日別アーカイブ: 2018年5月4日

韓国経済、〔Kの法則〕日本3-0コリア 南北合同チームにストレートで勝利!決勝進出! 世界選手権団体戦準決勝

韓国経済、〔Kの法則〕日本3-0コリア 南北合同チームにストレートで勝利!決勝進出! 世界選手権団体戦準決勝

記事要約:おそらく韓国が準々決勝で合同チームなんて結成して、突然、試合もしないで次に進んだという話がなければ、このサイトではまず取り扱ってなかった。しかし、そういうことがあったのに準決勝で日本に3-0でストレート負けという。まさにKの法則だよな。まさか北朝鮮にも当てはまるのか。おなじ朝鮮人だもんな。

だいたい、インチキして置いて、勝てるほど勝負の世界は甘くない。これなら中央日報の日本語版での記事でのコメントでも「すっきり」押したくなるんじゃないか。まあ、今回のソースは中央日報ではないが。

日本選手、おめでとうございます。決勝は厳しい戦いになると思うが、金メダルを期待している。是非とも、頑張って頂きたい。管理人や当サイト的には南北合同チームに勝っただけで「すっきり」だ。

てか、この先、事あるごとに南北合同チーム結成でインチキするのはスポーツの公平性の観念から中止にするべきだとおもうぞ。卓球協会がどう考えているかは知らないが、政治的なことでインチキを認めるなら、なんでもありになるぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

 

韓国経済、〔Kの法則〕日本3-0コリア 南北合同チームにストレートで勝利!決勝進出! 世界選手権団体戦準決勝

世界卓球選手権(スウェーデン・ハルムスタッド)は4日、大会6日目が行われ、女子準決勝では、日本が韓国と北朝鮮による南北合同チーム「コリア」を3-0のストレートで下し、決勝進出を決めた。

日本の1番手、伊藤美誠(スターツSC)は韓国のエース・田志希を圧倒し、3-0で危なげなく勝利する。続くエース・石川佳純(全農)はリオ五輪女子シングルス銅メダルのキム・ソンイと対戦し、最終ゲームにもつれ込む死闘を制して2試合連取。最後は18歳の平野美宇(日本生命)がスピードあふれる攻撃で韓国の梁夏銀を圧倒。1ゲームを落とすものの3-1で勝利。日本は3-0で勝負を決めた。

日本は47年ぶりの金メダルを懸けて、5日の決勝で「中国対香港」の勝者と対戦する。

https://sports.yahoo.co.jp/events/pingpong/wc_2018/schedule/game_w08/

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韓国経済、トランプ大統領、在韓米軍削減の検討指示 米紙報道

韓国経済、トランプ大統領、在韓米軍削減の検討指示 米紙報道

記事要約:読者様から教えてもらった情報だが、トランプ大統領が在韓米軍削減の指示を検討しているとニューヨーク・タイムズが報じているようだ。先日から、平和協定が結ばれたら在韓米軍が韓国にいる理由はないというのが管理人の意見なわけだが、実際、多くの人も同意見だということ。だから、トランプ大統領が削減、もしくは撤退を検討していてもそこまで驚くことではない。

>「米国第一」を掲げるトランプ氏は米国の負担軽減の一環で、在韓米軍の見直しを大統領選中から訴えてきた。同紙によると、2018年末に期限切れを迎える在韓米軍の駐留経費の協定を巡り、トランプ氏は兵士の維持費用の負担について韓国側に対し、現在の半額から実質的に全額に引き上げるよう求めているという。

韓国側が在韓米軍基地が必要ならもっと負担しろという発言は過去にあった。平和協定で撤退をちらつかせれば韓国は増額に応じるだろうな。でも、韓国以外に在韓米軍が必要だという国はどこにもない。在日米軍で事足りるからな。しかも、平和になったのなら、軍人というのは邪魔者扱いされるからな。

>韓国では今週、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が平和協定が結ばれた場合の在韓米軍の駐留は不要ともとれる記事を米外交誌に寄稿したばかりだった。一方、日本では東アジアの抑止力として在韓米軍が果たしている機能は大きいとの見方が多い。

これは読者様も突っ込んでおられたが、日本にとって在韓米軍は東アジアの抑止力のような機能があるというの意見が多い。これについては初耳だよな。そもそも、それは南北が休戦中だからという前提がいるんじゃないか?平和になって東アジアの抑止力ってなんなんだ?平和なんだろう。むしろ、在韓米軍がいることで平和ムードを壊す可能性だって南北にはあるんじゃないか。管理人もできることなら平和を望んでいるからな。

少なくとも管理人は平和協定の締結はTHAAD配備の現状をややこしくすると考えている。市民からすれば北朝鮮の脅威は消えた。なら、どうしてTHAAD配備しているんだ?になるからな。果たしてロウソクデモは「どこに」むかうのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ大統領、在韓米軍削減の検討指示 米紙報道

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が在韓米軍の規模削減を検討するよう国防総省に指示していることが3日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。朝鮮戦争の「平和協定」が締結されれば、約2万8000人が駐留している米軍の扱いが議論になるのは確実だ。6月初旬までに想定される米朝首脳会談で議論が進む可能性がある。

「米国第一」を掲げるトランプ氏は米国の負担軽減の一環で、在韓米軍の見直しを大統領選中から訴えてきた。同紙によると、2018年末に期限切れを迎える在韓米軍の駐留経費の協定を巡り、トランプ氏は兵士の維持費用の負担について韓国側に対し、現在の半額から実質的に全額に引き上げるよう求めているという。

トランプ政権は、在韓米軍の撤収を求めてきた北朝鮮との非核化交渉における取引材料とする意図は持っていないという。ただ、トランプ氏が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談で、規模削減を持ち出すとの指摘もある。

韓国では今週、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が平和協定が結ばれた場合の在韓米軍の駐留は不要ともとれる記事を米外交誌に寄稿したばかりだった。一方、日本では東アジアの抑止力として在韓米軍が果たしている機能は大きいとの見方が多い。

これに関連し、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は4日、訪米してボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とホワイトハウスで会談する。両氏は先の南北首脳会談を受け、米朝首脳会談に向けた調整を進める見通しだ。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30130200U8A500C1FF8000/)

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韓国経済、〔大韓航空危機〕水かけ姫を逮捕へ

韓国経済、〔大韓航空危機〕水かけ姫を逮捕へ

記事要約:例の韓進グループの令嬢であるみずかけ姫が社員の顔にコップを投げつけたことで逮捕された。管理人はこれよりも韓進グループの元締めが密輸していたことのほうが驚きなのだが、このパワハラは韓国人の財閥への憎悪に拍車をかけることになった。これはガス抜きとして文在寅政権に利用されるだろうな。下手すれば韓進グループ、大韓航空危機かもしれない。

>警察が「水かけパワハラ」で物議をかもした趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)前大韓航空専務(35)に対する逮捕状(事前拘束令状)を請求した。ソウル江西警察署は暴行と業務妨害の容疑で趙前専務に対する逮捕状を請求したと4日、明らかにした。

しかし、今の時代は財閥の令嬢でもこうして逮捕できるのか。市民の力もわりと強くなっているのか。でも、そのうち恩赦されるだろうしな。まあ、パワハラがこの1件で済むはずがないからな。どうせきにいらなければ部下を罵倒していることは日常茶飯事だろう。録音データがある以上、いくら財閥でももみ消せないもんな。それがネットで公開されたら、全て回収するなんて不可能。コピーもたくさん取られるだろうしな。

>警察は「容疑者は犯行について弁解するなど否認しているが、被害者と参考人の供述、録音ファイルなど捜査事項を総合的に検討した結果、犯罪容疑が認められる」とし「デジタルフォレンジックの結果、大韓航空側が収拾案を話し合って被害者側と接触し、口合わせを図った状況が確認されるなど証拠隠滅のおそれがある」と逮捕状請求の理由を明らかにした。

しかも、口裏合わせまでしているのか。本当、屑だな。それでは大韓航空の株価を見ておこうか。

これが大韓航空の1月の株価。パワハラ問題が後を引いている。今回の逮捕で株価はどうなるのか。実際、下がっても数パーセントぐらいだろうか。でも、管理人は密輸が本命だと思うんだよな。パワハラ程度で会社は潰れないが、組織的な密輸となれば話は別だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔大韓航空危機〕水かけ姫を逮捕へ

韓国警察、「水かけ姫」大韓航空前専務の逮捕状を請求

5/4(金) 13:59配信
中央日報日本語版

「水かけパワハラ」問題で物議をかもしている趙顕ミン前大韓航空専務が1日、被疑者としてソウル江西警察署に出頭した。

警察が「水かけパワハラ」で物議をかもした趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)前大韓航空専務(35)に対する逮捕状(事前拘束令状)を請求した。ソウル江西警察署は暴行と業務妨害の容疑で趙前専務に対する逮捕状を請求したと4日、明らかにした。

警察は「容疑者は犯行について弁解するなど否認しているが、被害者と参考人の供述、録音ファイルなど捜査事項を総合的に検討した結果、犯罪容疑が認められる」とし「デジタルフォレンジックの結果、大韓航空側が収拾案を話し合って被害者側と接触し、口合わせを図った状況が確認されるなど証拠隠滅のおそれがある」と逮捕状請求の理由を明らかにした。

また「優越的な地位によるパワハラ行為について徹底的に捜査し、厳正措置を取る予定」と伝えた。

趙前専務は3月16日、大韓航空本社で、自分の質問にまともに答えられなかった広告会社A社のチーム長に怒鳴りながらガラスコップを投げ、紙コップに入った飲料水を出席者にかけた容疑を受けている。また趙前専務は暴言と暴行で広告会社の会議を中断させ、業務を妨害した容疑も受けている。

警察は今月1日、趙前専務を容疑者として呼んで15時間ほど取り調べている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00000013-cnippou-kr)

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韓国経済、「韓国人叩き出せ」 日本政府ホームページに「嫌韓文」が堂々と

韓国経済、「韓国人叩き出せ」 日本政府ホームページに「嫌韓文」が堂々と

記事要約:日本政府のホームページに「韓国人たたき出せ」といった嫌韓分が削除されずに放置されているのが問題になっているそうだ。でも、それは一国民の貴重な意見だろう?

少なくとも個人を特定するような誹謗中傷は論外だが、日本人死ねが流行語大賞に選ばれるぐらいだ。韓国人たたき出せなんて、むしろ、オブラートに包む過ぎている。管理人も読者様の自由なコメントを守る立場にあるので日本政府が今後、どのような対応を取るかは注目している。

因みに管理人は明確な個人への誹謗中傷以外では、本人から削除要請がない限りはコメントを削除したことは一切ない。このサイトで1万件以上コメントがあるわけだが、全て貴重なコメントである。

でも、判断基準が日本人死ねが通るぐらいだから、管理人も削除の基準を満たすコメントはスパム以外ではほとんどないとおもう。なるべく建設的な意見をお願いするのはあくまでも管理人の「お願い」であって強制ではない。自由にコメント欄を使って頂ければ良い。

 >このうちあるコメントには「のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ」という一文が含まれ、別のコメントには「在日、帰化人の強制退去が必要」という表現が含まれている。

このコメントには1100万得ている在日韓国人がいると。普通に働いて得たお金なら文句はないが、日本で甘い汁吸っているだけならたたき出せになるんじゃないか。前後関係がわからないのでなんともいえんな。

少なくとも生活保護の外国人支給が4万7千人もいて、その8割か9割が在日朝鮮人だということについては言及しておく必要があるな。そういうコメントの流れで、在日朝鮮人をたたき出せなら「正論」である。むしろ、4万7千人もいることが今まで明らかにされてない方がどうかしている。日本の生活保護は外国人に支給されて良い物ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国人叩き出せ」 日本政府ホームページに「嫌韓文」が堂々と

日本政府の公式ホームページに在日韓国人に対する中傷誹謗文が削除されずに2年間にわたって掲載されたままになっていて問題になっている。

共同通信は1日、日本政府のホームページに政府政策モニター要員が書き込んだ在日韓国人に対する非難文が削除されないまま掲載されていると報じた。

内閣府は事前に依頼したモニター要員が国家の重要施策に関する意見を出す「国政モニター」制度を実施している。

現在、日本政府ホームページに掲示されている意見の中で「悪口」や「嫌悪助長」、「政府批判」等に関するコメントは削除されている。

だが、問題は2016年に作成された嫌韓文が中傷誹謗に該当するものの削除されずに依然としてホームページに公表されたままになっていることだ。

このうちあるコメントには「のうのうと1100万円も得ている在日韓国人は叩き出せ」という一文が含まれ、別のコメントには「在日、帰化人の強制退去が必要」という表現が含まれている。

これと関連し、内閣府広報担当者は「掲載当時の担当者が見た後、個人の意見を尊重したもの(削除しないこと)と考える。内容を詳しく確認した後、対応を検討する」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/082/241082.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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必読!中国「社会信用システム」本格始動へ 全国民を監視しランク付け、スコアの高低で生活を制限

必読!中国「社会信用システム」本格始動へ 全国民を監視しランク付け、スコアの高低で生活を制限」

記事要約:これは数年前から言われていたことであるが、本当、ジョージ・オーウェルの1987だな。これは小説なんだが今の中国に当てはめるとまさにこの小説に出てくる当局「ビッグ・ブラザー」なんだよな。粗筋を紹介しておくのでGW暇があるなら、是非とも、読んで頂きたい。

>1950年代に発生した核戦争を経て、1984年現在、世界はオセアニア、ユーラシア、イースタシアの3つの超大国によって分割統治されている。さらに、間にある紛争地域をめぐって絶えず戦争が繰り返されている。

作品の舞台となるオセアニアでは、思想・言語・結婚などあらゆる市民生活に統制が加えられ、物資は欠乏し、市民は常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている。

オセアニアに内属しているロンドンに住む主人公ウィンストン・スミスは、真理省の役人として日々歴史記録の改竄作業を行っていた。物心ついたころに見た旧体制やオセアニア成立当時の記憶は、記録が絶えず改竄されるため、存在したかどうかすら定かではない。スミスは、古道具屋で買ったノートに自分の考えを書いて整理するという、禁止された行為に手を染める。

ある日の仕事中、抹殺されたはずの3人の人物が載った過去の新聞記事を偶然に見つけたことで、体制への疑いは確信へと変わる。「憎悪週間」の時間に遭遇した同僚の若い女性、ジューリアから手紙による告白を受け、出会いを重ねて愛し合うようになる。また、古い物の残るチャリントンという老人の店を見つけ、隠れ家としてジューリアと共に過ごした。さらに、ウインストンが話をしたがっていた党内局の高級官僚の1人、オブライエンと出会い、現体制に疑問を持っていることを告白した。エマニュエル・ゴールドスタインが書いたとされる禁書をオブライエンより渡されて読み、体制の裏側を知るようになる。

ところが、こうした行為が思わぬ人物の密告から明るみに出て、ジューリアと一緒にウィンストンは思想警察に捕らえられ、愛情省で尋問と拷問を受けることになる。彼は、「愛情省」の101号室で自分の信念を徹底的に打ち砕かれ、党の思想を受け入れ、処刑(銃殺)される日を想いながら“心から”党を愛すようになるのであった。

本編の後に『ニュースピークの諸原理』と題された作者不詳の解説文が附されており、これが標準的英語の過去形で記されていることが、スミスの時代より遠い未来においてこの支配体制が破られることを暗示している。ジョージ・オーウェルは、この部分を修正・削除するように要請された際、「削除は許せない」と修正を拒否した。

この作品は後生に非常に影響を与え続ける作品である。全体主義、監視社会への恐怖を訴える作品なのだが、最後にそれは破られると暗示している。

オーウェルが生きていたら、この中国をどう見て思っただろうな。1950年は冷戦期に突入している頃だろうか。

さて、技術の発展によって極めて酷い監視社会がこうやって実現しようとしている。それが今回のテーマである「「社会信用システム」だ。中国共産党を批判すればスコアが下がる。すると様々な制約を受ける。言論の自由などない。検閲も当たり前。ネットは監視されており、特定のキーワードを打つだけで警察から呼び出しを食らう。

しかも、こんな社会信用システムなんて作ろうが金持ちは賄賂で信用を買うだろからな。結局、腐敗の元にしかならない。そのうち信用が売られるんだろう。だいたい、こんな階級カーストシステムを21世紀の現代で行うとか。

全体主義、ディストピア、相互監視社会、色々、言い方があるが、既に当局だけではなく、民間企業までやっているのだから、もう、中国国民はただの共産党信者と化していくんだろうな。中国では電子マネーが普及していて、日本は遅れているという指摘がある。でも、それは中国政府による現金というものをなくして、全ての金の流れを管理するために奨励しているてことに、そういう人間は気付かない。

最終目的は現金をなくし、スマホなどの一部の端末でしか取引できなくすること。なんだ便利ではないかと思うかも知れないが、いつどこで何を買ったかが全て記憶されている。人生80年としたら、80年間、自分が購入してきたものを全て、顧客情報として政府が握っているのだ。もちろん、銃などの不正な取引を監視するというメリットはある。

だが、こういう社会システムはどの時代も最後は腐敗する。権力者が都合の良いように利用される。共産主義そのものが害悪ではないのだ。その共産主義を提唱する人間が巨悪に陥るだけなのだ。しかし、オーウェルの世界が本当に実現しようとしている。中国の行く末には興味あるが、管理人には到底、生きられない世界だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備

<長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない>

中国で調査報道記者として活動する劉虎(リウ・フー)が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。

航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。

劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。 政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。

これで一件落着、と彼は思った。
だがそうはいかなかった。
彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。

「生活がとても不便だ」と、彼は言う。
「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」

■国家権力による監視とランク付け

劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。
中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低いものに罰を与えると発表した。

この制度の下で、エリートはより恵まれた社会的特権を獲得し、ランクの底辺層は実質的に二流市民となる。 この制度は2020年までに、中国の人口14億人すべてに適用されることになっている。

そして今、中国は劉のように「悪事」を犯した数百万人に対し、鉄道と航空機の利用を最長1年間禁止しようとしている。

5月1日から施行されるこの規則は、「信用できる人はどこへでも行くことができ、信用できない人は一歩を踏み出すことすらできないようにする」という習近平国家主席のビジョンを踏まえたものだ。

これは近未来社会を風刺的に描いたイギリスのドラマシリーズ「ブラックミラー」のシーズン3第1話『ランク社会』のプロットにそっくりだ。

ドラマはSNSを通じた他人の評価が実生活に影響を与えるという架空の社会が舞台だが、中国において暗黙の脅威となるのは、群衆ではなく、国家権力だ。

中国政府はこのシステムの目的は、より信頼のおける、調和のとれた社会を推進することだと主張する。

だが、この制度は市場や政治行動をコントロールするための新しいツールにすぎないという批判の声もある。

人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級研究員マヤ・ワンは、「社会信用システムは、善行を奨励し、悪行を処罰するために習政権が実施する、完全支配のシステムだ。それも進化する」と本誌に語った。

「制度が成熟すると共に、逆らう者への処罰はひどくなるだろう」

社会信用システム構想発表時の文書によれば、政府は2020年までに最終的なシステムの導入をめざしている。

国家的なシステムはまだ設計段階にあり、実現の途上にあるが、地方自治体は、市民に対する様々な方法を試すために、独自のパイロット版を立ち上げている。

中国最大の都市上海では、親の世話を怠る、駐車違反をする、結婚の登録の際に経歴を偽る、列車の切符を転売するといった行為は、個人の「信用スコア」の低下につながりかねない。

■民間企業も類似システムを開発

中国南東部の蘇州は、市民を0から200までのポイントで評価するシステムを採用。
参加者は全員100の持ち点から始める。

警察によれば、2016年に最も模範的だった市民は、献血を1リットル、500時間以上のボランティアを行って、最高の134ポイントを獲得したという。
ポイント数に応じて、公共交通機関の割引や病院で優先的に診察してもらえるなどの特典が与えられる。

蘇州当局は、次の段階として、運賃のごまかしやレストランの予約の無断キャンセル、ゲームの不正行為といった軽犯罪に対してもこのシステムを拡大し、市民を処罰する可能性があると警告した。
中国の電子商取引企業も顧客の人物像を把握するために、顔認証などの高度な技術を使って、似たような試験プログラムを実施している。
政府は、社会信用システムの開発にむけて民間企業8社にライセンス供与している。

中国最大手IT企業・アリババ系列の芝麻信用(セサミ・クレジット)は、ユーザーの契約上の義務を達成する能力や信用履歴、個人の性格、行動や嗜好、対人関係という5つの指標に基づいて、350から950の信用スコアを割り当てている。
個人の買い物の習慣や友人関係、自分の時間を過ごす方法などもスコアに影響を与える。

「たとえば、10時間ビデオゲームをプレイする人は、怠け者とみなされる」と、セサミ・クレジットのテクノロジーディレクターであるリ・インユンは言う。
「おむつを頻繁に購入する人は親とみなされる。親は概して責任感がある可能性が高い」

同社はそうした数値を計算するための複雑なアルゴリズムを明らかにすることを拒否しているが、既にこのシステムに登録された参加者は数百万にのぼる。
セサミ・クレジットはウェブサイトで、公的機関とのデータ共有はしていないと主張している。

中国政府がこの試験的構想から全国統一のシステムを作り出し、計画どおりに実施するなら、中国共産党はすべての国民の行動を監視し、方向付けることができるようになる。
言い換えれば、習は完全な「社会・政治的統制」の力を握るだろうと、中国研究機関メルカトル・チャイナ・スタディーズのサマンサ・ホフマンは本誌に語った。

「このシステムの第一の目的は、党の力を維持することだ」

(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/14-8.php)

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韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

記事要約:よくわからないが韓国の造船業は復活するそうだ。あれだけ構造調整といいながら2兆円だったか税金投入しておいて復活も何もないんじゃないか。しかも、やっていることは同じダンピング。懲りない連中である。それを日本がWTO提訴しようとしている韓国メディアが批判している。いや、ダンピングするなと何度も述べているんだよな。

韓国がやっていることは政府支援によって赤字を度外視した低価格での受注。これでシェア1位とか誇っているわけだ。これが企業努力といえるのか?国民の税金で運営するならそれは民間企業ですらない。さっさと国営企業にすればいいんじゃないか。

>韓国造船業界によると、日本政府はダンピングと国が造船所を直接支援したという点を根拠に、韓国をWTOに提訴する案を推進しているという。日本は特に手付金返還保証(RG)の発給支援を問題視しているそうだ。

当たり前だよな。むしろ、いい加減、ダンピングするなと。毎回、造船業危機になるのは構造調整以前に韓国の造船企業がやっていることはダンピングであって、政府支援でしか成り立たない経営だからだ。そりゃ、格安で提供すればシェアは伸びるだろう。

しかも、元は日本の造船技術のまるパクリなんだよな。このサイトには造船関連に詳しい読者様も多いと思うが、日本と韓国の得意産業が被っているのは偶然ではない。韓国が日本の技術をぱくっているから産業が同じなのだ。もっとも、今はそこまで簡単にパクれないようにはなっている。これが麻生政権の頃に出された産業スパイ防止法が効いているんだが。

>2月には日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。また日本政府は在日韓国大使館を通じ、造船工業協会と同様の不満を韓国の産業通商資源部に伝えていたとのこと。

毎回、これだもんな。造船企業に限らず。競争も何もあったもんじゃないからな。

>今年第一四半期(1-3月)の韓国の造船企業の受注量は263万CGTで、196万CGTを記録した中国を抑えて世界1位となった。業界関係者は「政策資金の投入など造船業を生かすための政府の支援に対し、日本は昔から不満を示してきた」とし、「日本の度重なる問題提起が市場に特別な影響を及ぼすことはないとみられる」と述べているという。

あれだけ支援しておかげで受注量は世界一になりました。でも、支援しないと潰れます。本当、世界の歪みだな。韓国は今すぐ止めるべきではないのか。明らかにおかしいだろうに。

>また「もっと深刻だった中国には何も言えなかったくせに」「警戒が必要なのは韓国ではなくて中国だ」という不満げな声の他、「日本企業も政府に支援してもらえばいい」「WTOへの提訴を怖がる必要はない。WTOが何かを強制的に行わせたことなんてない」などの主張も見られた。

韓国人はおかしいとおもわないのか?中国がダンピングをしてないとはいわないが、それならどうして韓国のような小さな国がシェア1位なんだ?だいたい、赤字を出さないように経営努力しているのは日本企業だろう。ダンピングしないと存続できない韓国の造船業が世界中から敵として認識されているわけだ。採算度外視で破格の価格で受注するのは自由競争ではない。経営ですらない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判

2018年5月2日、韓国・ヘラルド経済は「韓国政府の造船業支援政策に対し日本政府が“嫌がらせ”をしている」とし「今後の行方が注目される」と伝えている。

韓国造船業界によると、日本政府はダンピングと国が造船所を直接支援したという点を根拠に、韓国をWTOに提訴する案を推進しているという。日本は特に手付金返還保証(RG)の発給支援を問題視しているそうだ。

2月には日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。また日本政府は在日韓国大使館を通じ、造船工業協会と同様の不満を韓国の産業通商資源部に伝えていたとのこと。

これに対し、造船海洋プラント協会はこのほど「原則に基づく政策決定だ」との立場を示した。業界関係者は「日本はWTO提訴まで持ち出し、必死に問題を公論化させようとしている」と指摘しているという。

韓国政府は国際機関の会議など両国が参加する公式の場で政府の立場を示し、問題解決に向け日本と実務的な議論を行いたい考えだという。

一方、造船業界は今回のことを「昔から続いていること」として受け入れており、「世界の造船市場の不況により韓国内の造船企業の構造調整が活発な時から、日本の政府と造船企業は韓国政府による支援を警戒していた」と説明しているそうだ。記事は「長い不況を経験した韓国の造船業界が今年に入り本格的な回復の兆しを見せ始めたことを受け、日本が再び文句を言い始めたとの見方が強い」と伝えている。

今年第一四半期(1-3月)の韓国の造船企業の受注量は263万CGTで、196万CGTを記録した中国を抑えて世界1位となった。業界関係者は「政策資金の投入など造船業を生かすための政府の支援に対し、日本は昔から不満を示してきた」とし、「日本の度重なる問題提起が市場に特別な影響を及ぼすことはないとみられる」と述べているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本が焦っているということは韓国にいい流れがきている証拠」と楽観的な声が上がる一方で、「日本の攻撃にしっかり備えておくべき」「日韓首脳会談(9日予定)を中止すべきでは?」などと警戒する声も上がっている。

また「もっと深刻だった中国には何も言えなかったくせに」「警戒が必要なのは韓国ではなくて中国だ」という不満げな声の他、「日本企業も政府に支援してもらえばいい」「WTOへの提訴を怖がる必要はない。WTOが何かを強制的に行わせたことなんてない」などの主張も見られた。(翻訳・編集/堂本)

(http://news.livedoor.com/article/detail/14663822/)

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