日別アーカイブ: 2018年5月8日

韓国経済、【週刊文春】NHK『Rの法則』スタッフが山口達也と被害女性に連絡先を交換させていた

韓国経済、【週刊文春】NHK『Rの法則』スタッフが山口達也と被害女性に連絡先を交換させていた

記事要約:まさか、TOKIOの話題をもう一度、取り上げることになるとは想定していなかったのだが、これがNHKスタッフの不祥事が原因だとすれば、このサイトのネタである。どうやら、週刊文春によると、NHK『Rの法則』スタッフが山口達也と被害女性に連絡先を交換させていたとのこと。これは未成年を守らないだけではなく、個人情報保護からも非常に問題があるとしかいいようがない。

テレビ朝日のパワハラとハニトラ推進もそうだが、このNHKの番組スタッフは説明責任が必要だろう。まあ、謝罪で済むわけないよな?番組はそのまま打ちきりだと思うが、NHKの体質が見えてくるわけだ。まさか、タレントに未成年の少女を斡旋しているとはな。

これも芸能界の闇というやつか。もちろん、他の番組も同じことがあるかもしれない。というより、未成年者を出演させるのはこのさい、やめたほうがいいんじゃないか。大人が子供を守れてないではないか。むしろ、率先して危険な目に合わせるのがテレビ局なのか。

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NHK『Rの法則』スタッフが山口達也と被害女性に連絡先を交換させていた!

4月25日に発覚した元TOKIO山口達也(46)による「女子高生強制わいせつ」事件は、5月6日に山口がジャニーズ事務所を退所した後も、燻り続けている。

芸能事務所関係者がこう指摘する。

「問題は、被害にあった女子高生が、山口がMCを務めるNHK・Eテレのバラエティ番組『Rの法則』の出演者だったという点です。
あの番組は、10代の出演者同士が何組もカップルになっていて、“合コン番組”と揶揄されていた。
以前から風紀が緩くて、なるべくタレントを出演させたくない番組のひとつでした。
そんな番組を舞台に起きた事件だけにNHKの責任は免れないと思います」

一方で、元「Rの法則」出演者の1人は、今回の報道を受けて、こんな疑問を口にした。

「一番気になったのは、“山口さんはどうやって被害者の連絡先を知ったのか”ということです。
というのも、あの番組では表向き『出演者同士の連絡先交換は禁止』だからです」

この点について、Aさんは警察でこう証言しているという。

「『Rの法則』のスタッフに言われて、山口さんと連絡先を交換した。
山口さんに興味はなかったけど、LINE交換をすることになった」

つまり未成年の出演者を保護すべき立場にある番組スタッフ自らが、連絡先交換禁止のルールを破ったというのである。
そしてLINE交換から約2カ月後、今回の事件が起こったのである。

同番組の石塚利恵チーフプロデューサーを直撃した。

――Aさんは、「番組スタッフに言われて、山口さんと連絡先を交換した」と話しているようだが?

「そこは私も把握できていないので、回答しかねます。(二人が繋がった)原因も含めて確認しているところです」

同じ質問に対して、NHK広報局は、こう回答した。

「出演者に対しては、法令違反、公序良俗に反する行為、NHKの信用を毀損する行為をしないよう契約で定めています」

5月9日(水)発売の「週刊文春」では、「女子高生強制わいせつ」事件の詳細、『Rの法則』の知られざる舞台裏にくわえ、別の女性による山口の淫行に関する新たな証言など、総力取材で報じている。

週刊文春 2018年5月17日号

(http://bunshun.jp/articles/-/7302)

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韓国経済、THAAD報復解除?中国、武漢に続き重慶も韓国行き団体観光許可

韓国経済、THAAD報復解除?中国、武漢に続き重慶も韓国行き団体観光許可

記事要約:韓国のTHAAD配備による中国経済報復措置が緩和されて、韓国行き団体旅行許可が下りているようだ。まあ、ロッテホテルの宿泊やロッテ免税店の買い物は禁止らしい。

>別の消息筋によると、韓国への団体観光には条件がある。韓国観光商品を販売する時、ロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店のショッピングを含めてはいけないことが伝えられた。

ロッテは完全に干そうとしているが、残念ながら、中国だけでロッテが強いわけではないからな。中国市場がなくて厳しいだろうが、他でやっていけるだろう。

中国人観光客がTHAAD配備してるにもかかわらず、戻っているのは不思議に感じるわけだが、確かこれ40万とかいいながら、本当の観光客はその10万人ぐらいだったか。後は仕事で韓国に訪れる中国人やトランジット客だったはず。

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韓国経済、THAAD報復解除?中国、武漢に続き重慶も韓国行き団体観光許可

中国が韓中関係の改善に伴う後続措置として、武漢地域に続いて7日、重慶の韓国団体観光も許可することを決めた。

北京の消息筋によると、観光分野の主務部署である国家観光局は7日、重慶で旅行会社を集めた席で、これまで禁止していた韓国行きの団体観光を許可することを伝えた。

これに伴い、中国人の韓国団体観光が許された地域は北京・山東・武漢・重慶の計4地域となった。

別の消息筋によると、韓国への団体観光には条件がある。韓国観光商品を販売する時、ロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店のショッピングを含めてはいけないことが伝えられた。

また、団体観光の許可は一般のオフライン旅行会社だけが該当し、チャーター機の運航やクルーズ船の停泊制限はまだ解かれていない。

これに先立ち、韓国政府は中国に韓国団体観光制限を解くよう持続的に要求してきた。今年3月末、習近平国家主席の特別代表として訪韓した楊潔チ共産党政治局員は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問した席で、この問題を早期に解決するとの立場を伝えたことがある。

一方、中国が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)報復を解除する兆しを示しながら、韓国観光解禁を少しずつ進めている。

韓国観光公社によると、3月の訪韓中国人観光客は昨年同期に比べて11.8%増の40万3000人を記録し、昨年3月に中国が韓国旅行商品の販売禁止措置に踏み切ってから続いていた減少に初めて歯止めがかかり、増加に転じた。

(http://japanese.joins.com/article/204/241204.html?servcode=400&sectcode=400)

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韓国経済、文大統領「正恩氏、日本と対話用意ある」「日本の真心のこもった誠意ある反省と謝罪が必要」

韓国経済、文大統領「正恩氏、日本と対話用意ある」「日本の真心のこもった誠意ある反省と謝罪が必要」

記事要約:文在寅大統領がいつから金正恩のメッセンジャーになったかは知らないが、大きな勘違いをしている。北朝鮮が日本に真心のこもった誠意ある反省と謝罪が必要なのだ。

国家犯罪である日本人拉致事件、さらにミサイルで散々威嚇してきた北朝鮮が行ったことを日本人、誰1人も許しはしない。北朝鮮は日本人を舐めているのかは知らないが。今でも北朝鮮の金正恩政権を崩壊させた後に拉致問題解決したほうがいいという世論がそこらじゅうにあるのだぞ。

残念ながら北朝鮮そのものを日本が滅ぼすことは憲法で禁止されているので攻撃するのは難しいのだが、日本人を拉致しておいて、こちらに反省と謝罪とか舐めすぎだろう。こんな見え見えの時間稼ぎに付き合わないでさっさと北朝鮮を滅ぼせばいいのに…本当、もどかしいな。憲法改正して自衛隊を明記して、9条も廃止しないと、お話にならんな。

管理人が好戦的に思えるかも知れないが、拉致問題を完全解決するには金正恩の政権が維持されれば永遠に無理だと考えているからだ。さっさと北朝鮮を無力化した後に探した方が見つけることができる。どうせ出す気はないだろうしな。

>日本人拉致被害者問題解決のために協力するとも明らかにした。文大統領は「日本政府と日本国民にとってどれほど重要な事案であるのかよく理解している。金正恩委員長と首脳会談を行った時にも改めて直接この問題について話した」とし「拉致被害者のご家族の方々の痛みが癒やされるためにも、日本政府とともに、引き続き協力していく」と伝えた。

文在寅大統領の言葉が日本人にまったく響かないのは他人事のような発言だからだ。文在寅大統領は日本人以上に拉致されている韓国人の拉致被害者について何一つ言及していない。調べる気すらない。それを日本人の拉致がどうとか述べても、ただのすり寄りである。お断りだ。本当に国民のことを考えるなら。自国の拉致被害者について金正恩と会談するべきだったことはいうまでもない。だから、この大統領ではダメなのだ。所詮は北朝鮮シンパだからな。

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韓国経済、文大統領「正恩氏、日本と対話用意ある」「日本の真心のこもった誠意ある反省と謝罪が必要」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が南北首脳会談当時、日朝関係の正常化について話を交わしたと明らかにした。文大統領は8日、読売新聞とのインタビューで「日朝間の対話が再開されるべきだと思う」とし「日朝関係が正常化されれば、朝鮮半島を超えて、北東アジアの平和と安定に大いに寄与する」と述べた。

文大統領は会談当時、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と日朝関係について話し合ったと明らかにした。

文大統領は「安倍晋三首相が過去の清算に基づく日朝国交正常化を進めていく意思があることを伝えた」とし「金委員長は、いつでも日本と対話する用意があるということを明らかにした」と伝えた。

あわせて「米朝首脳会談の成功はもちろん、朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた今後の道のりに対する日本の積極的な支持と協力を期待している」としつつ「日本は、朝鮮半島の平和と繁栄のためにとても重要な役割を果たすことができる。完全な非核化の達成に向けた韓・日・米の連携、北朝鮮の体制の安全を保証するための日朝関係正常化など、さまざまな面においてそうであると思う」と明らかにした。

日本人拉致被害者問題解決のために協力するとも明らかにした。文大統領は「日本政府と日本国民にとってどれほど重要な事案であるのかよく理解している。金正恩委員長と首脳会談を行った時にも改めて直接この問題について話した」とし「拉致被害者のご家族の方々の痛みが癒やされるためにも、日本政府とともに、引き続き協力していく」と伝えた。

韓日関係に対しては「ツートラック」アプローチを強調した。文大統領は「不幸な歴史により苦痛を受け、心に深い傷を負った被害者の方々の容赦と和解が必要だ」とし「真心のこもった誠意ある反省と謝罪が被害者に伝えられ、受け止められなければならない」とした。

その一方で、「私は、両国が歴史問題を賢く克服するための努力を傾けていく一方で、歴史問題と切り離して両国間の未来志向の協力を推進していきたいという立場を一貫して示してきた」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/173/241173.html)

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韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

記事要約:誰がどう見ても「無能」な文在寅大統領の年間の経済政策評価が10点満点で5.76点らしい。ええ?100点満点だと57点ということになるが、一体、韓国経済の専門家はどこを見てこんな高い点数を付けたんだ?経済成長率が3.1%?

確かに3%越えたのは凄いが、それサムスン電子を抜けば一体いくつになるんだ?そもそも半導体以外で韓国企業は利益を出しているのか?そして、文在寅大統領がここ1年でやってきた経済対策でまともなことなんてあるのか?どう見ても北朝鮮シンパとしか言いようのないことしかしてないじゃないか。

自動車、造船などの主要産業がボロボロなのに経済対策評価はそれなりに高い。まさに半導体しか見てないんじゃないか?人件費高騰で失業率も増加している。コスト削減に無人の機械も増えてきた。若者の3人に1人は仕事がない。チキン屋でのバイトも減ってきている。家計負債は増加の一途。何の対策もできてない。このままではヤバいので、日本に通貨スワップ協定再開を依頼しようとしているがお断りだ。

何、サムスン電子が安泰であれば韓国経済はまだまだ大丈夫だ。むしろ、サムスン電子以外の産業が全て滅んでもサムスン電子は生き残る。皆、サムスン電子の養分しかにならないからな。でも、最後は北朝鮮に韓国を差し出すのだから、経済成長そのものが無意味か。

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韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

「急激な最低賃金引き上げ」が文在寅(ムン・ジェイン)政権1年間に施行された経済政策のうち最悪の政策に選ばれた。一方、「パワハラ根絶など公正取引政策」は最高の政策という評価を受けた。中央日報が経済専門家40人を対象に過去1年間の経済政策に関するアンケート調査を実施した結果だ。

調査の結果、「最低賃金の急激な引き上げ」が最も多い29%の回答で最悪の政策に選ばれた。「公務員増員および非正規職の正規職化」「所得税および法人税率の引き上げ」がともに19%だった。今年の最低賃金引き上げ率「16.4%」の適正性については、40人のうち19人が「やや高かった」、15人が「過度に高かった」と答えた。

最高の経済政策に挙げられたのは「フランチャイズ関連パワハラ根絶など公正取引政策」(29%)で、次いで「韓米FTA再交渉など通商政策」「不動産市場の規制強化」(ともに13%)が後に続いた。

韓国経済のリスク要因には「雇用悪化」「米中貿易戦争など通商環境悪化」(ともに14%)、「法人税引き上げおよび企業経営規制の強化」「家計負債の増加」「遅い労働市場改革」「少子化」(ともに13%)などが選ばれた。

今後、政府が重点を置くべき経済課題は「雇用創出」と「規制緩和および成長政策」がともに18%で最も多く、「労働市場改革」が16%だった。

アンケート調査の対象者が1年間の経済政策を1点(最下)-10点(最高)の点数で評価した結果、平均5.76点だった。6点が12人で最も多く、最高点は8点(3人)、最低点は3点(1人)だった。100点満点に換算すれば四捨五入して58点となる。専門家の主観的見解ではあるが、少なくとも経済の運用では惜しまれる点が多かったということだ。

表鶴吉(ピョ・ハクギル)ソウル大名誉教授は「生産性が最も低い公共部門に政府の予算を配分し、成長潜在力の回復や投資活性化を軽視した」と述べた。

一方、ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「韓国経済の持続可能な成長に関連し、やや看過されてきた家計の所得や分配問題の重要性を浮き彫りにして積極的に対応した姿は望ましい」と話した。

多数の専門家は成長政策と労働など構造改革に今後さらに力を注ぐべきだと指摘した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「雇用創出、所得増大のためにも成長エンジンの再点火は必須不可欠」と述べた。李鍾和(イ・ジョンファ)高麗大経済学科教授は「高付加価値サービス産業に対する規制を減らして生産性を高めるべき」と助言した。韓国開発研究院(KDI)のパク・ジン国際政策大学院教授は「地方選挙後には労働改革・年金改革など『不人気政策』も積極的に施行しなければいけない」と話した。

南北経済協力の再開に対する見通しは悪くなかった。回答者の半分の20人が「米朝首脳会談が成功し、経済協力が年内に再開されるだろう」と予想した。

(http://japanese.joins.com/article/172/241172.html?servcode=300&sectcode=300)

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【防衛省】「日本の国益を損なう」 小西議員に暴言の3等空佐、8日にも処分 一番軽い戒告か、懲戒処分に至らない訓戒程度

【防衛省】「日本の国益を損なう」 小西議員に暴言の3等空佐、8日にも処分 一番軽い戒告か、懲戒処分に至らない訓戒程度

記事要約:とりあえず、一安心てところだ。小西議員に暴言を吐いたとされる3等空佐の処分が軽い戒告ぐらいで済むようだ。 確かに暴言を吐いたことを管理人の立場としては奨励するわけには行かないが、むしろ、一国民として屑の小西議員に意見を堂々と述べたことは表彰するべきだろう。

でも、それを言ってしまえば公務員や自衛官の立場やルールもあるのでこれからは言動に気をつけて欲しい程度でいいかと。大丈夫だ。広く国民の敵を認知させた小西議員は次で確実に落とす候補になったからな。しかし、落とすも何も野党は勝手に分裂しているからな。国会をサボって結党式とか。愚かすぎるんだよな。最低限の国会に出席して法案を審議するという仕事をしない野党は主義、主張とか関係なく、国民の敵だからな。

親に怒られてようやく国会に出ようが、もう、野党の存在なんてなきに等しいからな。むしろ、もう、出てこなくていいからな。一生、欠席しておけばいいんじゃないか。だいたい、麻生財務大臣も辞任してないのに、どうして国会に出るんだ?野党は自分で主張した約束すら守れない最低の屑の集まりだと国民は認識するだけと。しかも、野党の支持者からな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

【防衛省】「日本の国益を損なう」 小西議員に暴言の3等空佐、8日にも処分 一番軽い戒告か、懲戒処分に至らない訓戒程度

防衛省統合幕僚監部の3等空佐が小西洋之参院議員に暴言を吐いた問題で、同省は8日にも、3佐を処分する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。3佐は小西氏を「国民の敵だ」とののしったことは否定しているが、「日本の国益を損なう」などと暴言を吐いたことは認めており、同省は自衛隊法が定める品位を保つ義務に違反すると判断した模様だ。

政府関係者によると、3佐の処分は過去の処分事例などを参考に、懲戒処分で一番軽い戒告か、懲戒処分に至らない訓戒程度で検討されているという。

3佐は4月16日夜、国会近くの路上で、ランニング中に偶然出会った小西氏に暴言を吐いたとされる。小西氏は3佐から「国民の敵」と繰り返しののしられたと主張したが、3佐は防衛省の調査に否定している。【前谷宏】

(https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/040/154000c)

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韓国経済、イラン核合意の決定、あす発表 トランプ氏が表明

韓国経済、イラン核合意の決定、あす発表 トランプ氏が表明

記事要約:昨日、原油価格が一時的に70ドル突破したというニュースを夕方ぐらいに紹介したのだが、その理由については夜に調べると述べていた。それで調べたらトランプ大統領のイラン核合意の見解が明日発表されることがわかった。日本時間でいえば9日の3時となるらしい。

市場はトランプ大統領が制裁を再開するかもしれないということで原油価格が高騰していたことになる。それで今朝の原油価格は70ドルぐらいだ。昨日よりは下がっているがそれでもまだ高騰している。これはどちらに転ぶかは市場も判断しづらいということか。

これもトランプ大統領のさじ加減次第なので、どうなるかの行方は明日ということになる。今日の市場は荒れるかも知れない。ただ、70ドルも高騰すればシェールオイルの方が安くなると思うので、これ以上の原油価格高騰はあまり見込めない気もしないでもない。ただ、中東情勢の不安は解消されないので、結局、安定した原油供給が可能なのかどうかが重要となる。

韓国経済の影響なら原油価格の高騰は製品に上乗せできるので石油製品などで恩恵がある。中東が儲かればタンカーやプラントなどの発注も増える。ただ、商品の値段は上がるので喜んでばかりもいられない。

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韓国経済、イラン核合意の決定、あす発表 トランプ氏が表明

【5月8日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、ツイッター(Twitter)への投稿で、イラン核合意に関する決定を8日午後2時(日本時間9日午前3時)に発表すると表明した。

トランプ大統領は「イランの合意についての決定を、あす(8日)午後2時にホワイトハウス(White House)で発表する」と述べた。

米国は2015年の核合意で、イランの核開発制限と引き換えに、同国に対する経済制裁を解除。トランプ氏は12日までに、イランの合意順守を認定するか、制裁を再開するかを決めることになっていた。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3173727?cx_position=2)

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