韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米国が追加関税ならドイツ車・韓国車に最大の打撃」…日本車は?

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米国が追加関税ならドイツ車・韓国車に最大の打撃」…日本車は?

記事要約:米国が追加で関税をかけるなら、ドイツ車・韓国車に最大の打撃という分析が出てきた。

> 米オンライン自動車情報サイトのエドモンズは10日(現地時間)、今年1-5月に米国で販売された自動車の国別生産比率を公開した。この資料によると、米国で販売された自動車の半分(50.1%)が米国以外で製造された輸入車だった。

ほう。つまり、米国で生産されてい車と米国以外で製造されて輸入している車がだいたい半分ぶつなのか。これをトランプ大統領はもっと米国の製造を増やそうとしているわけだ。それで1番多いのがドイツ車らしいが、それは良いとして2番目に多い韓国車を見ていこう。

>その次に非米国産車輸入比率が高いブランドが韓国の現代車(57%)だった。米国が予定通り輸入車に最大25%の関税を適用する場合、ドイツ車と共に韓国車が最も大きな打撃を受けるということだ。現代車の輸入比率はトヨタ自動車(55%)より高い。米国市場で似たセグメント・顧客層をめぐり競争する現代車の立場では懸念される部分だ。

既に米国では現代自動車の売り上げは減っていたはず。この追加関税でトドメとなるのか。でも、現代自動車が米国でもっと工場を建てればいいだけのことだしな。むしろ、現代労組なんて捨てて米国に移住したらどうだ。

>現代車・ジェネシスは米国現地で生産しているのはわずか3車種(アバンテ・ソナタ・サンタフェ)。アクセント(メキシコ)を除いて残り(8車種)全量を他の工場で生産する。起亜車も現地販売14車種のうちわずか2車種(ソレント・K5)だけを米国で生産している。

これは少ない。トランプ大統領も怒るわけだ。もっと増やした方がいいだろう。

>米ゼネラルモーターズ(GM)を通じて米国市場に輸出する韓国GMも例外でない。韓国GMは昨年の全体生産の35%(13万9000台)を米国で販売した。系列会社の日産ローグを釜山(プサン)工場で委託生産するルノーサムスン車も同じだ。ローグ(12万3202台)は昨年のルノーサムスンの輸出台数全体(17万6271台)の69%を占めた。

韓国で作った車を米国に輸入している割合が多いこれは、人件費の問題なのだろうか。確かにウォン安だしな。このまま米国の金利が段階的に引き上げられていけば、さらにウォン安なるので、人件費はさらに安くなると。

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米国が追加関税ならドイツ車・韓国車に最大の打撃」…日本車は?

トランプ米大統領が推進中の輸入自動車に対する追加関税が適用される場合、韓国車がドイツ車とともに最も大きな打撃を受けるという分析が出てきた。

米オンライン自動車情報サイトのエドモンズは10日(現地時間)、今年1-5月に米国で販売された自動車の国別生産比率を公開した。この資料によると、米国で販売された自動車の半分(50.1%)が米国以外で製造された輸入車だった。

特に米国で生産せずに米国で販売した車の比率はドイツ自動車ブランドが最も高かった。米国に自動車工場がないアウディとポルシェは米国で販売するすべての車(100%)が輸入車だ。昨年、米国市場でアウディは22万6511台を、ポルシェは5万5320台をそれぞれ販売した。フォルクスワーゲン(82%)、メルセデスベンツ(70%・4位)、BMW(68%・5位)など他のドイツ自動車ブランドも輸入販売比率が高かった。

その次に非米国産車輸入比率が高いブランドが韓国の現代車(57%)だった。米国が予定通り輸入車に最大25%の関税を適用する場合、ドイツ車と共に韓国車が最も大きな打撃を受けるということだ。現代車の輸入比率はトヨタ自動車(55%)より高い。米国市場で似たセグメント・顧客層をめぐり競争する現代車の立場では懸念される部分だ。

現代車・ジェネシスは米国現地で生産しているのはわずか3車種(アバンテ・ソナタ・サンタフェ)。アクセント(メキシコ)を除いて残り(8車種)全量を他の工場で生産する。起亜車も現地販売14車種のうちわずか2車種(ソレント・K5)だけを米国で生産している。

米ゼネラルモーターズ(GM)を通じて米国市場に輸出する韓国GMも例外でない。韓国GMは昨年の全体生産の35%(13万9000台)を米国で販売した。系列会社の日産ローグを釜山(プサン)工場で委託生産するルノーサムスン車も同じだ。ローグ(12万3202台)は昨年のルノーサムスンの輸出台数全体(17万6271台)の69%を占めた。

一方、米自動車メーカーは半分以上を米国現地で生産している。海外生産比率はフォード(20%)、GM(40%)、フィアットクライスラー(45%)の順に低かった。米国政府が輸入車に追加関税を適用すれば、自国の自動車メーカーは相対的に大きな打撃を受けないということだ。

(http://japanese.joins.com/article/292/242292.html?servcode=300&sectcode=300)

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