日別アーカイブ: 2018年5月2日

韓国経済、在韓米軍、平和協定後も必要=文大統領が強調

韓国経済、在韓米軍、平和協定後も必要=文大統領が強調

記事要約:文在寅大統領が在韓米軍は平和協定後も必要と強調したようだ。これについての話は先ほど、かなり時間を使って意見を述べたので割愛するが、文在寅大統領は米軍から韓国軍の作戦統帥権を返してほしいといっていた。それを今更になって在韓米軍は必要は通らないだろう。

北朝鮮がアメリカと交渉して非核化に応じて平和協定となれば在韓米軍はいらなくなる。北朝鮮はアメリカに体制保証もおそらく勝ち取っているので、これによって南進は余裕ということだな。仮に文在寅大統領が必要だと述べても、そこはロウソクデモがある。北朝鮮を信頼しきった市民がこのように扇動したらどうだろうか。

平和になった朝鮮半島に在韓米軍はいらない。皆で追い出そう。ロウソクの力で

…あれ?全てが北の思惑通りになっているじゃないか。めでたし、めでたし。

でも、平和になったら在韓米軍はいらないと考える韓国人は多いと思う。国民情緒法が優先される国家で劇的な平和協定は強い麻薬となろう。平和だもんな。きっとノーベル平和賞ももらえるかもしれない。いやあ。平和がやって来て世界中が歓喜だなあ。うん。そういうムードになれば在韓米軍はいらない子扱いされてもおかしくないんだよなあ。ロウソクデモがどこに向かうのが楽しみであるな。

韓国人には平和とは次の戦争の準備期間であるという言葉を贈りたいところであるが、きっとそんなことより、平和を歓迎していくんだろう。大衆を踊らせるには平和や統一という言葉は甘い蜜過ぎるんだよな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、在韓米軍、平和協定後も必要=文大統領が強調

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は2日、在韓米軍について、朝鮮戦争の休戦体制を転換するための平和協定締結とは「何ら関連がない」と述べ、北朝鮮との間で平和協定が結ばれても、在韓米軍は必要だという立場を強調した。

大統領府報道官が発表した。

韓国メディアによると、大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は最近、雑誌に寄稿した論文の中で、「平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しくなる」と主張した。文大統領の発言は、文正仁氏の見解が韓国政府の立場を反映したものではないことを明確にする狙いがある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000027-jij-kr)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、半導体が支える韓国経済、警告音が大きくなっている

韓国経済、半導体が支える韓国経済、警告音が大きくなっている

記事要約:失業率の高さだけを見れば韓国経済はとっくに2008年の危機的な状態に陥っていても不思議ではない。でも、KOSPIは2500あり、あのときのように株価が下落。外債のロールオーバーができないかもしれないということもない。一体何が違うのか。1つは韓国経済そのものが大きくなり、安定感を増したこと。これがウォン安政策から来ているわけだが、事の本質をそこではない。

実際、今、韓国経済においてサムスン電子やSKハイニックスの半導体が生み出す利益によって2017年は3.2%といいう高い成長を遂げた。今年もIMFは3%だと見ている。しかも、破産するかとおもっていたら、クムホタイヤ、STX造船、韓国GMがどれも土壇場に労働組合が折れて経営再建化の道を歩んでいる。ギリギリではあるが、なんとか大量失業者を出さなくて済んだ。

しかも、韓国は南北首脳会談による板門店宣言などで文在寅大統領の評価をうなぎ登り。気がついたら85%とか、これ本当かという数値を叩き出した。これで平和協定でも結ばれたら90%とか行きそうな気もする。なので、今の文在寅政権は6月の中間選挙で負けることはまず考えられない。そして、韓国は確実に赤化して、失業者は増えていくが見なければ良いのだ。簡単なことである。平和という幻想に踊らされて足下から崩れていくのを放置する。でも、赤信号も皆で渡れば怖くない。

前置きはこれぐらいにしよう。管理人は韓国経済の専門家なので、見なければ良いなんて言う言葉を持ち合わせていない。願望ではなく、現状の正しい韓国経済状態の把握に勤めている。

>企画財政部関係者は「半導体の好調にもかかわらず、自動車輸出の回復遅延、造船など前方産業の需要萎縮にともなう機械装備不振などが製造業の生産減少に影響を及ぼした」という内容の技術的な分析を出した。工場稼動率が9年来の最低水準まで落ち、在庫量が20年来の最大を記録するなど産業現場が感じる危機感とは距離が遠い。

距離が遠いというか、上手く隠れてしまっている。半導体だけ見て韓国経済は好調だと述べているわけだ。でも、あながち、間違いではない。むしろ、サムスン電子の過去最高の営業利益を見れば好調だと考えても良いだろう。他の業種が全部ダメでも、今の半導体価格の高騰が続くなら支えることは可能だ。

>これまで「輸出好調→生産増加→投資拡大」と続いた輪まで赤信号が灯ったのではないかとの懸念が出ている。また、民間消費を増やし経済の好循環を起こすという「所得主導成長論」が失敗しているという指摘が提起されているのに政府当局者の発言ではこうした構造的な問題認識を見つけにくい。

正しくはウォン安政策→大量生産→ダンピングで低価格販売→シェア独占である。これを管理人は焼き畑農業と呼んでいる。DRAMも一度は焼き畑農業で壊滅しそうになった。エルピーダやドイツのキマンダが倒産したことを覚えているだろう。

まあ、民間消費は増えないだろう。例の文在寅大統領が最低賃金を大幅に引き上げたことで、人件費が増大した。むしろ、雇用は減少している。経済は循環しないといけないので、民間消費が減れば企業の利益が減る。社員の給料は減額。さらに消費の落ち込みといった悪循環となる。既にその傾向は見られている。

>世界的な景気好況局面にもかかわらず国内生産・投資がともに減少するのは、韓国経済が別々に動いていることを示している。その上に半導体のおかげでどうにか持ち堪える局面だ。経済構造がそれだけ弱くなったという証拠だ。

これは違うとおもう。国内生産・投資が減少するのは韓国企業に競争力がないからだ。世界的に景気が良いなら輸出は本来、拡大するのだ。その輸出が増加、維持できないだけではなく、減少するならそれが、韓国企業の限界ということになる。もっとも韓国における労働組合が主な原因となっていたりするわけだ。ただ、労働組合がないサムスン電子はこの影響家にはない。

>構造調整の速度を高め産業全般の生産性を引き上げることが何より至急だ。現世代が未来世代の収益や雇用を妨げたという恨み声を聞かないようにするならいまからでも政府・与党は経済の現実を直視しなければならない。規制廃止、革新成長を言葉だけでなく行動に移して企業を走れるようにしなければならないだろう。

これが記事の結論の部分になるが、今年も韓国経済(サムスン電子)は「絶好調」だ。安心していい。文在寅大統領の高い支持率維持で公務員81万人の雇用も、最低賃金のさらなる引き上げも期待できるしな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、半導体が支える韓国経済、警告音が大きくなっている

経済の流れが尋常でない。統計庁が発表した「3月の産業活動動向」によると、産業生産がこの5年間で2016年1月と並び最も大きな減少幅を記録した。生産が萎縮して設備投資減少幅も5年来の最大値を更新した。失業率が17年来の最高水準に上昇するなど「雇用ショック」が近づいた状況で生産・投資まで下降局面に引き込まれれば韓国政府の今年3%成長の目標達成も遠ざかるほかはない。

企画財政部関係者は「半導体の好調にもかかわらず、自動車輸出の回復遅延、造船など前方産業の需要萎縮にともなう機械装備不振などが製造業の生産減少に影響を及ぼした」という内容の技術的な分析を出した。工場稼動率が9年来の最低水準まで落ち、在庫量が20年来の最大を記録するなど産業現場が感じる危機感とは距離が遠い。これまで「輸出好調→生産増加→投資拡大」と続いた輪まで赤信号が灯ったのではないかとの懸念が出ている。また、民間消費を増やし経済の好循環を起こすという「所得主導成長論」が失敗しているという指摘が提起されているのに政府当局者の発言ではこうした構造的な問題認識を見つけにくい。

世界的な景気好況局面にもかかわらず国内生産・投資がともに減少するのは、韓国経済が別々に動いていることを示している。その上に半導体のおかげでどうにか持ち堪える局面だ。経済構造がそれだけ弱くなったという証拠だ。今後がさらに心配だ。経済を支えてきた「常数」と言える輸出まで17カ月連続増加傾向が止まり先月は減少に転じたところからも異常兆候が感知されている。半導体好況サイクルに予想できない変数が発生し輸出まで揺らぐ場合、韓国経済に近づいてくる問題を考えるとぞっとするばかりだ。

構造調整の速度を高め産業全般の生産性を引き上げることが何より至急だ。現世代が未来世代の収益や雇用を妨げたという恨み声を聞かないようにするならいまからでも政府・与党は経済の現実を直視しなければならない。規制廃止、革新成長を言葉だけでなく行動に移して企業を走れるようにしなければならないだろう。

(http://japanese.joins.com/article/058/241058.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|article|ichioshi)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、外交安保特補「平和協定後、在韓米軍駐留の正当化は難しくなる」

韓国経済、外交安保特補「平和協定後、在韓米軍駐留の正当化は難しくなる」

記事要約:在韓米軍基地を撤収させるのに最も手っ取り早い方法が南北の平和協定だった…。確かに一理あるような気はしないでもないが、次のような疑問について考える韓国人はいないのか。仮に平和協定が締結されて、在韓米軍が撤退しても、そんなのは速攻、破られると思う。

なぜなら、南北どちらも同じ民族。朝鮮人である。そんな国同士の約束とやらにどこまで信用保証というものがあるのか。人生ゲームで使う子供銀行の紙幣ぐらいの信用しかない。つまり、リアルでは何の信用性もないということだ。他の例ならゲームセンターでもらえるメダルぐらいか。さて、記事の内容に戻るが、外交安保特別補佐官が実に興味深い指摘をしている。

>韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領外交安保特別補佐官が先月30日(米国時間)、「平和協定締結後は、韓半島(朝鮮半島)における在韓米軍の駐留を正当化しにくくなるだろう」と主張した。

朝鮮戦争における武力衝突が在韓米軍を韓国に駐留させる理由になったことに議論を挟む余地はない。しかも、冷戦も終結しており、以前のようにアメリカとロシアに激しい対立もない。むしろ、冷戦の象徴である南北が平和協定を結ぶなら、まさに歴史は動くことになる。しかし、ここで1つの「アンチテーゼ」が生まれる。

なぜなら、我々は新冷戦が既に始まっているのではないかという危機感が存在しているからだ。それが中国の台頭だということはこのサイトの読者様なら容易に察していることだとおもう。

だが、それだけではなくロシアと欧州の戦争手前の仲違い。中東でのテロとの戦い。管理人は第一次世界大戦の時代に生きていないので、一瞬即発の雰囲気を感じ取ることはできないが、いわゆるヨーロッパの火薬庫といった似たようなものが世界中に存在しているのではないか。

そういう意味で南北の平和協定によって在韓米軍が撤収すればアジアのパワーバランスが一気に傾きかねないわけだ。そこをアメリカがどう考えるかだろう。韓国を守ることではなく、アジアのパワーバランスを崩すことへのリスク。第2アチソンラインを造るにはまだ時間がかかる。

北朝鮮が中国辺りに操られて、本当の平和協定の目的が在韓米軍撤収にあるとしたら、「非核化」そのものが交渉の材料を造っていただけということになる。裏で中国とロシアが暗躍していたわけだから、この理屈はそこまで突拍子ではないだろう。事が上手く運びすぎていることは必ず疑うことが必要だ。それは外交において常識である。平昌五輪がどうとかでここまで話がトントン拍子に進むのはおかしいと管理人は感じているのだが、ただの杞憂であるかもしれない。

だが、最悪の場合を考えて何らかの手を打つことは必要だ。アメリカがどこまで読んでいるかは知らないが、台湾にTHAAD配備といったことを進めていく必要はあるだろう。日本は憲法改正して自衛隊の明記をしたいところだが、今の安倍政権では難しい。なら、現状できることは防衛力の強化しかない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、外交安保特補「平和協定後、在韓米軍駐留の正当化は難しくなる」

韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領外交安保特別補佐官が先月30日(米国時間)、「平和協定締結後は、韓半島(朝鮮半島)における在韓米軍の駐留を正当化しにくくなるだろう」と主張した。米外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affairs)」に寄稿した「南北首脳会談の進展と約束」というタイトルの文章を通じてだ。

文特別補佐官はこの寄稿文で「在韓米軍の縮小や撤収について、韓国の保守野党勢力が強力に反対するだろう」としながら「これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとっては重大な政治的ジレンマになる」と述べた。

また、文特別補佐官は「平和で核のない韓半島は文大統領が当選前から追求してきた目標だった」とし「文大統領は政権が変わった後も板門店(パンムンジョム)宣言を履行するために国会批准を推進しているが、保守派が批准を阻み、宣言の履行を困難にする」と述べた。

また「板門店会談が文大統領の夢を実現する新しい機会を開いたが、容易ではない。これを文大統領は正確に知っていて、慎重にアプローチするだろう」と見通した。

文特別補佐官は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対しては「実用的で現実的な人物」と描写した。その理由として「(金正恩は)今回の首脳会談で、非核化の前提条件として、在韓米軍撤収や縮小、韓米同盟などに言及しなかった」と説明した。

実際、最近米国内でも南北平和協定後の在韓米軍問題が話題にのぼっている。ジェームズ・マティス国防長官は先月27日、「平和協定が締結されれば、米軍が韓半島に継続して駐屯する必要はあるのか」という記者の質問に「おそらくそれはまず同盟との交渉で、もちろん北朝鮮との交渉でも、我々が協議すべきイシューの一部」と答えた。

また、「そのため私は、今すぐに我々がその手続きに従って交渉するべきだと考え、今後どうなるかについての前提や推定はするべきではない。今後は外交官がその問題を扱わなければならない」と付け加えた。在韓米軍の地位変化に対する可能性に言及したのだ。

また、米NBC放送は先月30日、ドナルド・トランプ大統領が今年2月平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)開催前に在韓米軍撤収について検討したが、ジョン・ケリー秘書室長との激しい討論の末に、結局、撤回したと報じた。トランプ大統領が韓米貿易不均衡問題を扱うカードとして在韓米軍の撤収を取り出すと、ケリー室長が阻止したという内容だ。

ホワイトハウスはこの報道を否定したが、トランプ大統領は実際、3月に「南北の間に米兵3万2000人がいる。何が起こるか見てみよう」と述べたことがある。このような渦中に、文大統領の外交安保分野のメンターとして知られる文特別補佐官が在韓米軍撤収の可能性を示唆する問題に触れて波紋を呼んでいる。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)はすぐに火消しに乗り出した。青瓦台関係者は1日、「北朝鮮は在韓米軍については問題にしないという先代の遺訓が今でも有効で、金正恩国務委員長も在韓米軍撤収を取り上げたことはない」とし「文特別補佐官の発言は学者的な主張であるかもしれないが、文大統領の政策方向とは一致しない」と明らかにした。

この関係者は「韓国の立場では、在韓米軍は北朝鮮に対する抑制力であるだけでなく、中国・ロシアとの軍事的バランスウエイト役も果たしているので、撤収要請をする理由がない」とし「北朝鮮にとっても、在韓米軍にしろ在日米軍にしろ、脅威という部分では全く同じなので、あえて在韓米軍だけを問題にしない」と付け加えた。

国防部関係者も「現在、韓米間で、在韓米軍の撤収について話し合ったこともない。今後も議論することではない」と強調した。

保守陣営は文特別補佐官の寄稿文に強く反発した。自由韓国党の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「文特別補佐官は韓国大統領の特補か、さもなくば北朝鮮金正恩の特補か」とし「平和協定が締結されれば在韓米軍が必要なくなるかもしれないという主張は、大韓民国の安保を揺さぶる妄言であり、論評する価値すら感じられない」と非難した。

(http://japanese.joins.com/article/054/241054.html?servcode=A00)

 

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、「サムスン電子などDRAM価格で談合」米国で集団訴訟提起

韓国経済、「サムスン電子などDRAM価格で談合」米国で集団訴訟提起

記事要約:どうやら、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、米国のマイクロンの3社が「メモリー半導体の価格が不法につり上げられた可能性」があると、米大型法律事務所のハーゲンスバーマンが述べており、集団訴訟が提起されたようだ。

あくまでもこれは提起なのでまだ起きたわけではない。ただ、確かに昨年、今年も続いてDRAM価格が高騰していることは事実。

>DRAMシェアの95%以上を占めるこれら3社が談合してDRAM価格が引き上げられ、これにより消費者の価格負担が大きくなったというのがこの法律事務所の主張だ。

韓国企業が価格談合している可能性は大いにある。マイクロン社がそれに参加しているかは知らないが、確かにこれだけの高騰には何らかの作為的なものも感じられる。

>韓国の半導体業界は談合疑惑を一蹴した。業界関係者は「DRAMなどメモリー半導体価格は供給不足現象が続いて大きく上がったもの。現在半導体業界はどの分野より激しく技術・価格競争を行っている」と話した。

これは一蹴したと言うより、ただの言い訳だよな。確かに仮想通貨へのマイニングなどでの高性能PC需要で供給不足はあるにせよ、ここまで高止まりというのはおかしいんじゃないか。韓国企業が談合をしていないなんて誰も信じないだろうし、わりと何か出てきそうな予感はするな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米国でサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロンを相手取り消費者集団訴訟が提起される。

29日の関連業界と外信によると、米大型法律事務所のハーゲンスバーマンは「消費者が使う電子機器に搭載されたメモリー半導体の価格が不法につり上げられた可能性がある。2016年と2017年にスマートフォンとコンピュータなどを購入した米国の消費者はだれでも集団訴訟に参加できる」と明らかにした。DRAMシェアの95%以上を占めるこれら3社が談合してDRAM価格が引き上げられ、これにより消費者の価格負担が大きくなったというのがこの法律事務所の主張だ。

ハーゲンスバーマンは2006年にも韓国、米国、ドイツの企業に同様の訴訟を提起し3億ドルの民事賠償金を受け取ったと強調した。

韓国の半導体業界は談合疑惑を一蹴した。業界関係者は「DRAMなどメモリー半導体価格は供給不足現象が続いて大きく上がったもの。現在半導体業界はどの分野より激しく技術・価格競争を行っている」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/987/240987.html?servcode=300&sectcode=300)

 

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、反朝鮮特大型挑発妄動を振るったNHK放送に警告

韓国経済、反朝鮮特大型挑発妄動を振るったNHK放送に警告

記事要約:管理人は毎日、サイトの更新をしているので、日々、韓国メディアの記事を読んでいるわけだが、たまに電波記事や駄文としか思えないほどの無駄な文章に出くわすことがある。そういうときは必ず突っ込んでるとは思うのだが、北朝鮮の場合はその斜め上を行く。とりあえず、NHKに対して怒ってることだけは理解できるんだが、何が言いたいのか理解できない。何一つだ。

記事要約と書きながら、1つも要約できない状態である。記事を朝から読んでいるわけだが、頼むから誰かに解説してほしいレベルだ。電波記事とは違うんだが、あまりにも理解の範疇を超えている。管理人が丸投げしていいのかとおもうかもしれないが、これをわかりやすく解説するなんて難解な法律用語を解説するほうが楽だと思う。あれは日本語だからな。わかりにくいが意味を調べていけばなんとかなる。

しかし、この記事は謎過ぎる。主語がないのだ。虚偽と捏造といいながら、どこが虚偽や捏造の指摘ない。しかも、不愉快なことにまたしても安倍総理を呼び捨てしている。いい加減、他国の総理大臣を敬えといいたい。ええ?管理人は金正恩って呼び捨てにしている?身内さえ殺すテロリストだ。そんな人物に敬意を払う理由がない。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、反朝鮮特大型挑発妄動を振るったNHK放送に警告

【平壌5月1日発朝鮮中央通信】先日、日本のNHK放送は始めから終わりまで虚偽とねつ造で一貫したいわゆる「特集プロ」なるものを数回にわたって放映した。

人間のくずを推し立てたこの「特集プロ」で御用売文家は朝鮮を謗ったあげく、不作法にもわれわれの最高の尊厳まで甚しく中傷、冒とくした。

1日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは反朝鮮敵対感情が骨髄に徹している天下の無頼漢だけが働ける悪行の極みであると糾弾した。

同紙は、NHK放送が人間のくずを画面に登場させて途方もない謀略のほらを吹くようにした理由は、北南の和解と朝鮮半島での平和の流れを阻み、軍事大国化と海外侵略の野望を実現するために狂奔する独りぼっちのごろつき集団安倍一味の妄動に歩調を合わせようとするところにあると暴き、次のように強調した。

われわれの最高の尊厳はわれわれの誇り、生命であり、生の全部である。

世界で最も優れた社会主義制度、最も尊厳ある生活、最も強力かつ威力ある国力がまさに、われわれの最高の尊厳とつながっているのでわれわれの千万軍民はあえて、それに挑戦する者をいささかも許さず、無慈悲に懲罰するであろう。

これが天を恐れずにあわてふためいて特大型犯罪行為をやたらに働く日本の反動保守メディアに対するわれわれの峻厳な警告である。

NHK放送は、自分らの反朝鮮謀略報道が招く破局的結果についてはっきり知って遅くても朝鮮人民に膝を屈して謝罪しなければならない。---

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry