韓国経済、〔文在寅大統領が無能だから〕韓国だけ景気後退、原因は何なのか

記事要約：朝鮮日報の社説で、世界的に好景気な状態で韓国だけが景気後退していることを指摘していたのだが、その原因を管理人がタイトルで突っ込んでおいた。文在寅大統領が無能だからである。

管理人は明博政権、朴槿恵政権と2つの政権の経済政策をリアルタイムで見てきたわけだが、現時点での評価は明博元大統領、朴槿恵前大統領、文在寅大統領である。これではわかりにくい？ならランク付けしようか。

明博元大統領：Ｂ評価　朴槿恵前大統領：Ｄ評価　文在寅大統領：Ｅ評価

まあ、こんな感じである。経済対策だけみれば明博元大統領はわりと頑張っていた。彼のやったＦＴＡ政策は十分に韓国経済に貢献した。ＵＡＥの原発受注、4大河川工事の談合など、海外での赤字受注など、まだ明らかにされてない問題点は色々あるが、それでも、他の二人と比べてもまだましといえた。他が酷すぎたからな。

でも、管理人は韓進海運を私怨で潰したり、創造経済という謎なワードの朴槿恵大統領に文在寅大統領が負けるとは思ってもいなかった。選挙公約見るまでは。最低賃金1000円、公務員81万人雇用、法人税の引き上げ、財閥解体とか、誰が見ても経済対策として終わっていたからな。それの半分も達成できてない状態で失業率増加して景気後退である。

しかも、今の韓国経済は税金で雇用を守るという、本末転倒なことしかしていない。その結果、ゾンビ企業だらけになってしまった。そして、サムスン電子一極だけという。だいたい、2008年のリーマンショックみたいな金融恐慌に遭遇もしていない文在寅大統領が一番評価が低いという時点で終わってる。だから、社説でバッサリ切られている。

＞韓国政府は先週、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1周年を評価し、「困難な内外の環境にもかかわらず、3％成長できた」と自画自賛した。実情とかけ離れた牽強付会だ。現在の世界経済は困難どころか、金融危機以降の10年で最高の好況だ。米国は失業率が完全雇用レベルにまで低下し、景気過熱まで懸念され、利上げで資金供給を締め付け始めた。日本は1990年代初め以降、好調な雇用が続いており、ユーロ圏も予想を超える成長を示している。経済成長の60％以上を輸出に依存する韓国にとっては有利な外部環境だ。それでも景気が回復しないのは、結局は韓国内部に問題があることを物語っている。

経済を見てきた管理人からすれば滑稽過ぎる。これだけ世界的に景気が良いのに苦しい環境だったという。誰がどう見ても2017年はボーナスステージであった。ＤＲＡＭでサムスン電子が株価を2倍にするぐらいだ。なら、どうして他の韓国企業はサムスン電子に続かないのだ？

簡単なことだ。文在寅大統領の経済対策が無能過ぎるからである。せめて、頑張っている企業を邪魔さえしなければ良かったが、韓国ＧＭの訴えを数ヶ月放置するなどの一件からしても、自分たちが置かれている状況に対して鈍感といわざるえない。

＞確かに政府のせいだけではない。しかし、世界的な流れに逆らう政策の逆行は、韓国だけが景気後退する大きな原因となっていることは否定し難い。好調な先進国は例外なく構造改革、規制撤廃、企業の活性化で経済を再生した。一方、韓国は労働改革を後退させ、企業賃金、税金負担を増やす反企業政策が成長の足かせとなっている。税金で雇用を創出し、税金で経済成長を生むと言っている。税金のアメを使った間に合わせの処方ばかりだ。これでどこから本物の雇用が生まれるというのか。

全てを韓国政府の責任にはできない。それは理解できる。だが、7割以上は韓国政府が悪いだろうに。貿易依存国が好景気なのに対して成長もできないとか。本当にダメとしかいいようがない。

ＤＲＡＭ需要がしばらく続くのでそれによって韓国経済はそこそこの成長は維持はできる。だが、それを「頑張った」と自画自賛する韓国政府は理解できない。今の韓国経済を支えているサムスン電子の副会長を逮捕したのはどこの政権だったか。

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韓国経済、〔文在寅大統領が無能だから〕韓国だけ景気後退、原因は何なのか

経済協力開発機構（OECD）が作成する景気先行指数調査で、韓国だけが唯一9カ月連続の下落を記録した。昨年5月の100.9から下落を繰り返し、今年2月には99.76まで低下した。景気先行指数とは約半年後の景気の流れを予測する指標で、100以下であれば景気後退が見込まれることを示す。一方、OECD加盟35カ国の全体平均は2016年7月から上昇しており、主要7カ国（G7）の平均も過去20カ月で一度も下落していない。OECD加盟国がいずれも景気拡大を続ける中、韓国だけが後退している。

OECDの指標が発表された同日、韓国経済だけが苦戦していることを示す統計が相次いだ。製造業の常時雇用が3四半期連続で減少し、鉱工業の半数以上で生産減少が5カ月続いた。韓国統計庁の資料によれば、今年1－3月期の50代の失業者は約16万人で、1999年の統計開始以降、1－3月期としては最悪だった。日本では同日、企業の18％が自発的に定年を65歳以上に延長したとの調査結果が示されており、韓国とは対照的だ。日本企業は定年延長の理由として、「人手不足」を挙げた。韓国の中高年は職場を追われ、通貨危機以降で最悪の就業難に直面しているが、日本企業は定年を延長している格好だ。

韓国政府は先週、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足1周年を評価し、「困難な内外の環境にもかかわらず、3％成長できた」と自画自賛した。実情とかけ離れた牽強付会だ。現在の世界経済は困難どころか、金融危機以降の10年で最高の好況だ。米国は失業率が完全雇用レベルにまで低下し、景気過熱まで懸念され、利上げで資金供給を締め付け始めた。日本は1990年代初め以降、好調な雇用が続いており、ユーロ圏も予想を超える成長を示している。経済成長の60％以上を輸出に依存する韓国にとっては有利な外部環境だ。それでも景気が回復しないのは、結局は韓国内部に問題があることを物語っている。

確かに政府のせいだけではない。しかし、世界的な流れに逆らう政策の逆行は、韓国だけが景気後退する大きな原因となっていることは否定し難い。好調な先進国は例外なく構造改革、規制撤廃、企業の活性化で経済を再生した。一方、韓国は労働改革を後退させ、企業賃金、税金負担を増やす反企業政策が成長の足かせとなっている。税金で雇用を創出し、税金で経済成長を生むと言っている。税金のアメを使った間に合わせの処方ばかりだ。これでどこから本物の雇用が生まれるというのか。

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