日別アーカイブ: 2018年5月3日

韓国経済、【北朝鮮情勢】ポンペオ米国務長官 非核化へ「不可逆的措置を」 金正恩との会談で

韓国経済、【北朝鮮情勢】ポンペオ米国務長官 非核化へ「不可逆的措置を」 金正恩との会談で

記事要約:だから、韓国人、基、朝鮮人に不可逆的措置とか求めても、どうせすぐに破るに決まっている。日韓慰安婦合意をポンベオ米国務長官を知らないわけがあるまい。あれも最終的、不可逆的解決で合意したんだが。既に事実上は廃棄したようなものである。朝鮮民族に約束を守るつもりはない。

だいたいアメリカだってこの十数年間、何度、北朝鮮と交渉してきて裏切られてきたと思っている。管理人が覚えている限りでは5度、6度ぐらいはあったはずだ。信用に値しないのだ。非核化とか口だけでいえる。核施設を廃棄するといっても、我々はではそれが全ての核施設かも判断できない。さらにいえば核ミサイルを廃棄するなんていってもいない。IAEAの査察だけでどこまで見通せるかもわからない。これならまた数年後には同じことになる。

>ただ、北朝鮮は過去に約束を破ってきた経緯があるとして警戒感も示し、同国がこのところミサイル実験などを実施していないのは、 前向きな兆候かもしれないし、開発が進んだ段階に達したため実験が不要になったことを示しているかもしれないと語った。

管理人は後者だとおもう。前向きな兆候と捉えるほど北朝鮮に信用はない。韓国と同じぐらいない。まるっきりない。毛頭ない。絶対ない。小数点以下もない。ゼロだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【北朝鮮情勢】ポンペオ米国務長官 非核化へ「不可逆的措置を」 金正恩との会談で

ポンペオ米国務長官は、イースター(復活祭)の週末に北朝鮮を訪問した際、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、トランプ米大統領と何らかの合意に達するためには核放棄に向けて「不可逆的な」措置をとることに合意しなければならないと伝えた。
29日に放送されたABCニュースのインタビューで明らかにした。

ポンペオ氏は「『不可逆的』という言葉は強い意志を込めて使っている」と述べ、
「非核化が実現することを示す取り組みを要求していく」との考えを示した。

会談は「建設的」だったとし、金委員長とトランプ大統領が合意に達する「現実的な機会」があるとの確信を得て帰国の途に着いたと述べた。

ポンペオ氏によると、金委員長はトランプ大統領の要求について話し合い、目標達成につながる行程を提示する用意があると述べたという。

ポンペオ氏はさらに、トランプ大統領が金委員長に対し、非核化に向けた具体的な取り組みへのコミットを求めていく方針であることを明らかにした。一方で、北朝鮮の措置に応じて米国も行動する必要があると述べた。詳細には踏み込まなかった。

これとは別に、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は29日放送のCBSニュースのインタビューで、 金委員長は核放棄に向けて具体的な構想を描いている可能性があり、耳を傾ける必要があると述べた。

ただ、北朝鮮は過去に約束を破ってきた経緯があるとして警戒感も示し、同国がこのところミサイル実験などを実施していないのは、 前向きな兆候かもしれないし、開発が進んだ段階に達したため実験が不要になったことを示しているかもしれないと語った。

(https://jp.reuters.com/article/northkorea-southkorea-pompeo-idJPKBN1I105A)

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韓国経済、輸出が18カ月ぶりマイナス

韓国経済、輸出が18カ月ぶりマイナス

記事要約:韓国は貿易で生計を立てている国家なので、管理人は毎月出てくる貿易動向についてはチェックしている。それで、今回、18ヶ月ぶりに輸出がマイナスになったという。ただ、季節的なものかもしれないので、短期的に見てそこまで深刻な話でもない。そもそも、輸出より大事なのは輸入の方だったりするしな。でも、今回の主体は輸出なので、一体どのようになっているかを見ていこう。

>韓国の輸出が18カ月ぶりに前年比でマイナスとなった。産業通商資源部によると、4月の輸出額は500億6000万ドルと、前年同月比1.5%減少した。昨年4月の輸出額は大規模な海洋プラント(54億5000万ドル)が反映され、前年同月比23.8%増加した。この影響で今年は小幅減少したという説明だ。

結局、韓国の2017年の貿易総額は1兆ドル超えたんだったか。管理人が持ってるデータだと輸出は5,737億ドル、輸入は4,784億ドルとなっている。貿易黒字は輸出から輸入を引けば出るので、これが953億ドル。因みに対日赤字は2.8兆円であった。現在のレートからすると300億ドルは超えてない。これを見る限りでは順調だよな。

>輸入は434億5000万ドルと、前年同月比で14.5%増えた。貿易収支は66億1000万ドルの黒字で、75カ月連続の黒字

輸入も増えている。18ヶ月ぶりに輸出マイナスといってもたいしたことなさそうではあるな。

>13大主力品目のうち半導体・コンピューター・石油化学・石油製品・一般機械の7品目の輸出が増加した。5品目は2けた増加率だった。半導体はメモリーとシステム半導体の輸出好調で過去2番目に多い輸出額(97億8000万ドル)となった。19カ月連続の輸出増加だ。

まさに半導体が韓国経済を支えているといっても過言ではないな。その半導体の生産しているのが韓国のサムスン電子とSKハイニックス。

>高付加価値品目のMCP(複合構造チップ集積回路)は半導体適用範囲と容量の拡大が続き、輸出が40%以上増えた。SSD(次世代保存装置)も企業用(サーバー)と個人用(パソコン)の需要が共に増え、23カ月連続の2けた増加。石油化学は最近の原油価格上昇による単価上昇と業況好調による物量増加で中国とASEANへの輸出が増えた。5カ月連続で40億ドル以上の輸出が続いている。

前にも述べたとおり、原油価格が高騰すると中東諸国の購買力が上がる。これによって単価の上昇だけではなく輸出も増えると。

 >自動車は欧州連合(EU)と中東への輸出が増えたが、最大市場の米国市場の停滞と国内自動車企業の生産量調整で輸出が減った。ディスプレーも二極化が明確になった。OLEDはスマートフォンやテレビなど需要の拡大で輸出が増加したが、LCDは中国の生産拡大による大幅な単価下落で輸出が減った。

しかし、自動車はもう衰退にさしかかっている。米国市場で韓国製が売れなくなっている。これが自動車危機の発端になりそうだが、そこは現代自動車次第か。次にディスプレイは二極化か。OLED、すなわち有機ELのこと。でも、米アップルが次に有機ELを採用するにしても数は減らすというニュースもあった。LCDは中国での低価格販売に押されていると。最近は大型テレビもかなり安いからな。

>ひとまず善戦しているという評価だが、主要国の保護貿易措置とウォン高、主要国の通貨政策正常化による国際金融市場の不安定性などを考慮すると、下半期に輸出が減少する可能性があるという分析も出ている。

むしろ、競争市場において輸出が増加するなんてことはあり得ない。どこかで曲がり角に入る。それが半導体の価格にかかっている。結局、サムスン電子が安泰なら韓国経済にとって不安材料はなきに等しい。それぐらい、サムスン電子の一極化が進んだのが2017年であった。しかも、これだけ経済が好調なら失業率は低いはずなのに、なぜか、失業率は悪化している。この矛盾が韓国経済の見えざる実態に直結しているんだろうな。つまり、経済格差である。

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韓国経済、輸出が18カ月ぶりマイナス

韓国の輸出が18カ月ぶりに前年比でマイナスとなった。産業通商資源部によると、4月の輸出額は500億6000万ドルと、前年同月比1.5%減少した。昨年4月の輸出額は大規模な海洋プラント(54億5000万ドル)が反映され、前年同月比23.8%増加した。この影響で今年は小幅減少したという説明だ。

実際、船舶を除いた4月の輸出は482億8000万ドルと、前年同月比10.4%増加した。船舶を除いた一日の平均輸出額は1月が19億5000万ドル、2月が21億6000万ドル、3月が21億1000万ドル、4月が21億ドルと似た水準だ。産業部の関係者は「前年4月の大幅増加の影響で今年4月はマイナスに転換したが、全般的な輸出増加傾向は続いている」と話した。過去初めて月間輸出額が2カ月連続で500億ドルを超えた点もこれを裏付けている。

輸入は434億5000万ドルと、前年同月比で14.5%増えた。貿易収支は66億1000万ドルの黒字で、75カ月連続の黒字。

13大主力品目のうち半導体・コンピューター・石油化学・石油製品・一般機械の7品目の輸出が増加した。5品目は2けた増加率だった。半導体はメモリーとシステム半導体の輸出好調で過去2番目に多い輸出額(97億8000万ドル)となった。19カ月連続の輸出増加だ。

高付加価値品目のMCP(複合構造チップ集積回路)は半導体適用範囲と容量の拡大が続き、輸出が40%以上増えた。SSD(次世代保存装置)も企業用(サーバー)と個人用(パソコン)の需要が共に増え、23カ月連続の2けた増加。石油化学は最近の原油価格上昇による単価上昇と業況好調による物量増加で中国とASEANへの輸出が増えた。5カ月連続で40億ドル以上の輸出が続いている。

自動車は欧州連合(EU)と中東への輸出が増えたが、最大市場の米国市場の停滞と国内自動車企業の生産量調整で輸出が減った。ディスプレーも二極化が明確になった。OLEDはスマートフォンやテレビなど需要の拡大で輸出が増加したが、LCDは中国の生産拡大による大幅な単価下落で輸出が減った。

地域別には中国・ASEAN・日本・中東・インドなどへの輸出が2けた増加となった。対中国輸出は18カ月連続で増加し、対ASEAN輸出額は過去3番目に多かった。現地製造業の好調で中間財の輸出が増え、原油価格上昇とインフラ事業拡大も影響を及ぼしたと分析している。

ひとまず善戦しているという評価だが、主要国の保護貿易措置とウォン高、主要国の通貨政策正常化による国際金融市場の不安定性などを考慮すると、下半期に輸出が減少する可能性があるという分析も出ている。キム・ヨンサム産業通商資源部貿易投資室長は「上半期中に輸出マーケティング予算の60%の約935億ウォン(約95億円)を早期執行し、専門貿易商社対象の貿易保険支援を拡大するなど輸出動力を維持していく」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/034/241034.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、文大統領の支持率78.3% 南北首脳会談効果で急上昇

韓国経済、文大統領の支持率78.3% 南北首脳会談効果で急上昇

記事要約:なんと文在寅大統領の最新支持率で78.3%と爆あげしていたことがわかった。南北首脳会談効果で急上昇とのこと。なんていうのか。管理人は日本人は平和ぼけが多すぎると嘆いてのだが、実際、休戦協定でも韓国人は平和ぼけしかいないという。

それとも過去の北朝鮮がやって来た韓国人に対する非道な行いはなぜか、リセットされてしまったのか。日本に対しては1000年恨むといいながら、北朝鮮なら数年で忘れるらしい。でも、これだけ支持されているなら、文在寅大統領は間違っていないな。なら、平和協定が結ばれたら90%越えも夢ではないな。

数年後、地獄を見ることになりそうだが、それは他国のことだ。内政干渉になるので管理人には傍観することしかできない。わかっていても流れは止められない。ロウソクデモだってそうだった。北の傀儡に踊らされても何一つ国民は気付いていないかった。

>韓国の世論調査会社リアルメーターが3日発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より8.3ポイント上昇の78.3%だった。 不支持率は9.3ポイント下落の15.5%。調査は先月30日から今月2日まで、全国の成人1002人を対象に実施された。

しかし、こうやって平和協定が現実路線となると韓国経済に与える影響が計り知れないな。まあ、米朝首脳会談次第ではあるが、在韓米軍の撤退なども予想されるが、平和ムードによる消費拡大、経済特需なども考慮しなくてはいけなくなる。めでたいことがあれば、庶民の財布の紐は軽くなるためだ。

管理人は2020年に家計債務の増加による韓国経済破綻を予測しているわけだが、消費拡大=負債の増加というのもある。そもそも2年後に統一していることだって確率は低いがゼロではない。こうなってくるとデータよりは政治や外交次第で韓国経済そのものの運命が大きく変わってくる?

でも、こればかりは誰も予想できんだろうな。不特定因数が多すぎる。1つの結果次第でいかようにも未来が変化する。しかし、1年前では全く考えられない事態であることは確か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文大統領の支持率78.3% 南北首脳会談効果で急上昇

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが3日発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より8.3ポイント上昇の78.3%だった。

不支持率は9.3ポイント下落の15.5%。調査は先月30日から今月2日まで、全国の成人1002人を対象に実施された。

今回記録した支持率は、文大統領の就任直後で新政権への期待と前政権からの反動を反映した昨年5月第4週(84.1%)、同6月第1週(78.9%)に続き3番目に高い水準だ。

リアルメーターは「南北首脳会談が国民の耳目を集め、『板門店宣言』で北の非核化と朝鮮半島の平和定着に対する期待感が急激に高まったためだと分析される」と説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/05/03/0200000000AJP20180503001000882.HTML)

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韓国経済、韓国大統領府、在韓米軍は平和協定後も必要、日中などに軍事対立あれば仲裁役に

韓国経済、韓国大統領府、在韓米軍は平和協定後も必要、日中などに軍事対立あれば仲裁役に

記事要約:昨日、平和協定が結ばれた在韓米軍はいらなくなるのを慌てて文在寅大統領が否定したわけだが、その理由は日中などに軍事対立あれば仲裁役になるというわけのわからないものらしい。

なんで日本が中国と軍事対立をして、在韓米軍に助けてもらうんだ?

日本には在日米軍が駐留しているわけだから、その意見は理解できない。さらにいえば、どうして韓国の大統領府が日本と中国が軍事衝突するなんていう妄想に耽っているかも説明する必要があるんじゃないか。日本と中国に。まるで対立を煽っているようだしな。そもそも仲裁役なら在日米軍で十分だよな。場所も大して離れてないしな。

うん。平和になった朝鮮半島に在韓米軍はいらないな。それと、平和協定が結ばれたら在日朝鮮人には韓国や北朝鮮に帰ってもらい、祖国の復興を応援したいと思う。在日朝鮮人が朝鮮戦争から逃げてきた、一応、戦争難民だということにしておくので、平和になったら帰国事業や一時生活資金ぐらい人道的な立場で、日本政府が援助してもいいと考えている。

後は自由に北や南へと戻って平和を満喫していただきたい。在留特別許可もこれでなくなる。平和協定が結ばれたら在日朝鮮人を喜んで送り返すことができるわけだ。総連や民団も時期に解体ということになるので、平和って素晴らしいな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国大統領府、在韓米軍は平和協定後も必要、日中などに軍事対立あれば仲裁役に

2018年5月2日、中国メディアの観察者網は、韓国大統領府が南北平和条約締結後の在韓米軍について 「中国や日本などの近隣諸国が軍事的に対立した場合、仲裁者としての役割を果たすためにも必要」との立場を示したことを伝えた。

記事は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が2日、 文正仁大統領統一外交安保特別補佐官が米外交誌への寄稿で、

平和協定が締結されれば在韓米軍の韓国駐留の正当化は難しいとの見解を示したことについて、 「在韓米軍は、韓米同盟の問題であり、平和協定の締結とは何の関連もない」とする文在寅大統領の立場を明らかにしたことを伝えた。

金報道官はまた「任鍾ソク大統領秘書室長が先ほど文特別補佐官に電話し、文大統領のこうした言葉を伝え、 大統領の立場との混線が起きないようにしてほしいと要請した」ことも明らかにした。

別の大統領府高官も2日、在韓米軍について「中国や日本などの近隣諸国が軍事的に対立した場合、 仲裁者としての役割を果たすためにも必要」との認識を示したという。

(http://www.recordchina.co.jp/b597163-s0-c10.html)

 

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韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

記事要約:朝にこの記事を見つけて管理人は雨の日なのに大笑いしている。米国が韓国に通商圧力として鉄鋼製品に25%の関税を課そうとしたわけだが、韓国は米韓FTA再交渉において自動車枠で大幅譲歩でなんとか関税免除を取り付けた。しかも、鉄鋼の輸出枠が3割減。それでこれを無難な妥結とか中央日報が述べていたのを管理人は完全敗北と断言した。詳しい経緯は下を参照してもらいたい。

韓国経済、〔完全敗北〕韓米自由貿易協定(FTA)改定、無難に妥結~でも本当の通商戦争はこれからだ

だが、事実上は完全敗北よりもさらに上だった。鉄鋼製品に関税免除の翌日に、米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税を課すことを決定したのだ。ええ?免除されたのではないの?このような声が聞こえてきそうだが、良く考えて欲しい。

米国が免除したのは鉄鋼関税であって、個別製品での関税免除ではない。しかも、その翌日ということにシャレが効いている。だから、麻生財務大臣は述べていたではないか。個別に2国間の交渉はしないと。それで、これのどこが無難な妥結なんだろうか。全体が免除されて助かったと思ったら、今度は個別製品に反ダンピング関税を課す。

>米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税25%を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。 高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

良かったな。韓国。いわゆる。これはテレビ朝日のパワハラ問題をギリギリセーフといったレベルだ。韓国的にはギリギリセーフなんだろう。しかし、左翼は便利な言葉を造ってくれるな。管理人はギリギリセーフと国民の敵の2つは気に入っているぞ。色々、応用効きそうだしな。そのうち広辞苑にこのような意味が載るんだな。

ギリギリセーフとは、本来、なんとか間に合った、範囲内という意味で使うことが多かったが、テレビ朝日のパワハラ問題によって、完全にアウトの時にも使うことができるようになったと。

>ロイター通信は「2016年の韓国の線材輸出量は4560万ドル(約50億円)と推算される」とし 「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

ポスコが影響受けると。再審を要請したところでスーパー301条がある限り、米国では覆ることはないだろうな。なに、41%だ。英国の147%よりましだろう。ギリギリセーフだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税

米国が韓国をはじめとする5カ国を相手に特定鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すと明らかにし、通商圧力を継続している。 韓国の鉄鋼製品に対する高率の追加関税を免除すると発表した翌日だ。

1日(現地時間)のロイター通信などによると、米国際貿易委員会(USITC)は韓国と英国、イタリア、スペイン、トルコなどから輸入する炭素・合金鋼線材製品が米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えているとして 5年間に最大147.63%の関税を課す最終判定を出した。

米商務省の反ダンピング調査の結果をそのまま認めたのだ。線材はクギから自動車素材にまでさまざまな製品に使用される鉄鋼材。

英国に最も高い147.63%の関税を、韓国には2番目に高い41.1%の関税を賦課することにした。 スペインには11.08-32.64%、イタリアには12.41-18.89%、トルコには4.74-7.94%の反ダンピング関税が課される。

米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税25%を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。 高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

これに先立ち米商務省は米鉄鋼企業の請願を受け、韓国など10カ国が輸出した線材に対する反ダンピング調査に着手し、 3月にその結果を貿易委に通知した。韓国を含む5カ国の鉄鋼企業が政府から不法補助金を受けたり 米国内でダンピング販売をしているという内容だった。

ロイター通信は「2016年の韓国の線材輸出量は4560万ドル(約50億円)と推算される」とし 「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

(http://japanese.joins.com/article/057/241057.html)

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