韓国経済、〔ISD条項〕米国系ファンド、韓国政府に被害補償金６億７０００万ドルを請求

記事要約：米韓FTAによって追加されたISD条項。これを使って裁判を起こしたのはローンスターとイラン系家電会社「エンテクハブ（Ｅｎｔｅｋｈａｂ）」の２社だったと思う。それで3件目として、米国系ファンド「エリオット・マネジメント」が加わった。実際､上の２社の結果も出てないと思うので、先例はまだなのだが、どういう理由で韓国政府に対して被害補償金６億７０００万ドルを請求したのかを見ていこう。

＞ＩＳＤ仲裁意向書によると、エリオットは被害補償請求金額として６億７０００万ドル（約７３２億円）を指摘している。被請求人にも「大韓民国大統領　文在寅（ムン・ジェイン）」と法務部が明記されている。

韓国の大統領 文在寅氏を名指ししているのか。中々、面白いな。しかも、金額は７３２億円。

＞具体的には「エリオットがサムスン物産合併過程で、株主権利を行使する過程で、国民年金・保健福祉部・朴槿恵（パク・クネ）前大統領らが韓米ＦＴＡ協定文に含まれた内国人同一待遇（１１．３兆）と最低待遇基準（１１．５兆）条項に違反した」と記されている。

さて、ISD条項について解説しようか。聞き慣れない人もいるかも知れないが、ISD条項とは、「投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語。主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項のことをいう。ISDS条項ともいわれる。

（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000089854.pdf）

ややこしい？簡単な例を言えば、アメリカの企業が韓国政府によって不当な扱いを受けたと証明されたら、韓国政府が賠償しないといけないという決まりである。今回の話は救済措置を参照していただきたい。

＞自国投資家（サムスン）とエリオットの間で、朴槿恵政府が外国人投資家であるエリオットに差別的不当待遇をしたという主張だ。

２０１５年李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５０）が１大株主だった第一毛織がサムスン物産と合併しようとしていた当時、エリオットはサムスン物産の持株約７％を保有する主要株主だった。

今回の場合はサムスン物産の合併過程で何らかの差別的不当待遇をエリオットが受けたと。まあ、あり得ない話ではない。ローンスターという前例があるからな。

だから、このISD条項で訴えるのは政府ということになる。そして、今の政権の文在寅大統領宛てとなったわけだ。因みに国際法を適用されるので韓国の法律がどうとかの話ではない。仮にエリオットが韓国で裁判を行っても、勝つことはまずできないので、このようなISD条項を使って訴えた。後はそれが正当な訴えかが判断されて、賠償金がいくらかになる。６億７０００万ドルを請求が妥当かはよくわからない。

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韓国経済、〔ISD条項〕米国系ファンド、韓国政府に被害補償金６億７０００万ドルを請求

サムスン・現代自動車の支配構造改編過程で問題を提起した米国系ファンド「エリオット・マネジメント」と韓国政府間の法律攻防が本格化した。

１１日、企画財政部・法務部など韓国政府は、「米国私募ファンドのエリオットが先月１３日、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）の仲裁意向書（Ｎｏｔｉｃｅ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｎｔ）を大韓民国政府に届け出た」と公式発表した。

法務部はこの日からホームページに仲裁意向書の英文原文をすべて公開した。韓米ＦＴＡ協定文に「仲裁意向届出時、最大限速かに大衆が利用できるようにする」という文面があるためだ。

ＩＳＤ仲裁意向書によると、エリオットは被害補償請求金額として６億７０００万ドル（約７３２億円）を指摘している。被請求人にも「大韓民国大統領　文在寅（ムン・ジェイン）」と法務部が明記されている。

具体的には「エリオットがサムスン物産合併過程で、株主権利を行使する過程で、国民年金・保健福祉部・朴槿恵（パク・クネ）前大統領らが韓米ＦＴＡ協定文に含まれた内国人同一待遇（１１．３兆）と最低待遇基準（１１．５兆）条項に違反した」と記されている。

自国投資家（サムスン）とエリオットの間で、朴槿恵政府が外国人投資家であるエリオットに差別的不当待遇をしたという主張だ。

２０１５年李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５０）が１大株主だった第一毛織がサムスン物産と合併しようとしていた当時、エリオットはサムスン物産の持株約７％を保有する主要株主だった。

検察と朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームが朴前大統領、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）前保健福祉部長官らを相次いで職権乱用容疑で起訴した事実も仲裁意向書に含まれた。

国際紛争分野で十数年間活動しているある弁護士は「エリオットは検察起訴と裁判所の有罪判決をＩＳＤ請求に対する客観的証拠として提出した」と説明した。韓米ＦＴＡによると、ＩＳＤ訴訟を請求するためには、必ず被請求人を相手に客観的証拠を提出しなければならない。

ただし、エリオットは仲裁意向書に具体的な被害金額の算出方法等を記載していない。法務部関係者は「請求金額に対する客観的な根拠等が不充分な資料」とし「近くエリオット関係者と会って真意が何か把握したい」と説明した。

エリオットは米法律事務所「Ｔｈｒｅｅ　Ｃｒｏｗｎｓ（スリークラウンズ）」を法律代理人に指定した。スリークラウンズは英ロンドン、仏パリなどに事務所を置く多国籍国際紛争ローファームだ。

２０１５年イラン系家電会社「エンテクハブ（Ｅｎｔｅｋｈａｂ）」が韓国政府を相手にＩＳＤを提起した時、スリークラウンズ所属のヤン・ポールソン弁護士が仲裁人に指名されたことがある。

韓米ＦＴＡ協定文によると、韓国政府とエリオットは仲裁意向書を提出した日（４月１３日）から少なくとも９０日間の協議期間を持つよう規定している。９０日は最小期間である以上、エリオットと韓国政府間の協議が３カ月以上にもつれ込むことも予想される。

 

（http://japanese.joins.com/article/300/241300.html?servcode=400）