韓国経済、半導体が支える韓国経済、警告音が大きくなっている

韓国経済、半導体が支える韓国経済、警告音が大きくなっている

記事要約:失業率の高さだけを見れば韓国経済はとっくに2008年の危機的な状態に陥っていても不思議ではない。でも、KOSPIは2500あり、あのときのように株価が下落。外債のロールオーバーができないかもしれないということもない。一体何が違うのか。1つは韓国経済そのものが大きくなり、安定感を増したこと。これがウォン安政策から来ているわけだが、事の本質をそこではない。

実際、今、韓国経済においてサムスン電子やSKハイニックスの半導体が生み出す利益によって2017年は3.2%といいう高い成長を遂げた。今年もIMFは3%だと見ている。しかも、破産するかとおもっていたら、クムホタイヤ、STX造船、韓国GMがどれも土壇場に労働組合が折れて経営再建化の道を歩んでいる。ギリギリではあるが、なんとか大量失業者を出さなくて済んだ。

しかも、韓国は南北首脳会談による板門店宣言などで文在寅大統領の評価をうなぎ登り。気がついたら85%とか、これ本当かという数値を叩き出した。これで平和協定でも結ばれたら90%とか行きそうな気もする。なので、今の文在寅政権は6月の中間選挙で負けることはまず考えられない。そして、韓国は確実に赤化して、失業者は増えていくが見なければ良いのだ。簡単なことである。平和という幻想に踊らされて足下から崩れていくのを放置する。でも、赤信号も皆で渡れば怖くない。

前置きはこれぐらいにしよう。管理人は韓国経済の専門家なので、見なければ良いなんて言う言葉を持ち合わせていない。願望ではなく、現状の正しい韓国経済状態の把握に勤めている。

>企画財政部関係者は「半導体の好調にもかかわらず、自動車輸出の回復遅延、造船など前方産業の需要萎縮にともなう機械装備不振などが製造業の生産減少に影響を及ぼした」という内容の技術的な分析を出した。工場稼動率が9年来の最低水準まで落ち、在庫量が20年来の最大を記録するなど産業現場が感じる危機感とは距離が遠い。

距離が遠いというか、上手く隠れてしまっている。半導体だけ見て韓国経済は好調だと述べているわけだ。でも、あながち、間違いではない。むしろ、サムスン電子の過去最高の営業利益を見れば好調だと考えても良いだろう。他の業種が全部ダメでも、今の半導体価格の高騰が続くなら支えることは可能だ。

>これまで「輸出好調→生産増加→投資拡大」と続いた輪まで赤信号が灯ったのではないかとの懸念が出ている。また、民間消費を増やし経済の好循環を起こすという「所得主導成長論」が失敗しているという指摘が提起されているのに政府当局者の発言ではこうした構造的な問題認識を見つけにくい。

正しくはウォン安政策→大量生産→ダンピングで低価格販売→シェア独占である。これを管理人は焼き畑農業と呼んでいる。DRAMも一度は焼き畑農業で壊滅しそうになった。エルピーダやドイツのキマンダが倒産したことを覚えているだろう。

まあ、民間消費は増えないだろう。例の文在寅大統領が最低賃金を大幅に引き上げたことで、人件費が増大した。むしろ、雇用は減少している。経済は循環しないといけないので、民間消費が減れば企業の利益が減る。社員の給料は減額。さらに消費の落ち込みといった悪循環となる。既にその傾向は見られている。

>世界的な景気好況局面にもかかわらず国内生産・投資がともに減少するのは、韓国経済が別々に動いていることを示している。その上に半導体のおかげでどうにか持ち堪える局面だ。経済構造がそれだけ弱くなったという証拠だ。

これは違うとおもう。国内生産・投資が減少するのは韓国企業に競争力がないからだ。世界的に景気が良いなら輸出は本来、拡大するのだ。その輸出が増加、維持できないだけではなく、減少するならそれが、韓国企業の限界ということになる。もっとも韓国における労働組合が主な原因となっていたりするわけだ。ただ、労働組合がないサムスン電子はこの影響家にはない。

>構造調整の速度を高め産業全般の生産性を引き上げることが何より至急だ。現世代が未来世代の収益や雇用を妨げたという恨み声を聞かないようにするならいまからでも政府・与党は経済の現実を直視しなければならない。規制廃止、革新成長を言葉だけでなく行動に移して企業を走れるようにしなければならないだろう。

これが記事の結論の部分になるが、今年も韓国経済(サムスン電子)は「絶好調」だ。安心していい。文在寅大統領の高い支持率維持で公務員81万人の雇用も、最低賃金のさらなる引き上げも期待できるしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、半導体が支える韓国経済、警告音が大きくなっている

経済の流れが尋常でない。統計庁が発表した「3月の産業活動動向」によると、産業生産がこの5年間で2016年1月と並び最も大きな減少幅を記録した。生産が萎縮して設備投資減少幅も5年来の最大値を更新した。失業率が17年来の最高水準に上昇するなど「雇用ショック」が近づいた状況で生産・投資まで下降局面に引き込まれれば韓国政府の今年3%成長の目標達成も遠ざかるほかはない。

企画財政部関係者は「半導体の好調にもかかわらず、自動車輸出の回復遅延、造船など前方産業の需要萎縮にともなう機械装備不振などが製造業の生産減少に影響を及ぼした」という内容の技術的な分析を出した。工場稼動率が9年来の最低水準まで落ち、在庫量が20年来の最大を記録するなど産業現場が感じる危機感とは距離が遠い。これまで「輸出好調→生産増加→投資拡大」と続いた輪まで赤信号が灯ったのではないかとの懸念が出ている。また、民間消費を増やし経済の好循環を起こすという「所得主導成長論」が失敗しているという指摘が提起されているのに政府当局者の発言ではこうした構造的な問題認識を見つけにくい。

世界的な景気好況局面にもかかわらず国内生産・投資がともに減少するのは、韓国経済が別々に動いていることを示している。その上に半導体のおかげでどうにか持ち堪える局面だ。経済構造がそれだけ弱くなったという証拠だ。今後がさらに心配だ。経済を支えてきた「常数」と言える輸出まで17カ月連続増加傾向が止まり先月は減少に転じたところからも異常兆候が感知されている。半導体好況サイクルに予想できない変数が発生し輸出まで揺らぐ場合、韓国経済に近づいてくる問題を考えるとぞっとするばかりだ。

構造調整の速度を高め産業全般の生産性を引き上げることが何より至急だ。現世代が未来世代の収益や雇用を妨げたという恨み声を聞かないようにするならいまからでも政府・与党は経済の現実を直視しなければならない。規制廃止、革新成長を言葉だけでなく行動に移して企業を走れるようにしなければならないだろう。

(http://japanese.joins.com/article/058/241058.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|article|ichioshi)

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