韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

記事要約:韓国経済の不安要素を先ほどいくつかあげたのだが、1番の外圧としては米国の通商圧力である。米韓FTA再交渉もそうだが、トランプ大統領が米韓貿易黒字を削減させるため、韓国自動車に高い関税を課す可能性がある。それが8月ぐらいになるかもしれないそうだ。

>「トランプ発の輸入自動車関税爆弾」が現実化する可能性が大きくなっている。米国に輸入される自動車に20~25%ほどの高率関税を課すというトランプ米大統領の構想が予想より早い8~9月ごろに実現するとの見通しが強まっている。韓国企業などが関税爆弾を浴びれば年間85万台(15兆5500億ウォン相当)に達する韓国製自動車の対米輸出の道がふさがることになる。

15兆ウォンなので、1兆5000億円か。結構な額だな。韓国車の不振で貿易黒字が減少しているのにさらに追い打ちをかけてくると。確か対米経常黒字は256億2000万ドルだったか。規模からすればそこまでたいしたことないか。ただ、規模よりも、雇用の問題がある。

>26日の自動車業界によると、韓国製自動車の米国輸出が途絶えるとルノーサムスン自動車が最も大きな打撃を受けるものとみられる。釜山(プサン)に工場を置くルノーサムスンは昨年全生産台数の半分ほどの12万3202台を米国に輸出した。現代(ヒョンデ)自動車蔚山(ウルサン)工場、起亜(キア)自動車光州(クァンジュ)工場、韓国GM富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場など他の韓国国内工場も直撃弾を受けるのは同じだ。数十万件の雇用が消える危機にさらされ地域経済基盤が大きく揺らぐという懸念が出ている。

なんと数十万件の雇用が消える危機だそうだ。まあ、自動車業界は部品関連だけでも数百社以上ある。それらの仕事がなくなっていくと。わりと地域視点からみると厳しいな。

>だが今回はトランプ大統領が中国、欧州連合(EU)などとの貿易戦争を本格化している上に11月の中間選挙を控えており、発表時期が前倒しされる公算が大きいというのが専門家らの見方だ。

トランプ大統領が本当に中国やEUなどと貿易戦争を始めるなら7月6日がタイムリミットとなる。今のところ、どこも引く気配がない。企業はその対応に追われる始末。まあ、この辺はトランプ大統領の動向を注意深く見守る必要がある。CNNでも見ておくことにする。7月も韓国経済にとっては厳しい話題が増えそうだな。しかし、米朝首脳会談とは何だったのか。あれから何の動きもないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

 「トランプ発の輸入自動車関税爆弾」が現実化する可能性が大きくなっている。米国に輸入される自動車に20~25%ほどの高率関税を課すというトランプ米大統領の構想が予想より早い8~9月ごろに実現するとの見通しが強まっている。韓国企業などが関税爆弾を浴びれば年間85万台(15兆5500億ウォン相当)に達する韓国製自動車の対米輸出の道がふさがることになる。

26日の自動車業界によると、韓国製自動車の米国輸出が途絶えるとルノーサムスン自動車が最も大きな打撃を受けるものとみられる。釜山(プサン)に工場を置くルノーサムスンは昨年全生産台数の半分ほどの12万3202台を米国に輸出した。現代(ヒョンデ)自動車蔚山(ウルサン)工場、起亜(キア)自動車光州(クァンジュ)工場、韓国GM富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場など他の韓国国内工場も直撃弾を受けるのは同じだ。数十万件の雇用が消える危機にさらされ地域経済基盤が大きく揺らぐという懸念が出ている。

米商務省は29日に輸入車関税と関連し各国の利害関係者を対象に書面での意見書提出を締め切る。早ければ来月19日ごろに関連公聴会を開く予定だ。米国が鉄鋼とアルミニウムに通商拡大法232条を初めて適用した時は商務省が調査に入ってから9カ月ほどかかった。だが今回はトランプ大統領が中国、欧州連合(EU)などとの貿易戦争を本格化している上に11月の中間選挙を控えており、発表時期が前倒しされる公算が大きいというのが専門家らの見方だ。

産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は27日に米国を訪問して政財界主要関係者と会って説得に乗り出す計画だ。

(http://japanese.joins.com/article/653/242653.html?servcode=300&sectcode=300)

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東風

トランプがこのままいかれた保護貿易策を推進したら、NAFTAもいずれ瓦解するだろう。そうすれば米国にはマイナー国(韓国、オーストラリア、モロッコ、パナマ等含めて12か国)との間のFTA・EPAしか残らなくなり、他の主要なマーケットではその主要相手国にとって排除すべき敵対者として対峙することになる。これは貿易等の経済活動での報復・対抗策実施等に伴い縮小や孤立を進めることになる。要は自滅への道を行くことに他ならない。こんなことでいいのか?一方、日・EU間のEPAや日本を含めた11か国間でのTPP締結などの自由貿易拡大等が進むのにである。TPPにはたぶんさらに出来上がりで10国かそれ以上の国々が加盟(中共は無理)するだろう。このままでは数年かけて米国は徐々に輸出不振・輸入減少などを伴って雇用も減少させ、貿易やサービスの総需給は減少し、国民経済は今より貧困化していくと思われる。本当に米国内でトランプのばかげた政策を止めるまともな経済学者やブレーンはいないんでしょうか?ノーベル経済賞は豊富にもらっているのに・・・