日別アーカイブ: 2018年4月25日

リテラ、林文科相「風俗通い」誤報で謝罪 訂正繰り返すも…「不正確」認め削除

リテラ、林文科相「風俗通い」誤報で謝罪 訂正繰り返すも…「不正確」認め削除

記事要約:先日、リテラの記事を取り上げた記憶があるのだが、どうやらまた捏造で安倍政権を叩こうとしていたようだ。読者様がコメントで知らせているが、ただのヨガ教室を風俗通いとか調べもせずに記事にしていたという。これはもう不正確とかのレベルではない。廃刊するべきだ。サイトをたたんだ方がいい。

リテラはリテラシーから来ているとおもうのだが、その基本的なことができていない。しかも、安倍政権叩きならねつ造してもおかまいなしでは、どこにリテラシーというものが存在するのだ。さっさとサイトを閉鎖しろよ。後、林文科相にも謝罪しろよ。削除しただけで済むはずがないからな。

そもそも何でこれが叩かれているのか謎だしな。管理人は記事を読んだら公用車でヨガ通いしていただけである。しかも、公務と公務の間にヨガ教室にいっていただけ。公務車を使うのが悪いというなら、大臣の警備や、移動にかかる金を出してからいうべきだな。国の大臣が電車に移動なんてできるはずもない。結局、車になるからな。なら、公用車でいいじゃないか。

>この記事では、25日発売の週刊文春が「林芳正文科相の性風俗通いを報じることがわかった」と表現。さらには週刊誌記者のコメントとして、 「表向きヨガスタジオなのだが、じつは性的なサービスをおこなっているヤミ風俗らしい」

これはもう店の名誉棄損とかのレベルではない。訴えられたらリテラ潰せるぐらいの捏造としか思えない。しかも、取材してないそうだ。それで取材もしなく、なんと元ネタである文春の記事すら読んでないという。

何言ってるのかわからないと思う。管理人も理解できない。文春の記事を引用しているのに文春の記事を読んでいないという。しかも、記事も読んでないのに書いてもいない「性風俗店」とか言い出す。リテラ。本当、廃刊しろよ。詫びで済むような問題ではないぞ。取材はしない、元ネタは確認しない。なら、この記者は何を見てこの記事を特集したんだ?全く理解できない。

> 「『週刊文春』の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでした」

という。

 ただリテラ側は、複数の関係者への取材を通じて、林氏が公用車を使ってヨガ店を訪れていたなどの情報を得ていたとも釈明。その上で、「この報道に対する安倍政権の対応を予測することには公益性があると考え、配信に踏み切りました」とした。

 だがその後、リテラ編集部が該当の文春報道を確認したところ、自社の記事に記載していた「性風俗」という表現が記事中にないことが判明したという。

 さらにリテラ側は、林氏が通っていたとされるヨガ店について「『風俗』的な『セクシーなサービス』を行っていることは確認できませんでした」とも報告。その上で、

ペンは剣より強いという言葉がある。このような捏造を平気で行い関係者に多大な迷惑をかけえて謝罪で済むと思っているのか?しかも、ヨガ店に公用車で通うことが報道することがどのような公益性があるんだ?安倍政権叩けるネタだと思って飛びついただけだろう。事実確認もせずに。この先、リテラの記事はすべて信用に値しないということだ。

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リテラ、林文科相「風俗通い」誤報で謝罪 訂正繰り返すも…「不正確」認め削除

ウェブメディア「LITERA(リテラ)」が2018年4月25日、週刊文春が「林芳正文科相の性風俗通いを報じる」という誤った記事を配信したとして謝罪し、問題の記事を削除したと発表した。

発表によれば、リテラ編集部は該当の文春記事を確認せずに、上記のような間違った情報を掲載した。記事で「性風俗店」としていたヨガ店についても、「店舗名などの具体的な情報」は入手していなかったという。

■記事の「書き換え」繰り返す

リテラが削除したのは、24日午前に「林芳正文科相の性風俗通いを文春がスクープ! 前川前次官の出会い系バー問題を糾弾した安倍官邸はどう対応するのか」とのタイトルで公開された記事だ。

この記事では、25日発売の週刊文春が「林芳正文科相の性風俗通いを報じることがわかった」と表現。さらには週刊誌記者のコメントとして、

「表向きヨガスタジオなのだが、じつは性的なサービスをおこなっているヤミ風俗らしい」

とも書いていた。記事の後半では、文部科学省・前事務次官の前川喜平氏の「出会い系バー通い」報道を引き合いに出す形で、

「前川氏が通っていたとされる出会い系バーでは、林文科相が通ったとされる風俗店とはまったく違い、性的サービスなどは受けることなどできない」

とも指摘。このとき前川氏を激しく批判していた政権側は、林氏をどう処分するのか――などと迫っていた。

だが、該当の文春記事には、林氏が通っていた店を「性風俗」とする記載は一切なかった。カギカッコ付の「キャバクラヨガ」という表現は出てくるが、性的なサービスについては言及していない。

こうした報道を確認したためか、リテラは24日深夜までに問題の記事を複数回にわたって「書き換え」。見出しや本文からは「風俗」というワードが消え、さらには週刊誌記者のコメントからも「性的なサービス」という表現が消えていた。

「公益性があると考え、配信に踏み切りました」

その後、リテラ側は翌25日未明になって、「林芳正文科相の”風俗通い”報道の記事についてお詫びし削除します」と題した文書を発表。記事の内容に「不正確な点」があったとして、「記事を削除してお詫びいたします」と謝罪した。

発表によれば、リテラ編集部は問題となった記事を公開した時点で、

「『週刊文春』の記事の現物を確認できず、店舗名などの具体的な情報も入手していませんでした」

という。

ただリテラ側は、複数の関係者への取材を通じて、林氏が公用車を使ってヨガ店を訪れていたなどの情報を得ていたとも釈明。その上で、「この報道に対する安倍政権の対応を予測することには公益性があると考え、配信に踏み切りました」とした。

だがその後、リテラ編集部が該当の文春報道を確認したところ、自社の記事に記載していた「性風俗」という表現が記事中にないことが判明したという。

さらにリテラ側は、林氏が通っていたとされるヨガ店について「『風俗』的な『セクシーなサービス』を行っていることは確認できませんでした」とも報告。その上で、

「『風俗』『セクシーなサービス』といった不確かな情報を掲載したことは関係者を傷つけ、サイトの信頼を大きく損なうものです。ここに記事を削除し、関係者の皆様に深くおわびいたします。また、信頼を裏切った読者の皆様にもあわせて深く謝罪します」

と改めて謝罪した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000006-jct-soci)

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TOKIO 山口達也メンバー(46) 女子高校生に強制わいせつ容疑で書類送検

TOKIO 山口達也メンバー(46) 女子高校生に強制わいせつ容疑で書類送検

なんと、TOKIO 山口達也メンバーが女子高校生に強制わいせつ容疑で書類送検されていたことがわかった。ただ、管理人は別にこの芸能人がどうとかに突っ込むわけではない。問題はこのニュースがセンセーショナルに取り上げられることで、何かしら裏で重要なことが動いている可能性があるてことだ。

だから、読者様が良ければニュース探しに協力していただきたい。こういうニュースの裏でひっそりと報道されていることがあるはずなのだ。管理人はテレビは見ないのでネットニュース中心で探しているわけだが、何だろうな。テレビ朝日のパワハラ非難を避けるための生け贄なのか?それぐらいで大物芸能人を使うか。もっと重要なニュースが隠されているような。

>捜査関係者によりますと、「TOKIO」の山口達也メンバー(46)はことし2月、東京・港区の自宅マンションの部屋に女子高校生を呼び出し、無理やりキスをするなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

今年の2月だもんな。それを今、ニュースにして書類送検だもんな。相当、事務所から金もらって示談になっていそうではあるが。

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TOKIO 山口達也メンバー(46) 女子高校生に強制わいせつ容疑で書類送検

人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。

捜査関係者によりますと、「TOKIO」の山口達也メンバー(46)はことし2月、東京・港区の自宅マンションの部屋に女子高校生を呼び出し、無理やりキスをするなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。

捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。

関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。

これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。

4月25日 16時50分
NHK NEWS WEB

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011417181000.html)

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韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

記事要約:韓国政府が出す統計なんて中国と同じで都合良く水増しされているのは周知の事実。おそらく読者様の誰1人も信じてないと思う。失業率もそうだが、それ以外の統計も信用できない。

ただ、信用できないで終わらせるとデータ分析ができないのである程度、水増しされているのを知りながら、だいたいこんな数値なんかと把握すると良いと思われる。さて、平昌五輪後、3月の中国人観光客は増加したのか。減ったのか。普通に考えれば増える。それで403413人だったそうだ。おお。これは凄いと思ったらこれが水増しされているそうだ。

>法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問(C-3)ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発効前の昨年3月の20万4440人と特に違いはなかった。

というより、元々、これで集計したら良いんじゃないか?どう見ても20万人ぐらい水増しされているじゃないか。

>また、限韓令前に毎月3万人水準だったクルーズ観光(T-1・観光上陸)は24人で事実上姿を消した。ただ仁川(インチョン)空港と金海(キムヘ)空港で済州(チェジュ)経由を条件に発給するB-2ビザ発給者は4万3063人で1年前より1万4223人増えた。

これが1番面白いな。毎月3万人が経済報復措置後はなんと24人という。凄い減りように笑うしかない。このビザ発給者てあれだろう。平昌五輪の時に韓国政府がばらまいたやつだろう。弁当まで持参しているから、地域経済にすら貢献しなかったという。でも、中国同胞者は増えているそうだ。

>先月入国した中国人は32万1749人、中国同胞は10万5809人だ。韓国政府が言う「中国人観光客40万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約28万人だけが実際の観光客ということになる。

40万人→28万人→20万人と。

>業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

これも以前に出てきたな。つまり、仕事で韓国に訪れる中国同胞が増えていると。観光ではなくビジネス。用は仕入れだよな。これよくわからないな。個人的な経営ならともかく、大規模でやるとして、わざわざ、韓国に直接買いに行くというのが。仕入れするなら商品を作っている企業に直接交渉したほうがいい気もしないでもないが。

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韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

文化体育観光部と韓国観光公社は先月訪韓した中国人観光客が40万3413人だったと23日に発表した。中国政府の限韓令(中国人の韓国団体観光制限)が始まった昨年3月より11%増加し、限韓令以降で初めて増えたということだ。だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。

法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問(C-3)ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発効前の昨年3月の20万4440人と特に違いはなかった。

また、限韓令前に毎月3万人水準だったクルーズ観光(T-1・観光上陸)は24人で事実上姿を消した。ただ仁川(インチョン)空港と金海(キムヘ)空港で済州(チェジュ)経由を条件に発給するB-2ビザ発給者は4万3063人で1年前より1万4223人増えた。

これに対し中国同胞の入国は大きく増えた。先月の中国同胞入国者は10万5809人で昨年3月の2万8205人に比べ4倍ほど増加した。

特にこのうち最も多くの割合を占める在外同胞(F-4)ビザ発給者は3万7657人で昨年3月の2609人より大きく増えた。F-4ビザは中国・ロシア僑胞などに発行する長期滞在ビザで、工事現場など単純労務職などを除いた就業ビザだ。

だがビザ発給に向けて資格を取った後に他の職種に不法就労するケースもあるという。また、訪問就業(H-2)ビザを通じた中国同胞入国者は3万4436人だった。

40万3413人という全観光客数には中国の航空会社乗務員1万1013人も含まれている。こうした訪韓中国人観光客統計は出入国外国人政策本部が毎月集計する中国人・中国同胞入国者のうち駐韓大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などを除いて集計している。

先月入国した中国人は32万1749人、中国同胞は10万5809人だ。韓国政府が言う「中国人観光客40万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約28万人だけが実際の観光客ということになる。

これに対し韓国観光公社関係者は、「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類法は異なることもある。法務部がもう少し厳格だ。就業目的のビザといっても家族訪問など観光客流入に肯定的な効果もある」と釈明した。

業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

806万人で過去最多を記録したと韓国政府が発表した2016年の中国人観客数もバブルだとみられる。別の旅行会社代表は「当時800万人のうち旅行会社が連れてきた団体観光客は400万人程度だった。ここにFIT(個人旅行客)200万人を合わせ実際には約600万人が中国人観光客だった」と話した。

最近になり増加した中国人留学生も統計錯視に一役買った。国家教育統計センターによると昨年4月基準で韓国に留学中の中国人大学生(語学研修含む)は6万8184人で、2014年末の5万336人より35%増えたが、この数字もやはり文化体育観光部の中国人観光客統計に含まれる。

専門家らは不正確な観光客統計は政策決定に悪影響を与える恐れがあると懸念する。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「たびたび観光客数で政策が成功したかを広報しようとすればこれを膨らませたくなる誘惑に落ちるもの」と話す。

日本政府観光局の場合、観光客統計から航空・船舶乗務員を除いた数値とともに、再訪問者数も正確に集計する。マレーシア観光庁関係者も「乗務員の数は含まない」と話した。

イ教授は「外国の場合、政府の入国統計とは別に民間で観光客を集計する。宿泊統計が最も正確な訪問客数だ」と話した。合わせて「観光客1人が発生させる経済効果などを綿密に分析した『観光サテライト勘定』などの導入が急がれる」と話した。観光サテライト勘定(Tourism Satellite Account)は分野別の国民経済計算のひとつで、観光産業全般を現わす総合的な経済指標だ。

(http://japanese.joins.com/article/845/240845.html?servcode=300)

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韓国経済、連日株式を売る外国人…KOSPI「2月ショック」再来の恐れ

韓国経済、連日株式を売る外国人…KOSPI「2月ショック」再来の恐れ

記事要約:韓国のKOSPIを外国人が連日売っているようだ。確かに先週は1日で6000億ウォンぐらい投げ売りしていたというニュースはあったのだが、といっても、まだ2400台だしな。2000以下にもなってないのに2月ショックとか騒ぎすぎだと思う。

 >外国人投資家が連日韓国株を売り株価指数を引き下げている。米国債金利急騰の余波で萎縮した外国人の投資心理になかなか回復の兆しが見られないという診断が出ている。米国債金利が上がれば韓国株など新興国の「危険資産」の投資需要が減る。

サムスン電子のDRAMが安泰な期間はまだまだ大丈夫だろう。つまり、サムスン電子に全てがかかっている。この意味が通じるのはある程度の韓国通ではないと何言ってるんだレベルかもしれないが、実際、その通りなんだよな。サムスン電子一極の時代といってもいい。むしろ、金利差が逆転しているのにまだこれだけの投資があるというのに驚きだ。

>外国人投資家はこの日韓国の証券市場で株式時価総額1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスの株式をそれぞれ2564億ウォンと813億ウォン分売り越した。両社の株価は前日より2%以上下落した。

過去最高益を出しているのに2%以上下落するSKハイニックスも中々、凄いな。さっきも述べたとおり、DRAMで儲けている今の時期はそこまでおおきくさがらないだろう。問題は来年以降だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、連日株式を売る外国人…KOSPI「2月ショック」再来の恐れ

24日のKOSPI指数は前日より9.97ポイント(0.40%)下がった2464.14で取り引きを終えた。同日は取引開始直後から外国人投資家の売り注文が殺到し、午前には一時2454まで落ちた。

外国人投資家はこの日有価証券市場で株式4389億ウォン相当を売り越し、20日から3取引日連続で売り攻勢を続けた。この期間の累積売り越し額は1兆2231億ウォンだ。

有進投資証券リサーチセンター長のビョン・ジュンホ氏は「米国の10年物国債金利上昇が続いている上に前日の米国証券市場でマイクロンテクノロジーなど代表ハイテク銘柄が値下がりしIT銘柄を中心に外国人の売り傾向が目立った」と話した。

外国人投資家はこの日韓国の証券市場で株式時価総額1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスの株式をそれぞれ2564億ウォンと813億ウォン分売り越した。両社の株価は前日より2%以上下落した。

専門家らは外国人投資家の株売り傾向が当分続くものとみている。外国人投資家は米国債金利が年2.7%台から2.8%台に急騰した1月末~2月初めにも7取引日にわたり2兆4577億ウォン相当の株を売り越した。その余波によりKOSPI指数は1週間に200ポイント以上下落した。

大信証券のイ・ギョンミン研究員は「米国の金利変動性が大きくなることが予想される上、為替相場も底を打ってドル高になる流れのため韓国株の投資魅力が落ちている」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/835/240835.html?servcode=300&sectcode=310)

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韓国経済、〔×GMの責任〇韓国政府の責任〕破局防いだ韓国GM…これからはGMの責任が重要だ

韓国経済、〔×GMの責任〇韓国政府の責任〕破局防いだ韓国GM…これからはGMの責任が重要だ

記事要約:結局、韓国GMの法定管理申請は最後の最後で労働組合が妥結してなんとか清算の危機は免れたわけだが、これから問題が山積みなことに変わりない。しかし、中央日報の記事を斜め読みしているとどうも記者は問題の本質を理解してないで韓国は被害者だというような論調である。

どうしてGMが妥結したのか。本当に理解しているのか?ここから韓国政府が赤字補填してくれるって述べたからだ。つまり、文在寅大統領が韓国GMの赤字補填してくれるわけだから、経営者にとっては最低限のラインで1000億ウォンの固定費の削減に成功して、韓国の工場で車を造るだけで様々な税優遇が得られて利益になるわけだ。

経営者がコリアリスクを考慮しても、利益が出るという算段したわけだから、韓国政府がたいした支援もしなければまた撤退するというだろう。

>ひとまず大きな峠は越えたが、今後GMと韓国政府、産業銀行間の交渉という山場が残っている。当面はGMの貸付金の出資転換と大株主の差等減資が争点に浮上している。差等減資がなければGMが貸付金を出資に転換する場合、産銀の株式は1%以下に減る。このようになると産業銀行がGMの一方的経営に対し牽制する装置がなくなる。「食い逃げ」のように韓国経済に衝撃波を投げる独断的決定を防ぐためにも最小限の牽制装置は絶対に必要だ。

その産業銀行の責任もあるな。つまり、産業銀行は韓国GMに投資してくれるんだろう?経営権のために1%以上は欲しいだろうな。大株主にならないと意見なんて通らないからな。韓国GMの株がどれだけ発行されていて、いくら買えば1%になるかは知らないが、韓国産業銀行がどこまで金を出すんだろうな。牽制装置とやらで。

>産業銀行は韓国GMに対する経営実態調査中間報告書を通じ労使合意後に会社側の経営計画がしっかりと履行されれば劇的再建は可能だと予想した。だが生半可な期待は禁物だ。韓国GMに対するGM本社の積極的な支援の意志と実効性ある経営戦略が後押しされないならばいつでも危機は再発しかねない。韓国政府は今後の交渉過程で大株主の責任と持続可能な生存案という支援原則を揺らぐことなく守らなければならない。

経済の視点で見れば今後の動きも中々、楽しそうではある。ただ、ここからは株や経営の知識がある程度、求められそうな気がするので初心者に難しいかもしれない。何が難しいことがあればできるだけ解説はするつもりであるが、管理人も韓国の株式市場のルールとかは知らないからなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔×GMの責任〇韓国政府の責任〕破局防いだ韓国GM…これからはGMの責任が重要だ

韓国GM労使が「デッドライン」直前に劇的に自助計画に暫定合意することで法定管理を回避した。使用側が群山(クンサン)工場の労働者に対する長期無給休職案を撤回し、労組が賃金凍結と成果給未支給などを受け入れた結果だ。労使は「未来発展委員会」と「富平(プピョン)第2工場特別委員会」を作り会社経営正常化案と新車配分問題などを議論することにした。あすとあさっての組合員による賛否投票を通過すれば合意案は確定する。

労使の妥結は遅れたが幸いなことだ。しかし経営危機の前で労使が大乗的な姿勢を見せることができず瀬戸際交渉という旧態依然な姿を繰り返したことは残念だ。今回のGMの交渉や、クムホタイヤ、STX造船の場合でもこれ以上労使問題に「政治的解決法」を期待するのは厳しいという点が改めて確認された。今後企業の構造調整過程で労使ともに留意すべき部分だ。

ひとまず大きな峠は越えたが、今後GMと韓国政府、産業銀行間の交渉という山場が残っている。当面はGMの貸付金の出資転換と大株主の差等減資が争点に浮上している。差等減資がなければGMが貸付金を出資に転換する場合、産銀の株式は1%以下に減る。このようになると産業銀行がGMの一方的経営に対し牽制する装置がなくなる。「食い逃げ」のように韓国経済に衝撃波を投げる独断的決定を防ぐためにも最小限の牽制装置は絶対に必要だ。

産業銀行は韓国GMに対する経営実態調査中間報告書を通じ労使合意後に会社側の経営計画がしっかりと履行されれば劇的再建は可能だと予想した。だが生半可な期待は禁物だ。韓国GMに対するGM本社の積極的な支援の意志と実効性ある経営戦略が後押しされないならばいつでも危機は再発しかねない。韓国政府は今後の交渉過程で大株主の責任と持続可能な生存案という支援原則を揺らぐことなく守らなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/792/240792.html?servcode=100&sectcode=110)

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韓国経済、米 ハリス太平洋軍司令官を韓国大使に指名の方針

韓国経済、米 ハリス太平洋軍司令官を韓国大使に指名の方針

記事要約:なんとアメリカが新しい韓国大使にハリス太平洋軍司令官を指名する方針だということがわかった。ハリス太平洋軍司令官は日系アメリカ人。しかも、軍人である。普通の人事なら日本大使のような気がしないでもないが、これはあれか。いつでも戦争するぞ。リッパードはさせないぞというアメリカの意志だろうか。

>史上初の米朝首脳会談を前に態勢を整えるとともに、アメリカ太平洋軍で北朝鮮への対応を統括してきたハリス司令官を起用することで、北朝鮮の非核化を追求する政権の確固たる姿勢を示す狙いもあると見られます。

この起用は色々面白いな。対北朝鮮のスペシャリストが韓国大使なわけだ。

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韓国経済、米 ハリス太平洋軍司令官を韓国大使に指名の方針

アメリカのホワイトハウス当局者は政権発足以降、空席となっている韓国大使にアメリカ軍を近く退役するハリス太平洋軍司令官を指名する方針を明らかにしました。

史上初の米朝首脳会談を前に態勢を整えるとともに、アメリカ太平洋軍で北朝鮮への対応を統括してきたハリス司令官を起用することで、北朝鮮の非核化を追求する政権の確固たる姿勢を示す狙いもあると見られます。

ハリス司令官はことし2月にオーストラリア大使に指名されていましたが、アメリカメディアによりますと、次の国務長官に指名されているCIA=中央情報局のポンペイオ長官が韓国大使の早期の任命を重視し、ハリス司令官の起用に動いたということです。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180425/k10011416361000.html)

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