」でいいな。未来志向で協力ね。約束を守れとストレートに書いておけばいいのに。「価値観を共有する」→削除、戦略的利益を共有する」→削除。そのうち、韓国に関する記述も削除でも良さそうだな。

それで5月に釜山領事館前に設置予定の徴用工像はどうなったんだ?日本政府は設置に反対していたはずだが、まさか、このまま押し切られるのか。慰安婦像みたいに。そうなるともう領事館の閉鎖でいいな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

[? 中央日報日本語版] 外務省が韓国に関する記述から「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したと、東亜日報が16日報じた。

同紙によると、外務省は最近、ホームページに掲載した「両国関係」という文書で、韓国について特に修飾語なく「日韓の間に困難な問題が起きるとしても、各分野で未来志向の協力を進めていくことが重要」と記述した。

安倍首相は今年の施政演説で韓国について「最も重要な隣国」という修飾語を付けなかった。外務省の今回の記述削除はこうした安倍首相の施政演説を反映したものという分析が出ている。

これは昨年末に文在寅(ムン・ジェイン)政権が2015年末の韓日慰安婦合意を「誤った合意」と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる。

(http://japanese.joins.com/article/562/240562.html?servcode=A00)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔空白の7時間〕セウォル号事故あす4年 「完全な真実究明」約束=文大統領

韓国経済、〔空白の7時間〕セウォル号事故あす4年 「完全な真実究明」約束=文大統領

記事要約:韓国だからこそ悲惨な事故となったセウォル号沈没事故。気がつくと4年という歳月が流れた。文在寅大統領は「完全な真実究明」を約束しているようだが、もう、国民の関心はほとんどないんだよな。

例えば、 セウォル号事故で寄付していた416財団寄付金は2015年は13億ウォンだった。およそ日本円で1億3000万円の寄付があったわけだが、2017年6千万ウォン、つまり、600万円である。もう、2年前と比べて関心は20分1以下である。2018年はさらに減ると。これでセウォル号乞食遺族は食べていけない。そもそも、真相解明って何するんだ。船も引き上げたよな。出てきたのは大量の動物の骨と遺品のいくつかだったし、行方不明者がいなかったような気がするが。

ああ。そうだった。真実究明と朴槿恵前大統領のセウォル号沈没事故当時の空白の7時間があった。あれは日本の産経新聞ソウル元支局長の加藤氏が不当逮捕されたので、是非とも、解明していただきたい。7時間何していたのか。しかし、もう国民の関心は全くないのに一体何をするんだろうな。まだ、カラオケ大会でもするつもりなのか。4年間も美味しい思いしてまだ何かを要求するのか。ただの民間事故なのに政府が遺族に保障するとか、わけわからないからな。

セウォル号沈没事故については管理人のメルマガで詳しく特集した。リンクを張っておくので楽しんで頂きたい。

http://韓国経済.net/ps/2016/03/01/%e7%ac%ac135%e5%9b%9e%e3%80%8c%e3%82%bb%e3%82%a6%e3%82%a9%e3%83%ab%e5%8f%b7%e6%b2%88%e6%b2%a1%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%80%82%e3%81%82%e3%81%be%e3%82%8a%e3%81%ab%e3%82%82%e6%96%9c%e3%82%81%e4%b8%8a/

改めて読み直すと信じられない斜め上しか存在しない。それが数百以上もあるとか。結論から述べると4年経過しても何も韓国社会は変わっていない。昨年に起きた商業ビルの火災でもそうだった。スプリンクラーが設置してあってもなぜか作動しないとか。韓国で災害が起きても安全装置は何一つ機能しないのだ。だから災害で犠牲者が増える。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~261回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔空白の7時間〕セウォル号事故あす4年 「完全な真実究明」約束=文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、2014年4月に南西部の珍島沖で起きた旅客船セウォル号沈没事故から丸4年となる16日を翌日に控え、事故の「完全な真実究明」と行方不明者の捜索継続を約束するメッセージをフェイスブックに投稿した。

文大統領は「全員がわれわれの子どもであり、星になった子どもたちの名前を1人1人呼びたい」と犠牲者を悼んだ。さらに、セウォル号の悲劇以降、韓国が「生命優先の価値」を持つ国に変わったと強調した。

セウォル号事故では304人が死亡または行方不明となり、修学旅行のため乗船していた檀園高校(安山市)の生徒と教師の犠牲者は計261人を数える。

16日には政府合同の犠牲者追悼式がソウル郊外の京畿道安山市の公園で開催される。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/15/2018041500820.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry