日別アーカイブ: 2018年5月15日

韓国経済、韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」

韓国経済、韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」

記事要約:南北首脳会談での見返りがこの瀬取りだったことは容易に想像できるわけだが、韓国政府は否定した。しかし、調査を依頼した日本政府は韓国のことを信じていない。それが小野寺五典防衛相の言葉からよくわかる。

>小野寺五典防衛相「公海上で(2隻のタンカーが)接舷するというのは普通ではない」

写真も撮られていて見つかったから密輸を取りやめた。そんな感じだと思う。でも、これよく考えたら韓国のタンカー船をずっと監視していたわけだ。つまり、韓国は信用されていない。日本、それに米国にも。米朝首脳会談がシンガポールで開催されるのも、一部では韓国の影響力を恐れたという報道があったが、管理人はこの瀬取りがばれたことが原因だとおもう。


>日本政府として韓国タンカーが関与していないことを認めるか、記者から問われた河野氏は「韓国政府からは関与していないという連絡をもらった」と述べるにとどめた。その上で、「(北朝鮮に対する)制裁回避の動きに断固として対応していく」と強調した。

河野太郎外務大臣も何か知ってそうだが、カードは温存というところか。まあ、それをいつ使うかは河野太郎外務大臣や日本政府にお任せか。今のところは警告なのだろう。次、やったら知らんが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」

河野太郎外相は15日午前の記者会見で、韓国船籍タンカーが北朝鮮の船舶に洋上で物資を移し替える「瀬取り」に関与した疑いが持たれている件に関し、韓国政府から関与を否定する連絡があったと明らかにした。

日本政府として韓国タンカーが関与していないことを認めるか、記者から問われた河野氏は「韓国政府からは関与していないという連絡をもらった」と述べるにとどめた。その上で、「(北朝鮮に対する)制裁回避の動きに断固として対応していく」と強調した。

今回の事案は5月上旬に、海上自衛隊の艦艇が東シナ海の公海上で2隻のタンカーが接舷しているところを確認し、韓国側に事実関係の調査を要請していた。

小野寺五典防衛相は15日の会見で「公海上で(2隻のタンカーが)接舷するというのは普通ではない」と不信感を示した。

(http://www.sankei.com/politics/news/180515/plt1805150004-n1.html)

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【NHK世論調査】政党支持率 自民35.9%(+0.5) 立憲7.9%(-0.6) 公明3.5% 共産2.3%(-0.6) 国民1.1% 維新0.7% 自由0.3% 希望0.1%

【NHK世論調査】政党支持率 自民35.9%(+0.5) 立憲7.9%(-0.6) 公明3.5% 共産2.3%(-0.6) 国民1.1% 維新0.7% 自由0.3% 希望0.1%

記事要約:NKH最新の世論調査で政党支持率が出てきた。野党が18連休した成果をとくとご覧頂きたい。

自民35.9%(+0.5)

立憲7.9%(-0.6)

公明3.5%

共産2.3%(-0.6)

国民1.1%

維新0.7%

自由0.3%

社民0.3(-0.2)

希望0.1%

支持政党なし 40.4%

うん。立憲、共産と軒並み下がっている。維新は国会に出でいたのに下がっている。ほら、国民の敵として認識されただけではなく、党の支持者まで失うという結果が18連休である。仕事しない議員が国民に評価されるはずないんだよな。そして、ようやく国会に出てきたら、いつも通り、モリカケと学習能力がなさ過ぎる。

さて、管理人が政党支持率を取り上げたのは野党の18連休よりは、この前、結成したことを既に忘れられてそうな国民?なんだったかな。ああ。そうそう。国民民主党の最初の支持率を知りたかった。烏合の衆で60人ほど集めて、その結果はなんと1.1%である。まあ、予想通りだよな。なんせ代表は玉木議員だもんな。希望の党?一体どこに希望があるんだろうな。

結局、政府批判しかしてないから、野党の支持率は何も上がらないのだ。国民は政府批判や素人の探偵ごっこより、国会で法案審議をしろと述べている。批判だけではなく、対策案を出せと述べている。維新以外は何一つ野党ができてないからこうなる。もう、維新以外の野党は全員いらないてことだ。

 

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韓国経済、〔文在寅大統領が無能だから〕韓国だけ景気後退、原因は何なのか

韓国経済、〔文在寅大統領が無能だから〕韓国だけ景気後退、原因は何なのか

記事要約:朝鮮日報の社説で、世界的に好景気な状態で韓国だけが景気後退していることを指摘していたのだが、その原因を管理人がタイトルで突っ込んでおいた。文在寅大統領が無能だからである。

管理人は明博政権、朴槿恵政権と2つの政権の経済政策をリアルタイムで見てきたわけだが、現時点での評価は明博元大統領、朴槿恵前大統領、文在寅大統領である。これではわかりにくい?ならランク付けしようか。

明博元大統領:B評価 朴槿恵前大統領:D評価 文在寅大統領:E評価

まあ、こんな感じである。経済対策だけみれば明博元大統領はわりと頑張っていた。彼のやったFTA政策は十分に韓国経済に貢献した。UAEの原発受注、4大河川工事の談合など、海外での赤字受注など、まだ明らかにされてない問題点は色々あるが、それでも、他の二人と比べてもまだましといえた。他が酷すぎたからな。

でも、管理人は韓進海運を私怨で潰したり、創造経済という謎なワードの朴槿恵大統領に文在寅大統領が負けるとは思ってもいなかった。選挙公約見るまでは。最低賃金1000円、公務員81万人雇用、法人税の引き上げ、財閥解体とか、誰が見ても経済対策として終わっていたからな。それの半分も達成できてない状態で失業率増加して景気後退である。

しかも、今の韓国経済は税金で雇用を守るという、本末転倒なことしかしていない。その結果、ゾンビ企業だらけになってしまった。そして、サムスン電子一極だけという。だいたい、2008年のリーマンショックみたいな金融恐慌に遭遇もしていない文在寅大統領が一番評価が低いという時点で終わってる。だから、社説でバッサリ切られている。

>韓国政府は先週、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足1周年を評価し、「困難な内外の環境にもかかわらず、3%成長できた」と自画自賛した。実情とかけ離れた牽強付会だ。現在の世界経済は困難どころか、金融危機以降の10年で最高の好況だ。米国は失業率が完全雇用レベルにまで低下し、景気過熱まで懸念され、利上げで資金供給を締め付け始めた。日本は1990年代初め以降、好調な雇用が続いており、ユーロ圏も予想を超える成長を示している。経済成長の60%以上を輸出に依存する韓国にとっては有利な外部環境だ。それでも景気が回復しないのは、結局は韓国内部に問題があることを物語っている。

経済を見てきた管理人からすれば滑稽過ぎる。これだけ世界的に景気が良いのに苦しい環境だったという。誰がどう見ても2017年はボーナスステージであった。DRAMでサムスン電子が株価を2倍にするぐらいだ。なら、どうして他の韓国企業はサムスン電子に続かないのだ?

簡単なことだ。文在寅大統領の経済対策が無能過ぎるからである。せめて、頑張っている企業を邪魔さえしなければ良かったが、韓国GMの訴えを数ヶ月放置するなどの一件からしても、自分たちが置かれている状況に対して鈍感といわざるえない。

>確かに政府のせいだけではない。しかし、世界的な流れに逆らう政策の逆行は、韓国だけが景気後退する大きな原因となっていることは否定し難い。好調な先進国は例外なく構造改革、規制撤廃、企業の活性化で経済を再生した。一方、韓国は労働改革を後退させ、企業賃金、税金負担を増やす反企業政策が成長の足かせとなっている。税金で雇用を創出し、税金で経済成長を生むと言っている。税金のアメを使った間に合わせの処方ばかりだ。これでどこから本物の雇用が生まれるというのか。

全てを韓国政府の責任にはできない。それは理解できる。だが、7割以上は韓国政府が悪いだろうに。貿易依存国が好景気なのに対して成長もできないとか。本当にダメとしかいいようがない。

DRAM需要がしばらく続くのでそれによって韓国経済はそこそこの成長は維持はできる。だが、それを「頑張った」と自画自賛する韓国政府は理解できない。今の韓国経済を支えているサムスン電子の副会長を逮捕したのはどこの政権だったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領が無能だから〕韓国だけ景気後退、原因は何なのか

経済協力開発機構(OECD)が作成する景気先行指数調査で、韓国だけが唯一9カ月連続の下落を記録した。昨年5月の100.9から下落を繰り返し、今年2月には99.76まで低下した。景気先行指数とは約半年後の景気の流れを予測する指標で、100以下であれば景気後退が見込まれることを示す。一方、OECD加盟35カ国の全体平均は2016年7月から上昇しており、主要7カ国(G7)の平均も過去20カ月で一度も下落していない。OECD加盟国がいずれも景気拡大を続ける中、韓国だけが後退している。

OECDの指標が発表された同日、韓国経済だけが苦戦していることを示す統計が相次いだ。製造業の常時雇用が3四半期連続で減少し、鉱工業の半数以上で生産減少が5カ月続いた。韓国統計庁の資料によれば、今年1-3月期の50代の失業者は約16万人で、1999年の統計開始以降、1-3月期としては最悪だった。日本では同日、企業の18%が自発的に定年を65歳以上に延長したとの調査結果が示されており、韓国とは対照的だ。日本企業は定年延長の理由として、「人手不足」を挙げた。韓国の中高年は職場を追われ、通貨危機以降で最悪の就業難に直面しているが、日本企業は定年を延長している格好だ。

韓国政府は先週、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足1周年を評価し、「困難な内外の環境にもかかわらず、3%成長できた」と自画自賛した。実情とかけ離れた牽強付会だ。現在の世界経済は困難どころか、金融危機以降の10年で最高の好況だ。米国は失業率が完全雇用レベルにまで低下し、景気過熱まで懸念され、利上げで資金供給を締め付け始めた。日本は1990年代初め以降、好調な雇用が続いており、ユーロ圏も予想を超える成長を示している。経済成長の60%以上を輸出に依存する韓国にとっては有利な外部環境だ。それでも景気が回復しないのは、結局は韓国内部に問題があることを物語っている。

確かに政府のせいだけではない。しかし、世界的な流れに逆らう政策の逆行は、韓国だけが景気後退する大きな原因となっていることは否定し難い。好調な先進国は例外なく構造改革、規制撤廃、企業の活性化で経済を再生した。一方、韓国は労働改革を後退させ、企業賃金、税金負担を増やす反企業政策が成長の足かせとなっている。税金で雇用を創出し、税金で経済成長を生むと言っている。税金のアメを使った間に合わせの処方ばかりだ。これでどこから本物の雇用が生まれるというのか。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/14/2018051400737.html?ent_rank_news)

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韓国経済、4月の雇用市場、自動車産業寒波…関連業種で8100人減少

韓国経済、4月の雇用市場、自動車産業寒波…関連業種で8100人減少

記事要約:韓国GMはなんとか撤退を免れたが、それの支援に7700億円だったか。韓国庶民の税金が使われる。しかも、韓国GMだけでなく、韓国自動車産業そのものの衰退が著しい。何しろ生産性が低すぎるのに、労組が強くて無駄に高いコストを支払い続けているからだ。

特に現代自動車の米市場での不調を管理人は注目しているのだが、韓国自動車危機がどこからやってくるのか。暗澹としている状況を改善できるのか。まあ、できるかどうかといえば、かなり難しいだろうな。それが今回のニュースにも繋がる。

 >現代・起亜自動車の海外販売不振、韓国GMの経営難など自動車産業が揺れる中、雇用市場にも寒波が押し寄せている。造船業不振の影響も続いている。

韓国GM撤退だけでも雇用30万人、関連企業全てだと100万単位だった。仮にこれが現代自動車で倒産危機となれば、その雇用減少は計り知れない。しかも、世界災凶の現代労組がいるので販売台数が減少しても高賃金・好待遇は変わらない。今までの労使交渉なんて比べものにならないほどの災厄が現代自動車の経営陣に降りかかることは想像に難くない。

>雇用労働部が13日に発表した4月の労働市場動向によると、自動車業種の勤労者が前年同月比で8100人(8.1%)減少した。自動車業種の雇用保険被保険者の減少率に基づく数値だ。減少率は今年1月が2.2%、2月が3.3%、3月が5.2%と、その幅が拡大している。

販売不振の影響は徐々に数値に出ていると。8100人の減少はわりと多いんじゃないか。しかも、今の韓国は就職難。最低賃金の大幅引き上げでチキン屋のバイトすら怪しい。オーナーは店の自動化を熱心に進めている始末。それなのにさらに最低賃金を後、数回はあげないと公約の1000円に到達しない。雇用の減少はさらに加速するだろう。だが、改善している業種もあるという。

 >最低賃金の急激な引き上げに苦しむ卸小売および宿泊・飲食業種の先月の雇用保険被保険者はそれぞれ3.1%、7.5%増えた。雇用部の関係者は「韓中関係改善の影響で観光客が増え、雇用指標が改善した」と説明した。

観光客が増えた?そんなに増えていたかな。確かに平昌五輪もあったので、観光客は多少、増えていた。だが、それもわずかだった。なのに雇用保険被保険者が増えたのはおかしな話だ。と思っていたら、次に答えがあった。

>政府の説明とは異なり、実際は最低賃金の急激な引き上げによる衝撃を緩和するために政府が支援する雇用安定資金の申請者が増えたことによる錯視現象という指摘もある。雇用安定資金を受けるには雇用保険に加入する必要がある。今年4月までに185万人が雇用安定資金を申請した。このおかげで雇用保険加入者も前年同期比14万人増えた。

用は支援金をもらうには雇用保険に加入する必要があったので増加したと。これで改善といってもな。

>新規就業者が増えたのではなく、雇用保険の死角地帯にいた勤労者が被保険者資格を得たことで雇用指標が改善したように見えているということだ。

さすがに韓国メディアも欺されないか。明らかに新規雇用が増えたというよりは、企業や個人が支援金を得るために雇用保険の加入を増加させた結果であると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、4月の雇用市場、自動車産業寒波…関連業種で8100人減少

 現代・起亜自動車の海外販売不振、韓国GMの経営難など自動車産業が揺れる中、雇用市場にも寒波が押し寄せている。造船業不振の影響も続いている。

雇用労働部が13日に発表した4月の労働市場動向によると、自動車業種の勤労者が前年同月比で8100人(8.1%)減少した。自動車業種の雇用保険被保険者の減少率に基づく数値だ。減少率は今年1月が2.2%、2月が3.3%、3月が5.2%と、その幅が拡大している。

特に部品製造業で雇用保険資格を失った(失業)勤労者は6800人と、5カ月連続で雇用の減少が続いている。自動車製造会社の勤労者は前年同月比で1200人減少した。

雇用部の関係者は「構造調整や米国現地の販売不振で経営悪化が続いている状況を考慮すれば、自動車産業労働市場の指標はさらに悪化する可能性がある」と述べた。

構造調整が続いている造船業を含むその他の運送装備分野の雇用保険被保険者は13万1000人と、前年同月比で27%減少(2万7000人減)した。

最低賃金の急激な引き上げに苦しむ卸小売および宿泊・飲食業種の先月の雇用保険被保険者はそれぞれ3.1%、7.5%増えた。雇用部の関係者は「韓中関係改善の影響で観光客が増え、雇用指標が改善した」と説明した。

政府の説明とは異なり、実際は最低賃金の急激な引き上げによる衝撃を緩和するために政府が支援する雇用安定資金の申請者が増えたことによる錯視現象という指摘もある。雇用安定資金を受けるには雇用保険に加入する必要がある。今年4月までに185万人が雇用安定資金を申請した。このおかげで雇用保険加入者も前年同期比14万人増えた。

新規就業者が増えたのではなく、雇用保険の死角地帯にいた勤労者が被保険者資格を得たことで雇用指標が改善したように見えているということだ。

(http://japanese.joins.com/article/361/241361.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、韓国政府「瀬取り」確認できず 「調査の結果、不法な積み替えはなかった」との見解を日本政府に伝える

韓国経済、韓国政府「瀬取り」確認できず 「調査の結果、不法な積み替えはなかった」との見解を日本政府に伝える

記事要約:読者様から教えてもらったが、韓国政府の調査結果によると、瀬取について「不法な積み替えはなかった」との見解を日本政府に伝えたようだ。そうか。瀬取りはなかったのか。ずいぶん、調査結果を出すのが速いなとか。そもそも、ありましたなんて、韓国政府は認めた時点で制裁決議違反が確定する。それはないと言うだろう。

(追記:これは2chで見つけた画像)

でも、日本政府以外にも色々と監視の目があったわけで、実際、瀬取りをしていない証拠も出していない。そんな報告だけで納得するわけもない。そもそも未遂だろうが、なんらかの接触があったことは衛星から証明されている。それについてはどう言い訳するのか。だいたい1件だけなわけもないので、実は日本政府は他の証拠も握っているんじゃないか。

>韓国船籍のタンカーが5月上旬、東シナ海の公海上で北朝鮮の密輸に関与していた疑いで、韓国外務省は14日までに「調査の結果、不法な積み替えはなかった」との見解を日本政府に伝えた。

これは言葉の捉え方の違いかもしれないが、不法な積み替えはなかったというのがどうもひっかかる。なら、普通の積み替えはあったのか?船が何らかの接触していたことは事実なんだよな。それは一体どうしてなのかを調査したのか。調査もいい加減な気がするからな。

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韓国経済、韓国政府「瀬取り」確認できず 「調査の結果、不法な積み替えはなかった」との見解を日本政府に伝える

【ソウル=恩地洋介】韓国船籍のタンカーが5月上旬、東シナ海の公海上で北朝鮮の密輸に関与していた疑いで、韓国外務省は14日までに「調査の結果、不法な積み替えはなかった」との見解を日本政府に伝えた。同省関係者が明らかにした。公海上では北朝鮮の船に積み荷を移し替える「瀬取り」が横行。日本政府が韓国側に事実関係を照会していた。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30486750U8A510C1PP8000/)

 

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韓国経済、韓国政府が米の緊急輸入制限(セーフガード)でWTOに提訴

韓国経済、韓国政府が米の緊急輸入制限(セーフガード)でWTOに提訴

記事要約:なんていうのか。韓国は中国の大手ZTEの制裁を忘れたのか。ZTEが制裁違反したことで、今、普通に中国で営業停止して倒産危機にあるようだ。理由は米国から輸入していたクアルコムチップ、それにAndroidが使えなくなったため。

ただ、ここまで大きな企業を中国政府が潰すわけもないので、そこはトランプ大統領との取引材料となる。ZTEが営業再開できるかは中国政府が吞む条件にかかっている。相当、トランプ大統領はZETの営業再開の引き換えに中国から譲歩を引き出すだろう。最初から狙いはそこだろうな。しかし、ここで重要なのはアメリカの企業が持っている圧倒的な強さである。中国の最大手だろうが簡単に潰せるわけだ。だから、中国はそれを使わせてもらって商売していることの意味をはき違えていた。

この時点でアメリカに中国が数十年後に追いつくという話が眉唾に聞こえる。既に欧米によってほとんどの技術の基幹特許は押さえられている。中国企業がイノベーションを起こさない限りはZTEのようになるだけなんだよな。だから、韓国も米にセーフガードされたからとWTOに提訴なんてしていたら、さらなるしっぺ返しを食らうことになると。

>【ソウル時事】韓国産業通商資源省は14日、トランプ米政権が2月に発動した家庭用洗濯機と太陽光発電パネルを対象とする緊急輸入制限(セーフガード)について、世界貿易機関(WTO)協定に違反しているとして、WTOに提訴したと発表した。

自分たちでダンピングしておいて、そのダンピングを制裁は違反だという。どう見ても韓国の完全な逆ギレであるが、その結果はどうなるかは楽しみであるな。瀬取りもばれたのに中々、面白いよな。それとも、もう赤化しているので米国なんて怖くないか。

いやいや、怖いもの知らずだよな。日本も韓国に供給する部品を止めればZTEみたいなことは簡単にできることを、この国は本当に理解していないからな。そういうのを理解しないで自分たちは「先進国」だという。だが、先進国の恐ろしさは代用品が効かない特許をいくらでも持っていることにある。

そのまま制裁違反が本当にスルーされるかを韓国自身が確かめたら良いんじゃないか。アホなことをやっていたら貿易そのものができなくなり、国が崩壊するぞ。いくら管理人でも国連安全保障理事会の制裁決議違反で、各国から貿易がストップして韓国経済が「破綻」しましたなんて、アホなシナリオは想定してないからな。

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韓国経済、韓国政府が米の緊急輸入制限(セーフガード)でWTOに提訴

【ソウル時事】韓国産業通商資源省は14日、トランプ米政権が2月に発動した家庭用洗濯機と太陽光発電パネルを対象とする緊急輸入制限(セーフガード)について、世界貿易機関(WTO)協定に違反しているとして、WTOに提訴したと発表した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000144-jij-kr)

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