日別アーカイブ: 2018年5月19日

韓国経済、安倍首相「北朝鮮への経済協力 拉致問題の解決が不可欠」

韓国経済、安倍首相「北朝鮮への経済協力 拉致問題の解決が不可欠」

記事要約:安倍総理が述べていることはあらゆる意味でまともな判断と言える。外交的にも、人道的にも北朝鮮への経済協力は今後、必要になる時は来るかもしれない。しかし、それは今でもなく、近い将来でもない。条件が掲示されているからだ。「拉致問題の解決が不可欠」と。全員帰国は当然。拉致の実行犯の引き渡し。拉致計画の全容解明。その後は謝罪と賠償も待っている。

これは国際社会においても日本が経済協力をしない理由にもなるし、日本のマスメディアも拉致問題無視して北に支援なども書けない。つまり、完全に封じ込めたといえる。もっとも北朝鮮は拉致問題解決済みと述べている。つまり、永遠に経済協力はないと。

>そのうえで、「国交正常化が実現すれば、北朝鮮の発展に不可欠な経済協力を行うことも可能だ。 北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し勤勉な労働力と天然資源を有しており、正しい道を進めば明るい未来が待っている。 そのためにも拉致問題の早期解決が不可欠で、米朝首脳会談は絶好の機会だ」と述べました。

安倍総理が総理の時にある程度の道筋は見つけたい。しかし、現実は数年で解決できるような事件ではない。できれば拉致被害者の両親が生きている間に解決が望ましいが、難しいと言わざる得ない。でも、どれだけ時間がかかろうが必ず解決させる。その意志を多くの日本人が持ち続けることが不可欠だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、安倍首相「北朝鮮への経済協力 拉致問題の解決が不可欠」

安倍総理大臣は、太平洋・島サミット閉幕後の共同記者発表で、日本が北朝鮮との国交正常化を実現し経済協力を行うためには、拉致問題の早期解決が不可欠だという認識を重ねて示しました。

この中で、安倍総理大臣は、太平洋・島サミットでは北朝鮮問題も議論し、
すべての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な廃棄などを実現するため、 北朝鮮による制裁回避の動きへの対応を含め、圧力を維持していくことを確認したことを明らかにしました。

また、安倍総理大臣は、日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸問題を包括的に解決し、 国交正常化を目指す考えに変わりはないと強調しました。

そのうえで、「国交正常化が実現すれば、北朝鮮の発展に不可欠な経済協力を行うことも可能だ。 北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し勤勉な労働力と天然資源を有しており、正しい道を進めば明るい未来が待っている。 そのためにも拉致問題の早期解決が不可欠で、米朝首脳会談は絶好の機会だ」と述べました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180519/k10011445101000.html)

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韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

記事要約:韓国経済のニュースを毎日、チェックしながらサイトを更新する管理人からすれば、今の韓国経済はもはやサムスン電子一極ということで、例えるなら、サムスン電子という円い棒の上に韓国経済という大きな板が支えられた状態だろうか。

サムスン電子という棒が何かに切りつけられたら、板は大きく揺れ出す。つまり、土台がサムスン電子なので、サムスン電子の業績が韓国経済の命運を左右する。言い換えればサムスン電子の業績だけは何があっても死守しなければいけない。そんな状況である。そのため、DRAM需要がある今の段階なら数年は持つだろう。

でも、持つとしても、雇用悪化は避けられない。だいたい、韓国人がヘル朝鮮から脱出している時点で、これはもう、沈む船から逃げ出すネズミと大して変わらない。そこには韓国と心中するつもりはないらしい。残った韓国人が沈む船から水を汲み上げても、船を支える力は重くのしかかった家計負債という積み荷によって急激に衰えて最後は深い海の底に沈んでいく。そんな絶望の未来が見える。

でも、いいではないか。例え、IMFに2度目の世話になろうと永遠に歴史に残るだけだ。でも、そうなったらサムスン電子は今度こそ、解体だろうな。

>韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

大丈夫だ。なんとか8000人ぐらいの雇用減少で助かったではないか。本来なら、韓国GM撤退で30万人の失業者だった。どちらが被害が少なかったかなんて一目瞭然だ。ただし、その庶民たちの税金から7700億円はGMがもらうがな。ベストではないが、ベターな選択まではたどり着いただろう。管理人はワーストを期待していたのに、最近はそれをどれも回避しているんだよな。

>さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。」

ある程度ね。まあ、ある程度だからな。解釈は人それぞれだろう。大丈夫。失業しても全員、公務員にすればいい。81万人の公務員採用の公約がある。最低賃金を1000円にするには後、250円足りないことも忘れてはいけない。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン大統領)のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン(約1兆1300億円)も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと?」「朴正煕(パク・チョンヒ元大統領)、全斗煥(チョン・ドゥファン元大統領)は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

ええ?確か文在寅大統領の支持率は84%だったよな。皆、平和協定の締結、ありもしない統一に浮かれていたではないか。日本は蚊帳の外とか馬鹿にしまくっていたよな。こんなのごく一部だ。こんな批判の声こそ、印象操作だな。しかし、アメリカといい、世界的に好景気なこの時代に韓国だけが企業倒産が歴代最高とか。面白い冗談だよな。ボーナスステージだった2017年に雇用悪化させた韓国の大統領って凄いよな。ああ。きっとあれだ。占い師の力に頼らないからではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

2018年5月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。

記事によると、韓国の4月の就業者数は前年同月比12万3000人増にとどまった。今年は1月に33万4000人増を記録した後、2月からは10万人台を記録している。新規就業者数が3カ月連続で10万人台を記録したのは、08年の世界金融危機以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0.1ポイント悪化した。

韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

製造業悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業の就業者数が7万人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸・小売業の雇用も減り、宿泊と飲食店業の就業者も1年近く減少を続けている状況だとのこと。

さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。

KBSは「短期的な対策はもちろん、産業構造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン大統領)のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン(約1兆1300億円)も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと?」「朴正煕(パク・チョンヒ元大統領)、全斗煥(チョン・ドゥファン元大統領)は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

また、「企業倒産、移民の数は歴代最高なんじゃないか」「内需も最悪だ」などと訴える声も。

その他「年収1億ウォン(約1000万円)を受け取っている貴族労組が全ての元凶」と過激な行動を繰り返す労組に言及するコメントもあった。

(https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180519/Recordchina_20180519016.html)

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韓国経済、〔駐日米国大使にすべき〕駐韓米国大使にハリス太平洋軍司令官…対中・対北強硬派 中国国営メディアは「反対」

韓国経済、〔駐日米国大使にすべき〕駐韓米国大使にハリス太平洋軍司令官…対中・対北強硬派 中国国営メディアは「反対」

記事要約:管理人も駐韓米国大使にハリス太平洋軍司令官にするのは反対だ。そして、中国国営メディアも反対しているそうだ。つまり、中国共産党は反対と。どう見ても内政干渉だが、管理人と珍しく意見が一致している。

でも、反対の理由が罰ゲームみたいな駐韓米国大使よりも、駐日米国大使になってもらい、日米のさらなる友好関係に尽力してほしいということだ。日本にも馴染みがあるハリス太平洋軍司令官なら大歓迎だろう。韓国にはもったいない逸材だと個人的に思っている。しかし、上から任命されたらどうしようもないからな。でも、いつか日本に来てくれることを願う。

>ハリス司令官は米海軍提督に進級した初のアジア系(日系)米国人。ハリス司令官は1956年に横須賀市で日本人の母と米海軍中尉出身の父の間に生まれた。その後、米国のテネシー州とフロリダ州で育った。

日系米国人で司令官にまで上り詰めた逸材。生まれは横須賀。日本に駐在する大使に相応しいと思うんだが。

>ハリス司令官は対中強硬派にも分類される。ハリス司令官は2015年、領土紛争地域の南シナ海で暗礁を埋め立ててきた中国に対し「砂の万里の長城を築いている」と非難し、その後、中国メディアはハリス司令官を「親日派」と批判した。中国国営メディアは「ハリス米太平洋司令部司令官の駐韓米国大使任命に反対する」という立場も表した。

中国がアメリカの人事に口出しするのは内政干渉である。だから、米国が聞き入れるわけないが、反日の国で親日派の大使は大丈夫なのか。また、リッパートされては困るんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔駐日米国大使にすべき〕駐韓米国大使にハリス太平洋軍司令官…対中・対北強硬派 中国国営メディアは「反対」

トランプ米大統領が18日(現地時間)、対中国・対北朝鮮強硬派のハリー・ハリス米太平洋司令部司令官を駐韓米国大使に指名した。

ホワイトハウスはこの日、ホームページを通じてトランプ大統領の主要人事内容の中でハリス司令官の指名を知らせた。米上院承認聴聞会を通過すれば駐韓米大使として公式的に赴任する。駐韓米国大使はトランプ大統領の就任から16カ月以上にわたり空席だった。

ハリス司令官はその間、北朝鮮に対して強硬発言をするなど「対北朝鮮強硬派」に分類される。トランプ大統領が6月12日の米朝首脳会談を控えてこうした人事を決定したのは注目を引く。

ハリス司令官は米海軍提督に進級した初のアジア系(日系)米国人。ハリス司令官は1956年に横須賀市で日本人の母と米海軍中尉出身の父の間に生まれた。その後、米国のテネシー州とフロリダ州で育った。

米ハーバード大、ジョージタウン大、英国のオックスフォード大で国際政治を学び、米海軍士官学校を1978年に卒業したハリス司令官は海軍飛行将校に任官した。湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などに参戦している。

ハリス司令官は3月15日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の首脳会談に関連し上院軍事委員会で「結果は決して楽観できないと考える。実際に会談が開かれる場合、いつどこで開かれるかを見なければいけない。北朝鮮は依然として(東アジア)地域の最も緊急な安保脅威だ」と慎重な姿勢を見せた。

また「国連安全保障理事会の追加制裁および国際社会の広範囲な非難にもかかわらず、北朝鮮は昨年、弾道ミサイルと核の能力において急進展を遂げた」と批判した。

ハリス司令官は対中強硬派にも分類される。ハリス司令官は2015年、領土紛争地域の南シナ海で暗礁を埋め立ててきた中国に対し「砂の万里の長城を築いている」と非難し、その後、中国メディアはハリス司令官を「親日派」と批判した。中国国営メディアは「ハリス米太平洋司令部司令官の駐韓米国大使任命に反対する」という立場も表した。

(http://japanese.joins.com/article/528/241528.html?servcode=A00)

 

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韓国経済、大宇造船海洋、世界のVLCC発注量の半分を独占

韓国経済、大宇造船海洋、世界のVLCC発注量の半分を独占

記事要約:韓国の造船業は中国にシェアを奪われて2016年はぼろぼろでビッグ3といわれた大手倒産危機を2兆円以上の支援を韓国政府から受けて構造調整をしている最中である。だから、赤字を国の税金で補填しているわけだ。

なので、素直に大宇造船海洋が世界のVLCC発注量の半分を独占したといっても、採算の取れないダンピング価格の可能性がある。ただ、前にも述べたが原油高になるとこういった船の需要は高まる。

>大宇造船海洋が16日に超大型原油運搬船(VLCC)3隻を受注し、今年の世界のVLCC発注量の半分以上を一気に獲得した。改善された造船業況で既存の取引先からの追加受注が好材料として作用しているという分析が出ている。大宇造船海洋は年内に液化天然ガス(LNG)運搬船の受注競争でも成果を出し経営正常化にスピードを出す方針だ。

原油が高騰すれば別の燃料を運ぶ船の需要が高まる。原油価格が中東情勢悪化で高騰しているので、この傾向はしばらくは続くのではないか。

>韓国最大の海運会社の現代商船が3兆ウォン規模の大型コンテナ船20隻を発注するなど韓国の造船業界が全般的に生き返っている点も鼓舞的だ。

これ韓進海運を潰した穴埋め需要ではないのか。景気が良くなれば荷物を運ぶ船がたくさん必要となるものな。

>前四半期比で売り上げは9.5%減少したが、営業利益と当期純利益は1四半期ぶりに黒字転換した。大宇造船海洋関係者は「2020年から本格化する国際海事機関(IMO)の環境規制により親環境船舶製作技術力が重要になり、世界の物流量が増加している点も肯定的だ」と話した。

世界的に景気が良くなれば輸出依存の韓国に有利なことは述べてきたが、造船の場合は構造調整の件もあるので、俄にこれで韓国造船が復活したとは信じがたい。まあ、1年は様子見というところだろう。もっとも2兆円以上の支援をして、仕事も与えて復活しないほうがおかしいわけだが、どれだけダンピングしているのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、大宇造船海洋、世界のVLCC発注量の半分を独占

大宇造船海洋が16日に超大型原油運搬船(VLCC)3隻を受注し、今年の世界のVLCC発注量の半分以上を一気に獲得した。改善された造船業況で既存の取引先からの追加受注が好材料として作用しているという分析が出ている。大宇造船海洋は年内に液化天然ガス(LNG)運搬船の受注競争でも成果を出し経営正常化にスピードを出す方針だ。

大宇造船海洋はこの日ノルウェーの海運会社からVLCC3隻を約2億6000万ドルで受注したと明らかにした。この船は2月に同じ会社から受注したVLCCの追加発注分で、今回の契約でもオプション3隻が含まれていることから今後の受注が期待されると大宇造船海洋は説明した。

これにより大宇造船海洋は今年のVLCC受注市場で優位を固めた。英国の市場分析機関クラークソンによると、大宇造船海洋は今年世界で発注されたVLCC25隻のうち最も多い13隻を受注し52%のシェアを得た。今年世界で19隻発注されたLNG運搬船の受注でも最も多い8隻を獲得するなど、高付加価値船種で勢いに乗っている。

大宇造船海洋はこうした受注が収益性の側面からも肯定的だと分析する。今年受注に成功したVLCCはすべて同じ設計と仕様が適用され生産の効率化が可能だという。

韓国最大の海運会社の現代商船が3兆ウォン規模の大型コンテナ船20隻を発注するなど韓国の造船業界が全般的に生き返っている点も鼓舞的だ。

大宇造船海洋は今年に入り合計22隻(26億1000ドル)を受注しており、今年の受注目標の約36%を達成した。これに先立ち大宇造船海洋は1-3月期に連結基準で売り上げ2兆2561億ウォン、営業利益2986億ウォン、当期純利益2263億ウォンを記録したと発表した。

前四半期比で売り上げは9.5%減少したが、営業利益と当期純利益は1四半期ぶりに黒字転換した。大宇造船海洋関係者は「2020年から本格化する国際海事機関(IMO)の環境規制により親環境船舶製作技術力が重要になり、世界の物流量が増加している点も肯定的だ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/468/241468.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

記事要約:ついに米国の圧力に負けたか。今回も韓国は為替操作国指定は受けなかったが、アメリカから米韓FTA再交渉で為替操作について言及されたという噂があった。それで、韓国も外国為替介入内訳を公開しろという圧力があった。

G20で公開してないのは韓国と中国だけだったわけだが、どうやら、外国為替介入内訳を公開することを決めたようだ。つまり、もう、ウォン安で自国の企業を優遇するための為替操作はできなくなったということ。明らかに今まで為替介入してウォン安を維持してきたのだが、トランプ大統領になってからその回数が減っていたように思える。

>韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

何言ってるんだ。自由な市場競争において過度な為替介入はアンフェアである。今まで許されてきたことのほうがおかしい。ウォン高を懸念しているようだが、大丈夫だ。最初はそうでも、そのうちウォン安になっていく。

>公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

これ例がよくわからないな。どっちも100億ウォンにしたら結果、0だから公開しても同じに見えるじゃないか。これ、どうなんだろうな。つまり、最終的に帳尻を合わせたら「為替介入していません」てことになるよな。

例えば1月に100億ウォンを購入する為替介入を行った。このままだと純取引額が100億ウォンになるので、2月に100億ウォンを売った。これでプラスマイナスゼロとなって、これを公開することになる。公開するのは評価できるが、何かまだ裏がありそうだな。

>外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

なんで内訳全て公開しないんだよ。最終的にゼロになればいいのか。それでは何か作為的なものを感じる。まあ、おそらくプラスマイナスゼロで6ヶ月単位で公開するということは為替介入の売買の操作を6ヶ月の期間で行うことにすると。中身が出てくるのは良いことだが、どうせ0か少額にするんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

韓国政府は17日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副総理兼企画財政部長官主宰で経済関係長官会議を開き、このような内容の外国為替市場介入内訳公開法案を確定した。政府は、韓国銀行や外国為替平衡基金など外国為替当局の外国為替純取引内訳だけを公開することにした。公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

公開周期は3カ月単位だが、市場に及ぼす影響などを考慮して1年間は一時的に半期別に公開をすることにした。これに伴い、今年下半期と来年上半期には半期別に公開され、来年第3四半期からは3カ月に一回ずつ四半期別に取引内訳が公開される。初公開時点は今年下半期の外国為替市場介入内訳が公開される来年3月末だ。金副総理はこの日、会議後に記者団に対し「市場に与える衝撃を最小化するために苦心した。多くの介入内訳公開国家が月単位で公開しているが、韓国はひとまず6カ月周期で公開を始めることになった」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/509/241509.html?servcode=300&sectcode=340)

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