日別アーカイブ: 2018年4月21日

〔国民の敵〕【民進党+希望の党】新党の名称、24日にも決定 民進・増子幹事長が表明

〔国民の敵〕【民進党+希望の党】新党の名称、24日にも決定 民進・増子幹事長が表明

記事要約:全く話題になってないのだが、どうやらまたもや、野党がネームロンダリングをするようだ。民進党+希望の党って、沈む船から逃げ出して希望にいって、結局、ほとぼり冷めたら合流て国民からすれば、主義も主張も意味がわからないんだが。

政党に主義も主張もなければただの烏合の衆でしかない。ああ。元々。どちらもそうでしたか。だって仕事しないものな。国民の敵だものな。管理人は国会を軽視する議員は全員の国民の敵として認定するからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

新党の名称、24日にも決定 民進・増子幹事長が表明

民進党の増子輝彦幹事長は21日、金沢市で講演し、希望の党と結成準備を進める新党の名称について「24日に新党協議会を開き、できれば党名を決めたい」と表明した。
一方、希望の玉木雄一郎代表は神奈川県厚木市で、将来的に自民党議員を巻き込んだ政界再編を目指す意向を示した。

増子氏は党名を巡り「民主党」は総務省の指摘で使えないと説明。
使用できる名称として「国民民主党」や「民主平和党」などを例示したものの「党名は全く白紙だ」と述べた。

党首に関し「9月までは共同代表制も可能な規約になった」と明かした。

デイリースポーツ online 2018/04/21

(https://www.daily.co.jp/society/politics/2018/04/21/0011185590.shtml)

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〔ハニトラ〕麻生財務相「だったらすぐに男の記者に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?」

〔ハニトラ〕麻生財務相「だったらすぐに男の記者に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?」

記事要約:管理人の見解について、この女性記者がテレビ朝日の上司の言いつけで福田氏に近づいてハニトラをしていたのではないかと既に述べた。この手の話題を取り上げるのは、サイトには女性も読者様もたくさんおられるのでその辺りについては十分、配慮をしているつもりなのだが、セクハラとハニトラは全然違うということをまず理解していただきたい。

まず、管理人はただのセクハラならこのサイトで取り上げることはしなかった。しかし、ハニトラの場合は明らかにスキャンダルや情報を得ようとした女性記者の思惑というものが存在する。しかも、テレビ朝日の上司が使えないといった編集された録音データを新潮社に持っていったのも事実である。

テレビ朝日が女性記者にハニトラを強要したかはどうかまではしらないが、少なくとも、麻生財務大臣のいうことは正論である。「だったらすぐに男の記者に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?」

つまり、その上司がいつからセクハラを認識していたのか。まず、この1点が重要となる。少なくとも1対1で会わせるようなことをしている時点でもっと前に知っていたと思う。つまり、これはテレビ朝日による女性記者へのパワハラ+ハニトラなのだ。福田氏があと2ヶ月で退任することを知って焦ったんだろうな。ハニトラが失敗なら攻めて金だけ週刊誌から頂くということだろう。

だから、財務省がどうとかいうまえにまず、日本のマスコミは女性記者を官僚に近づかせないで「1対1で会わない」ように徹底させることだろう。

女性記者が活動する場は制限される?違うだろう。ただの色気ぐらいでしか、情報を入手できない記者などその時点で「能力不足」なのだ。なら、男性記者はスクープを取ってこないとでもいうのか?

例えば、青山議員は元記者だぞ。どれだけの情報通だと思っているのだ。結局、この意見は女性の能力を低く見ている「差別的な発言」なんだよな。差別するなといいながら、自分たちの能力不足を棚に上げる。例え、女性でも良い記者ならセクハラに注意してもスクープは取ってこれる。しかも、ハニトラしてまで情報を取れてないのだから、この記者は無能過ぎたということだ。

最初からハニトラ目当てで近づいて相手を陥れるようなレベルの記者だ。日本のマスコミは椿事件から何も学習していないと思ったら、この椿事件もテレビ朝日だった。これが今のマスメディアの実態である。セクハラやハニトラがダメといいながら、実は一番利用しているのはマスメディアだということ。テレビ朝日の社長は記者会見を開くべきではないのか。ギリギリセーフで納得する日本人は1人もいないと思うが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔ハニトラ〕麻生財務相「だったらすぐに男の記者に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?」

◆録音禁止ルールは誰を守るのか 記者とセクハラ、音声データ提供の是非は

■報道倫理が果たす役割とは…

録音をめぐる議論の行く末を、上谷弁護士は危惧する。

「まさか録音してないよね、と取材のたびに言われるようになるかもしれません。
取材する側と取材される側の信頼関係に影響が出るのも問題ですが、とりわけ女性記者の取材活動に影響が出ることがなければよいのですが」

4月19日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。

「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?
だってさ、(週刊新潮に話した担当女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。
触られてもいないんじゃないの」

男性であろうと女性であろうと、記者としての仕事に真剣に取り組みたい。
セクハラが嫌なら男の記者に替えればいいという論理では、女性記者が活動する場は制限される。

テレ朝の会見では、女性社員のコメントが読み上げられた。

「福田氏がハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことについて、とても残念に思っています」
「財務省に対しては今後も調査を続け、事実を明らかにすることを望んでいます。全ての女性が働きやすい社会になってほしいと、心から思っています」

セクハラが起こる構造的な問題にきちんと向き合わないまま、報道倫理の問題として議論されたり、配慮の名目で女性記者の活動を制限するような言説が生まれたり。
これは、福田氏だけ、テレ朝1社だけの問題ではない。
報道倫理という名のもとの「特別ルール」で覆われた、報道現場だけの特殊な問題でもない。

※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧ください。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010011-bfj-soci)

 

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMは破局に向かうのか

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMは破局に向かうのか

記事要約:韓国GMが法定管理申請されるかの結論は23日まで持ち越されたが、このまま行けば法定管理申請になることは必至。韓国の労働組合が拒絶した後にどうするかは知らないが、いつまでもGM本社が待ってくれるとは思えないな。

>これを受け、韓国GMは最悪の場合、法定管理(会社更生法に相当)手続きを踏む可能性も排除できなくなった。GMは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。

交渉決裂。残り2日の猶予は出たとはいえ、100億円以上の福祉厚生費用の縮小や賃金下げに応じれば自分たちの取り分は一気に減る。しかも、工場も閉鎖も認めることになり、大量の希望退職者も出てくるだろう。

>法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山(クンサン)工場1カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても3000人以上の大規模リストラは避けられない。

法定管理が最悪の事態とは管理人は思っていない。そもそも、利益が出ていないのにかかわらず、労働組合が韓国GMを助けることもせず、賃金上げを要求。900万以上の年収があるほうがおかしいのだ。こんな会社は潰して労働者を首にしたほうが、よほど経営が楽になる。

しかも、資金繰りが厳しくて給料が払えないと述べたたけで鉄パイプで社長室に殴り込みに行く。事情も何も考えない。今まで甘い汁を吸っておきながら、最後の最後まで搾り取るつもり気である。こんな屑連中は社会的にいらないだろうに。

>裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国GMの勤労者1万6000人にとどまらず、3000カ所にのぼる協力会社の職員30万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。

既にメキシコやインドに抜かれて韓国の自動車産業の競争力は大幅に低下している。これが妥結されようが、されまいが、斜陽産業になることに変わりない。もう、韓国の自動車産業は衰退へと向かっているのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMは破局に向かうのか

韓国GMの経営正常化のために設定された労使合意案の期限が過ぎた。昨日、韓国GM労使が福利厚生費用の縮小を含む賃金団体交渉を行ったが、結局、隔たりは埋まらなかった。

これを受け、韓国GMは最悪の場合、法定管理(会社更生法に相当)手続きを踏む可能性も排除できなくなった。GMは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。しかし米ワシントンを訪問中の金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政副長官は20日(現地時間)、韓国GM労使の交渉期間を23日午後5時まで延長すると明らかにし、劇的妥協の余地は残すことになった。

法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山(クンサン)工場1カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても3000人以上の大規模リストラは避けられない。裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国GMの勤労者1万6000人にとどまらず、3000カ所にのぼる協力会社の職員30万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。

その間、政府は大株主の責任、利害関係者の苦痛分担、持続可能な発展を構造調整を3原則として提示し、終盤の劇的妥結を期待してきた。しかし政府が労働組合寄りの反企業的政策を展開したのがブーメランになったという非難を避けられなくなった。経営不振に対する責任も問題だが、労働組合の責任も大きい。会社が実績悪化にもかかわらず平均9000万ウォン(約900万円)を超える年俸パーティーをして競争力がさらに低下したからだ。労使双方は期間が延長された3日間、額を突き合わせて劇的な妥結を模索しなければいけない。

(http://japanese.joins.com/article/739/240739.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮の核実験中止、韓国は歓迎 日本は「不十分」

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮の核実験中止、韓国は歓迎 日本は「不十分」

記事要約:北朝鮮が核実験中止を発表したことで、日本の小野寺防衛大臣は「不十分」といい、圧力は続けるべき述べたが、一方の韓国は「歓迎」するという。まあ、予想通りの反応であった。韓国が北朝鮮側なのは今更だが、もうすぐ南北首脳会談が行われるんだったかな。今月の27日だったと思う。

>大統領府は声明で「北朝鮮の決断は世界が望んでいる朝鮮半島の非核化に向けた意義のある進展だ」とし、近く行われる南北首脳会談を成功させる上で「非常に良い環境」を作るだろうと述べた。

明らかに確認できるまで信用に値しない。IAEAの査察を受け入れてからではないとだめだ。しかも、こういう約束をすぐに破った前例もあるので、1ヶ月後にはまた再実験を始めたとか言い出すかもしれない。だから国際的な圧力はかけつづける。トランプ大統領もオバマ前大統領のやり方でダメだったことは学習していると思う。これだけで米朝首脳会談に応じるとは思えないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕北朝鮮の核実験中止、韓国は歓迎 日本は「不十分」

【AFP=時事】韓国大統領府(青瓦台、Blue House)は21日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が核実験と弾道ミサイル発射実験の中止を決めたことを歓迎した。

大統領府は声明で「北朝鮮の決断は世界が望んでいる朝鮮半島の非核化に向けた意義のある進展だ」とし、近く行われる南北首脳会談を成功させる上で「非常に良い環境」を作るだろうと述べた。

一方、米首都ワシントンを訪問中の小野寺五典(Itsunori Onodera)防衛相は21日記者団に対し、北朝鮮は中・短距離弾道ミサイルの放棄に触れておらず「これでは不十分だ」として、引き続き北朝鮮に対して最大限の圧力を加えていくと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000014-jij_afp-int)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM、労使交渉が決裂 23日に法的整理を議論

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM、労使交渉が決裂 23日に法的整理を議論

記事要約:昨日、管理人は24時前に寝たのだがまさか0時過ぎて結果が出てくるとは思いもしなかった。しかも、日経である。24時42分と書いてある。さすがにこれは見つけられない。とりあえず、北朝鮮関連での経済ニュースを朝に調べていたら見つけた。しかし、韓国メディアより先に日本から速報を知ることになるのか。

それで、結論から述べれば韓国GMの労使交渉は決裂した。これによって23日に経営側が法定管理申請を23日に取締役会で議論することにしたようだ。

>労使交渉で、経営側は年1000億ウォン(約100億円)規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米GMが2月に決めた韓国の完成車工場を2つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

つまり、23日までに伸びたということだな。何だろう。交渉に時間がかかって法定管理申請について23日に議論。一応、交渉はまだ続けるつもりだが、そろそろタイムリミットだぞということだろうか。これぐらいのニュースなら報じても良いと思うのだが、どうして中央日報は報道してないんだろうな。何はともあれ23日まで楽しめるということだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM、労使交渉が決裂 23日に法的整理を議論

【ソウル=山田健一】米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国法人、韓国GMは20日、赤字が続く経営の立て直しを協議する労使交渉を開き、妥協点を見いだせずに決裂した。経営側は20日夜に取締役会を開催。交渉が決裂した場合、20日に決議するとしていた法定管理(日本の会社更生法に相当)の申請について、23日の取締役会で改めて議論することにした。

労使交渉で、経営側は年1000億ウォン(約100億円)規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米GMが2月に決めた韓国の完成車工場を2つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

米GMは2月以降、海外担当のアングル総括副社長を断続的に韓国に派遣。経営側が求めるコスト削減案を労組が今月20日までに受け入れなければ、法定管理を申請する構えをみせていた。法定管理に移ると、取引先などを含めて30万人の雇用に影響するとの見方がある。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29683540R20C18A4EA6000/)

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韓国経済、「核実験施設を廃棄」、ミサイル実験停止も決定=KCNA

韓国経済、「核実験施設を廃棄」、ミサイル実験停止も決定=KCNA

記事要約:北朝鮮が核実験施設を廃棄して、ミサイル実験停止も決定したという嘘くさいニュースが北朝鮮から発表された。100%嘘だと思うので、こんなの欺されるわけないんだよな。検証可能な方法ではない。ただの時間稼ぎ。口だけである。トランプ大統領も信じないだろう。なら、IAEAの査察を要求するはずだ。

さすがに何度も裏切られて来たからな。何が今更国際社会との対話だ。北朝鮮は滅ぶべきである。日本に取っては拉致問題がこの金正恩体制では解決しないからな。時間稼ぎなのは見え見え。こんな報道に欺されるのは韓国ぐらいである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「核実験施設を廃棄」、ミサイル実験停止も決定=KCNA

[21日 ロイター] – 朝鮮中央通信(KCNA)は21日、北朝鮮が同国北部の核実験施設を廃棄することを決定したと伝えた。

今月21日から核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験を停止するとした。

北朝鮮が平和と経済成長を実現するために国際社会との対話に取り組む意向があるとも伝えた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000018-reut-kr)

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韓国経済、「一帯一路はEU分裂の火種」27カ国の駐中大使が批判

韓国経済、「一帯一路はEU分裂の火種」27カ国の駐中大使が批判

記事要約:残念ながら深夜0時まで続報を待っていたのだが韓国GMについては何も出てこなかった。深夜まで交渉してたのかよくわからないが、とりあえず、今日に何か出てくることを期待しよう。では、中国が提唱している「一帯一路はEU分裂の火種」と27カ国の駐中大使が批判しているニュースを見ていこう。中国の利益でしか出てこないからな。

>報道によると、大使らは「一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ」とし、「これはEUの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものだ」と主張した。大使らはまた、「一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている」と懸念した。大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった。

ハンガリーだけは加わらない。つまり、もうEUの分裂を招いているのか。だいたい、中国に公平とか、公正とか期待するだけ無駄とEUはいつ気付くんだろうな。

>ドイチェ・ベレは、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、南中国海(南シナ海)の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。

中国にとって厄介なのは各国の団結だからな。それを経済からなし崩しに分裂を誘っていこうと。狡猾な手段であるが効果てきめんだな。こういうことをしてくるから中国は侮れないんだよな。韓国と違って。巨大資本があるとそれに群がる国が出てくる。世界には200カ国ぐらい国が存在するわけだから、それらが中国の資本に取り込まれていくのは明白なんだよな。でも、そうなってくると中国資本が影響力を行使する。政治的に対立を生み出す。既にアメリカでは一部の州がそうなっている。

>EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。大使らは「欧州の政治家は中国を訪問するために『一帯一路』に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている」とし、「こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる」と主張した。

自国の市場を開放すれば欧米諸国に分割統治された時代の再来でも恐れているのだろう。だが、自由貿易とはほど遠い。

>EUの外交官は「中国は知的財産権保護の分野で世界貿易機関(WTO)のルールのあいまいさを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなしだ。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない」と指摘した。

中国がルールを守らない。だが、中国のルールは遵守させる。こういったことが南沙諸島では確実に起きている。なんとかしたいところだが、批判したところで状況は変わらない。このまま行けば世界は中国によって二分されたあげく、分裂して戦争をするわけか。

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韓国経済、「一帯一路はEU分裂の火種」27カ国の駐中大使が批判

中国に駐在する欧州連合(EU)28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード「一帯一路」構想を強く批判した。ドイツの国際放送、ドイチェ・ベレが18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。

報道によると、大使らは「一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ」とし、「これはEUの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものだ」と主張した。大使らはまた、「一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている」と懸念した。大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった。

ドイチェ・ベレは、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、南中国海(南シナ海)の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。

EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。大使らは「欧州の政治家は中国を訪問するために『一帯一路』に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている」とし、「こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる」と主張した。

EUの外交官は「中国は知的財産権保護の分野で世界貿易機関(WTO)のルールのあいまいさを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなしだ。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない」と指摘した。

大使らは「中国はグローバル化を自国の利益に合わせて変形している。一帯一路は中国国内の生産過剰を解消し、新たな輸出市場を創出し、原材料を安定的に確保しようという中国の目標を追求する手段だ」とした。

一方、インドは最近、一帯一路への参加を求める中国側の提案を再び拒否した。米VOA放送がインドメディアの報道を引用して伝えた。VOAによると、インド国家経済政策機構のラジブ・クマル副委員長は14日、北京で開かれた第5回インド・中国経済戦略対話で、「現在一帯一路の代表的事業として進む中国・パキスタン経済回廊の建設は、インドとパキスタンの領土紛争地域であるカシミール地方を通過するため、インドの主権を侵害する」とし、一帯一路の反対の意向を表明した。

インドは昨年5月、中国が北京で大々的に開いた一帯一路国際協力トップフォーラムにも主要国で唯一、出席を見送った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/20/2018042001662.html)

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