韓国経済、【ムンノミクス】最低賃金を大幅引き上げ → 低所得層の所得が急減

韓国経済、【ムンノミクス】最低賃金を大幅引き上げ → 低所得層の所得が急減

記事要約:韓国の文在寅大統領が昨年に最低賃金、日本円で1000円を目指していきなり500円ぐらいだった最低賃金を750円ほどに引き上げた。その結果、32万人の雇用保険不加入が増加したわけだが、さらに低所得層の所得が急減しているようだ。そして、その反対に高所得者の取得は増加した。つまり、経済格差がさらに増大させる結果となった。

韓国が国あげて経済や社会学者のためにリアル実験してくれるのは管理人はありがたいが、やったことに対して時計の針を元に戻せない。最低賃金をあげたのは失敗だったし、元に戻すなんて実質できないわけだ。

>統計庁によると、今年1-3月期、最も所得が少ない階層の第1分位(所得下位20%)家計の名目所得は月平均128万6700ウォン(約13万円)と、前年同期比8.0%減少した。2003年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第2分位(所得下位20-40%)の月平均所得も272万2600ウォンと、前年同期比4.0%減少した。

前年同期比8.0%減少は誤差ではないな。明らかに減っている。これだと最低賃金引き上げよりも、低所得層に金を直接配った方がまだましであったわけだ。

>一方、最も所得が多い階層の第5分位(所得上位20%)の月平均所得は1015万1700ウォンと、前年同期比9.3%増加した。過去初めて1000万ウォンを超え、1-3月期基準で最大の増加率となった。昨年の大企業の実績好転などが影響したという分析だ。

これはサムスン電子の社員や韓国労組の月平均所得だろうか。サムスン電子一極なので社員には高い給料を払っているよな。

>これを受け、代表的な分配指標の5分位倍率も5.95倍と、2003年以降の最高値となった。5分位倍率とは、高所得層の第5分位の平均所得を低所得層の第1分位の平均所得で割った値で、この数値が大きいほど所得分配が均等でないことを意味する。

韓国の5分位倍率が5.95倍と上昇と。経済格差が確実に増加しているわけだが、何もこれは韓国だけでの問題でもない。

日本でも生活保護世帯が増加して、相対的貧困率も増えている。これは失われた20年でいわゆる派遣という非正規社員の増加によるもの。今は人手不足で学生さんは就職するのは選べる時代なわけだが、その10年、20年前はほとんどの企業は正社員の数を制限して派遣やパート、アルバイトを雇ってきた。韓国も日本の失われた20年を経験するならこれからさらに就職が厳しくなる。

安倍政権になってからデフレ脱却、働き方改革とか述べているが、そう簡単に失われた20年が消えるようなことはない。こればかりは民主党の責任だけではないからな。小泉政権から続く負の連鎖といってもいい。派遣労働者の問題はあまり、表には出てこないが、管理人は自民党の政策が正解だったとは到底思えない。

派遣によって賃金格差が増加した結果、今の働き盛りは購買意欲が減少している。車のような固定費がかかるようなものを持とうとしないとか、社会変化が起きている。経済が不安定なら結婚ができない。恋愛できない。少子化の原因でもある。そういう意味では韓国を笑っている場合ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンノミクス】最低賃金を大幅引き上げ → 低所得層の所得が急減

所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅(ムン・ジェイン)政権に残念な成績表が届いた。今年1-3月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。

統計庁によると、今年1-3月期、最も所得が少ない階層の第1分位(所得下位20%)家計の名目所得は月平均128万6700ウォン(約13万円)と、前年同期比8.0%減少した。2003年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第2分位(所得下位20-40%)の月平均所得も272万2600ウォンと、前年同期比4.0%減少した。

一方、最も所得が多い階層の第5分位(所得上位20%)の月平均所得は1015万1700ウォンと、前年同期比9.3%増加した。過去初めて1000万ウォンを超え、1-3月期基準で最大の増加率となった。昨年の大企業の実績好転などが影響したという分析だ。

これを受け、代表的な分配指標の5分位倍率も5.95倍と、2003年以降の最高値となった。5分位倍率とは、高所得層の第5分位の平均所得を低所得層の第1分位の平均所得で割った値で、この数値が大きいほど所得分配が均等でないことを意味する。

これは政府の目標とは完全に逆に向かっている。文在寅政権は二極化解消のために最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化など低所得層の所得を増やす所得主導成長政策を進めてきた。

昨年10-12月期の家計動向調査の発表当時はまだ効果があるように見えた。第1、第2分位ともに所得が1年前より増えたうえ、7期連続で悪化していた5分位倍率も改善したからだ。

しかしわずか3カ月後に状況は変わった。政府をさらに悩ませるのは政策の失敗と解釈される余地がある点だ。企画財政部は低所得層の所得減少の理由として高齢化による低所得高齢者の増加、卸・小売業および飲食・宿泊業などサービス業の雇用不振を挙げた。この2つの業種は最低賃金引き上げの影響を直接受けると推定される代表的な業種だ。

ソン・テユン延世大経済学部教授は「最低賃金の引き上げなど労働コストを高める政策が意図とは違って低所得層にマイナスに作用したようだ」とし「所得が低い階層は最低賃金の引き上げによって職場を失うケースもあるだろう」と述べた。

イ・インシル西江大経済大学院教授は「低所得層の賃金を増やして経済を活性化するというのが所得主導成長の基本骨格だが、むしろ高所得層との格差がさらに広がったというのは衝撃的」とし「所得主導成長政策は失敗したと見なければいけない」と話した。イ教授は「今からでも企業の意欲を高める政策と労働などの構造改革政策を急いで推進する必要がある」とし「世界景気の方向がいつ変わるか分からず、時間は多くない」と語った。

(http://japanese.joins.com/article/715/241715.html?servcode=300)

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