日別アーカイブ: 2018年5月21日

韓国経済、中国、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明

韓国経済、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明

記事要約:中国の通信大手ZTEを助けるために中国はどれだけ米国に譲歩したんだろうな。管理人は農業分野だけかとおもっていたのだが、最新の記事だともっとありそうな感じだよな。

>米国は昨年、3752億ドル(約41兆円)の対中貿易赤字を計上。 これにトランプ大統領はしばしば強い不満を示しており、 報道によると米国は2020年までに少なくとも2000億ドル(約22兆円)減らすよう中国側に求めていたという。

うわあ。すごいな。後、22兆円を2020年まで減らせと。トランプ大統領が恐ろしすぎる。しかし、これいくら米国産の牛肉や農作物を輸入増加させても22兆円も行かないだろう。エネルギーをプラスしても、せいぜい数兆円ではないのか。規模が大きすぎてピンと来ないんだが。

>一方で米中両国は米国の農産物とエネルギーについても中国の輸入を「大幅に拡大」することで合意したほか、 かねて米国の不満の種となっている知的財産の保護についても両国が協力を強化することで合意したという。

しかし、米中貿易戦争といいながら、中国の完全敗北ではないか。ZTEが助かったらギリギリセーフなはずないよな。一体どれだけの規模を譲歩させられるのか。数兆円は余裕にありそうだから怖い。

まさにアメリカのパワーを見せつけられた感じだものな。中国が萎縮するのもわかるが、これでは一生、アメリカには勝てないぞ。単体ですら勝てないのにその後ろに英国と日本がいるからな。韓国は赤化するので引き取ってくれるのだろう。やはり、米国は敵に回してはいけない。そんな現実が中国に重くのしかかっているんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明

米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、 中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。

また中国の国営新華社(Xinhua)通信も劉鶴(Liu He)副首相の20日のコメントとして、 米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。

新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は 「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。

これまでドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、 中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。

劉氏率いる中国の高官代表団は北京と ワシントンでスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官率いる米国代表団と閣僚級協議を行い、 劉氏は17日にトランプ大統領とも会談した。

19日に発表された共同声明によると、 米中両国は米国の対中貿易赤字の大幅削減に向けて実効性のある措置を取ることで合意。 また「中国国民の高まる消費ニーズ、そして質の高い経済発展の必要性に応えるため、 中国は米国のモノとサービスの購入を大幅に拡大する」という。

米国は昨年、3752億ドル(約41兆円)の対中貿易赤字を計上。 これにトランプ大統領はしばしば強い不満を示しており、 報道によると米国は2020年までに少なくとも2000億ドル(約22兆円)減らすよう中国側に求めていたという。

ただ、声明では詳細について北京で今後行われる協議で詰めるとしているのみで、
具体的な数値目標などにはほとんど触れられていない。

一方で米中両国は米国の農産物とエネルギーについても中国の輸入を「大幅に拡大」することで合意したほか、 かねて米国の不満の種となっている知的財産の保護についても両国が協力を強化することで合意したという。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3175286)

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韓国経済、〔北朝鮮シンパだから〕米B-52爆撃機、17日に日本と訓練…なぜ韓国は不参加?

韓国経済、〔北朝鮮シンパだから〕米B-52爆撃機、17日に日本と訓練…なぜ韓国は不参加?

記事要約:記事を読む前にタイトルだけ読んで答えを書いておいた。合っているかどうか確かめていないが、文在寅大統領が北朝鮮シンパであることは間違いない。そして、韓朝閣僚会談キャンセルされた理由が米韓合同軍事演習だったと思うので、次の日米間の米B-52爆撃機の訓練を不参加にしたのだろう。でも、他の練習を参加していたら一緒だよな。

韓国の主張がいつなのかはどうでもいい。問題は韓国は米韓同盟を結んでいるというのに米国から合同軍事演習をキャンセルしていることではないのか。もっとも配慮したのは北朝鮮だけではなく、中国も入っているんだろうが。

>これと関し当日に宋長官に会った文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保補佐官(延世大名誉特任教授)は「宋長官がマックスサンダーに関連してブルックス司令官に会い、明日(17日)B-52を韓半島に展開できないよう措置を取った」と明らかにした。これに対し国防部は「宋長官は『B-52はマックスサンダーに参加しない』と説明した」と反論した。

こんなことしてアメリカから失笑を買っているわけだが、韓国はいつまでコウモリを続けるつもりなのか。だいぶ、もうそれも難しくなっている気もするが、このまま行けば米朝首脳会談は流れそうだしな。しかし、北朝鮮は米韓合同軍事演習は容認していたような。まあ、朝鮮人に時系列を求めても仕方がないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔北朝鮮シンパだから〕米B-52爆撃機、17日に日本と訓練…なぜ韓国は不参加?

米空軍の戦略(核)爆撃機B-52H(2機)が17日、韓半島(朝鮮半島)南端付近の上空を飛行した。この爆撃機はグアムを離陸した後、沖縄付近で日本の防空識別区域(JADIZ)に入り、航空自衛隊のF-2戦闘機と訓練飛行をした。韓国の防空識別圏(KADIZ)には進入しなかった。

当初この訓練は韓国を含む韓日米が参加する連合訓練として計画されたと、米国のウォールストリートジャーナル(WSJ)が18日(現地時間)報じた。WSJによると、ブルーライトニング(blue Lightning)という名称の訓練は韓国側の不参加で日米間だけで進行された。

ブルーライトニングは24日まで韓国で開催される韓米連合空軍訓練マックスサンダー(Max Thunder)とは別だ。マックスサンダーは、北朝鮮が16日に南北高官級会談無期限延期を宣言しながら理由に挙げた訓練だ。

WSJによると、6月12日の米朝首脳会談を控えてブルーライトニング訓練をすれば緊張が高まると韓国政府が懸念を表すと、米国政府はB-52が韓国の空域(KADIZ)に最小限だけ入る方向で訓練計画を修正した。

キム・ヒョンチョル元空軍士官学校長(予備役空軍中将)は「言葉は3カ国訓練だが、米爆撃機がKADIZに入ってくれば韓国の戦闘機が護衛し、JADIZに移ると日本の戦闘機が護衛を引き継ぐ形」と説明した。

先週初めには韓国の参加が取り消しになった。WSJは16日午前8時、宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官とヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官の緊急会談の後に決まったと報じた。

これと関し当日に宋長官に会った文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保補佐官(延世大名誉特任教授)は「宋長官がマックスサンダーに関連してブルックス司令官に会い、明日(17日)B-52を韓半島に展開できないよう措置を取った」と明らかにした。これに対し国防部は「宋長官は『B-52はマックスサンダーに参加しない』と説明した」と反論した。

政府消息筋は「B-52のような戦略資産を米朝首脳会談まで韓国に展開しないという方針は韓国と米国があらかじめ決めたこと」とし「韓国のブルーライトニング不参加は16日に決定したわけではない」と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/548/241548.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|ranking)

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韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

記事要約:2017年、韓国経済にとってボーナスステージだということを既に何度か指摘したが、その牽引となったのはDRAM需要と原油価格の高騰、世界経済やアメリカの好景気だった。だが、そのボーナスステージを活かせなかったことも同じように指摘したわけだが、では、2018年、韓国の輸出はどうなるのかというのが今回の記事だ。

>韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

輸出増加率について昨年、韓国が凄く上昇していたのだが、この関連で興味深い指摘があったことを覚えているだろうか。そう、輸出増加率の主な原因は輸出品価格の高騰であった。つまり、輸出品の数が増えて輸出増加率がトップだったわけではない。どういうことか。

例えば、100円で100個、輸出していたものが全部売れたら1万円だ。これが300円で100個、輸出することになったらどうなるか。全部売れたら3万円である。同じ個数でも値段が違えば儲けが異なる。これがDRAM需要なのだ。ここまで簡単な数値ではないが、輸出品の価格だけをみれば韓国の輸出増加率は高かった。ところが、その数は大して変わらない。すると、DRAM価格が落ち着けばそれ以上の輸出増加を望めないことになる。では、記事の続きを見ていこう。

>世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

ここにちゃんと書いてある。輸出額が10.1%増えたと。でも、輸出規模は8番目だった。さて、次は各国を見ていこう。

>10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

世界経済が回復していけば各国もその分、輸出を増加させる。そして、それは輸出品の多さによって輸出を増加させる。本来、韓国の輸出が好調なら、同じような数値をたたき出せたはずなのだ。

>輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。 年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

これが答えである。DRAM需要と原油価格の高騰による製品価格の上昇によって韓国の輸出は1兆ドルの大台に乗せた。確かに数値だけを見れば2014年と同等に見えるわけだ。だが、実際は価格の高騰だけがもたらした輸出回復なので、2018年にさらに輸出が増加するというのは考えにくい。下手すれば1兆ドルを下回ることだって十分ある。

>産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

ここまで読めばこの結論に達するのも納得できるのではないだろうか。だから、管理人はサムスン電子一極だと述べていたわけだ。大幅に低下するかはDRAM価格次第。まだ中国の工場が稼働してないので今年一杯は大丈夫だとは思うが、他が伸びてこないと韓国の輸出競争力低下が今年の秋頃に目立ち始めるだろう。

そもそも失業率が大幅増加している韓国の現状で「輸出好調」とか、述べる時点でおかしな話だと気付いた読者様は鋭いとおもう。仕事があれば企業は人を増やす。当たり前の考えを数値にだけ欺されたら産業通商資源部みたいな見解になる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。

年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

産業部は世界製造業の景気好調が輸出にプラスに作用すると判断しながらも、保護貿易、ウォン高、国際金融市場の不安定性などで今後の輸出には不確実性があるという見方を示した。

(http://japanese.joins.com/article/554/241554.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、拙速な南北統一は政治的、経済的に大混乱必至 「正恩大統領」もあり得る

韓国経済、拙速な南北統一は政治的、経済的に大混乱必至 「正恩大統領」もあり得る

記事要約:さすがにこの記者の懸念は行き過ぎている気がするが、南北統一して政治的、経済的に大混乱するのは見ての通りだ。だからこそ、管理人は米朝首脳会談ニュースが、どの韓国経済の情報よりも優先して取り上げている。どうなるかが全く読めない以上は、今後の見通しが付かないからだ。様々な可能性を考慮するには不特定因数が多すぎる。

米朝首脳会談まで残り3週間ほどなわけだが、本当にどう転ぶかがわからない。だから、今、統一したらとかの話をするのは尚早だとおもう。

だいたい、いきなり北朝鮮の人々に選挙権を与えるのか。知りもしない韓国の議員を選んでもらうのか。おそらく、そんなことしないだろう。いきなり、北も南も平等となることはまず考えられない。おそらく、難民保護みたいな感じで徐々に韓国社会に定着してもらうようにするのが先だろう。もっとも、逆かもしれないが。

>自由選挙をすれば、北朝鮮の住民がキャスチングボートを握ってしまい、現在の韓国憲法の規定通りすれば、金正恩(キム・ジョンウン)大統領だってあり得る。大混乱は必至だろう。

その前に内乱が起きているだろうな。選挙権そのものも金で取引されそうだな。金正恩大統領は面白いが、さすがにそんな歴史は来ないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、拙速な南北統一は政治的、経済的に大混乱必至 「正恩大統領」もあり得る

朝鮮半島は、ベルリンの壁の崩壊のようになり、西ドイツが東ドイツを吸収したように一気に統一に進むのだろうか。だが、それはコストが大きすぎる。

それでも、北朝鮮の政権が崩壊してしまったら、そうなるだろう。韓国では「統一の混乱を恐れるな」という声は少数でも、それを阻止する勇気を多数派は持たないだろう。

しかし、米国と北朝鮮で「核の完全廃棄」と「体制の保証」の枠組みで話が進みそうなので、その危険は小さそうだ。

なぜ、拙速な統一が困るのか。

まず、政治的には、北朝鮮の人口(約2500万人)が、韓国(約5100万人)の半分近くあることが問題だ。東ドイツの人口は、西ドイツの4分の1だった。

自由選挙をすれば、北朝鮮の住民がキャスチングボートを握ってしまい、現在の韓国憲法の規定通りすれば、金正恩(キム・ジョンウン)大統領だってあり得る。大混乱は必至だろう。

(全文は配信先で読んでください)

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180520/soc1805200002-n1.html)

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韓国経済、「2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える」 政府が予測発表…20代の未婚率91%、諦める若者たち

韓国経済、「2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える」 政府が予測発表…20代の未婚率91%、諦める若者たち

記事要約:くだらない。どれくらいくだらないかというと1億年後に太陽が爆発しますという予測ほどくだらない。100年先に日本があるかすらわからないのに、2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消えるというどうでも良い予測を発表されても、管理人や今の世代が生きているわけもない超未来の話だ。

完全に無駄である。まだ、50年先、100年先の予想ぐらいまで大目に見るが、さすがに732年先のことをどうとかいわれても、そんなの知るかで終わるからな。だから、この記事を読むことに価値がない。存在しない。なら、何で取り上げたのか。こういう無駄な予想こと生産性がないのだ。

まあ、これが災害対策ならまだしも、韓国人がいなくなるのに後、732年いるとか、そんなの100年先に滅亡しているかも知れないし、そもそも、予測は当たらないだろう。韓国人があほでなければ全滅する前に子孫を残すだろう。クローンでも何でもだ。人間の生存本能を無視した未来予測ほど滑稽なものはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政府、「韓国人が消滅」との予測発表…超格差社会で20代の未婚率91%、諦める若者

■下がり続ける底なしの出生率

西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。
韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、14年8月のこと。
これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。

だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。
推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。

韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。
昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8%。
いっぽう14歳以下は13.1%にとどまり、史上初めて高齢者と子供の数が逆転した。

■非婚化、晩婚化は日本以上

高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。
人口の20%を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。
死亡数が出生数を上回る人口減少も、当初予想の30年から23年に早まるとの見通しがある。

今年3月には、もう一つ悪い数字が発表された。
婚姻件数が12年から6年連続で減少し、昨年に前年比6.1%減で過去最低を記録したのだ。
これで出生率のさらなる悪化はほぼ確実となった。

韓国の婚姻率の低下と晩婚化は日本以上だ。
初婚年齢は09年から日本を上回り、20代の未婚率は日本79.7%に対して91.3%に上る。

■過去16年間の少子化対策は「失敗」と総括

韓国で少子化が大きな問題として認識されたのは、サッカー・ワールドカップ日韓大会が開かれた02年。この年に新生児数が初めて50万人を下回り、史上もっとも多かった1971年(102万5000人)の半分以下に落ち込んだ。

これを受けて05年に低出産・高齢社会基本法が成立。韓国政府は06年からの「第1次低出産・高齢社会基本計画」を皮切りに、第2次、第3次と対策を繰り広げてきた。一連の計画で費やされた予算は、200兆ウォン(19兆6200億円)に上る。

だが現職の文在寅大統領は昨年12月、次のように述べている。
「(16年に及ぶ)これまでの少子化対策は失敗だった」「少子高齢化は韓国の根幹が揺さぶられる深刻な人口危機状態だ」「いまを逃せば解決のチャンスはもうない」。
この強い危機感の下、政府は前政権から引き継いだ第3次計画の大幅見直しに着手している。

■高所得者の特権と化した結婚・出産

韓国政府がこれまで主にやってきたのは、出産インセンティブの付与。
つまり出産奨励金や育児手当の支給、保育支援などだ。
だが前述のとおり、これは大金を浪費しただけだった。
出産インセンティブが無意味なわけではないが、それだけでは出生率は上がらなかったのだ。

失敗は少子化の原因を見誤っていたせいだという議論がある。
現地メディア「Chosunbiz」は昨年11月、30代男女の既婚・未婚を分ける最大の要因は所得だと伝えた。
これは15年の意識調査を分析し直した結果だ。
30代男性の場合、月収が100万ウォン(9万8000円)上がるごとに既婚者である割合が12.4ポイント上昇。

また同じく正規職の男性の既婚率は、非正規職より17.7~18.5ポイント高い。
35歳男性のうち月収400万ウォン(39万円)の正規職の既婚率が83.9%に対し、同200万ウォン(20万円)の非正規職は46.3%という残酷な実態も明らかになっている。
また昨年5月には、従来の常識に反して教育水準が低い層ほど子供が少ないこともわかった。

学歴が低いため低収入の職にしか就けない層が、子供をつくらなくなっているのだ。

(http://biz-journal.jp/2018/05/post_23395.html)

 

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韓国経済、米朝会談で核解決「期待」66%…読売世論調査

韓国経済、米朝会談で核解決「期待」66%…読売世論調

記事要約:読売新聞の世論調査で、6月12日、シンガポールで開催予定の米朝首脳会談で核解決につながることを期待するが66%、期待しないが29%という結果となった。管理人もどちらかといえば期待するほうだ。但し、本当に開催されるならだ。北朝鮮が外貨獲得手段に、今の状態を利用していることは平昌五輪の見え透いた政治ショーから明らか。

しかも、核実験施設の爆破・廃棄費用の見学ツアーの取材だけで1一人3万ドルほど要求している。裏では韓国籍のタンカーとの瀬取りもあった。北朝鮮が平和協定の締結という餌に露骨な金稼ぎをしている。これは明らかに外貨不足を意味している。

そう言う意味ではトランプ大統領の国連安全保障理事会の制裁が効いていることは確かなようだが、金と引き換えに過去も似たような手を使ってきた。今回だけは違うと考える理由がない。甘い幻想は捨てた方がいい。

さらにもう一つ、拉致問題解決に繋がることを期待するかどうか。「期待する」は60%、「期待しない」は37%だった。これも似たような数値となった。しかし、問題は次だ。

>北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、「対話重視」48%、「圧力重視」41%となった。質問文が一部異なるため、単純に比較はできないが、前回調査(4月20~22日)では、「対話重視」46%、「圧力重視」45%だった。

この対話重視48%という数値には正直呆れている。今までの十数年を見て、どこに対話重視で物事の解決があったのか。やはり、日本人も相当甘いといわざるを得ない。滅亡するまでは国際社会が圧力をかけつづける以外に拉致問題解決などはあり得ない。そもそも、管理人が韓国経済をずっと見てきて1つの真理というものを得ている。

それは朝鮮人は絶対に信用するなである。どんな破格な条件を提示されても100%信用するな。常に保険をかけて交渉せよだ。それはビジネスではもちろん、プライベートでもそう。あらゆる事象においてそれが真理である。そう考える理由なんて今更、語るまでもあるまい。

日韓関係を見れば誰でもわかる。彼らを信用するなど生クリームケーキ以上に甘い。日韓慰安婦合意を見ればわかるし、対馬仏像窃盗事件など様々な日韓での出来事によって証明されている。福沢諭吉先生は慧眼だった。その本質を見極めていたのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米朝会談で核解決「期待」66%…読売世論調

読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、 6月に予定している米朝首脳会談が北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに「期待する」は66%に上った。

「期待しない」は29%。この会談が北朝鮮による日本人拉致問題の解決につながることに「期待する」は60%、「期待しない」は37%だった。

北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、「対話重視」48%、「圧力重視」41%となった。質問文が一部異なるため、単純に比較はできないが、前回調査(4月20~22日)では、「対話重視」46%、「圧力重視」45%だった。(後、プレミアム記事)

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20180520-OYT1T50116.html)

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