NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

記事要約:米朝首脳会談に世界中の注目が集まる中、NATOにいくつかの動きがあるようだ。欧州とロシアの対立が激化する中、ドイツと米国が新司令を創設するという。これは対ロシアを意識した動きのようだが、米国と欧州側はあくまでもロシアとの対立姿勢に陣営が固まりつつある。最も歴史的に見ればそこまで意外な動きではない。

日本もNATO加盟に動き出した方がいいというのが管理人の持論だが、南シナ海の中国との支配行為に対してフランスやイギリスなども出てきた。欧州が先か、アジアが先か。戦乱の場所とその同盟側の動きは常に注意しておきたい。日本は米国についておけばいいという持論はわからなくはないが、将来的に日米同盟を基軸にしてNATO加盟と日英同盟の復活である。ここまでやれば中国やロシアに遅れを取ることはない。

ただ、最近はイタリアの政党がポピュリズムとか揶揄される始末。民主主義のルールに則り大衆が選んだ政党に対してメディアが否定的に報じることはどういう意図なのか。管理人は世界中のメディアに問いたい。メディアがどうして民主主義を否定するのか。そんなに移民反対の国ができて都合が悪いのか。世界市民主義なんて最後は廃れていくものだ。管理人はずっと前から言い続けている。

どれだけネットが発達して世界が近づいても国という概念はまだ失っていない。そして、国ごとに人はまとまるのだ。国際試合のスポーツを見ればわかるだろう。皆、国の代表として世界と戦っている。そこにあるのは国である。国旗である。地域ではないのだ。旗の元に人が集うから国旗というものが大事なのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルク事務総長は7日、 国防相理事会後の記者会見で、1200人以上増員し指揮系統を強化する方針で一致したと述べた。 時事通信が伝えた。

ストルテンベルク氏はまた、 二つの新しい司令部を米バージニア州ノーフォークとドイツのウルムで創設することも決めたと語った。

さらに、「4つの30」という、機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ30部隊と、
戦闘艦30隻を30日以内に必要な部隊を動員する即応体制を2020年までに整備することでも合意した。 「ロシアの攻撃」を踏まえた対応策とみられる。

(https://jp.sputniknews.com/politics/201806084967235/?utm_source=short_direct&utm_medium=short_url&utm_content=hHzD&utm_campaign=URL_shortening)

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ゲルマニア

他の嫌韓サイトと、ここの
管理人さんの大きな違いは、
中国について侮っていない
点です。反共産主義から
嫌韓に入った方は、とかく、
中国を韓国と同様に侮り
ますが、韓国は本物の
雑魚ですが、中国は
強いです。例えば、
世界銀行ランキングで、
中国の銀行は上位1位から
3位を独占してますが、
韓国の銀行は20位圏内にすら
入ってません。中国は軍事力でも、
アメリカに次ぐ規模です。

また、反共産主義から嫌韓に
入った人は、アメリカ従属主義が
多いですが、ここの管理人さんは
イギリスとの連携を模索するなど、
視野が広いです。

あと、反共産主義から嫌韓に
入った人には、ロシアを未だに
共産主義国家だと思っている
時代錯誤がいますが、現在の
ロシアは資本主義国です。

ムンムンみたいな下手くそな
コウモリ外交は国を滅ぼしますが、
それでも、左翼のように中国べったり
とか、右翼のようにアメリカべったり
ではなくて、イギリスやインド、
あと、対中国ではロシアを利用する
べきでしょう。国境を接している
お互いが軍事大国の中国とロシアは、
表面的には仲良しですが、実際は、
めちゃくちゃ嫌い合っていて、それは
アメリカなんてものではないです。

ただ、現在は、露骨にロシアに
近づくと、アメリカが嫌がるので、
今は、イギリスとの連携が最重要。

で、アメリカとイギリスも、表面的には
仲良しですが、本質は、イギリス主導の
金本位制を、アメリカがアメリカ主導の
ドル▪石油本位制に塗り替えた経緯から
裏では不仲。ドル▪石油本位制がある
限りは、アメリカは、お金に困っても
輪転機を回すだけでお金を用意でき
ましたが、イギリスが金本位制を
復活させたら、アメリカ経済は
ヤバいです。そうなると、今度は
中国の天下。

要するに、ムンムンみたいな下手な
コウモリ外交ではなくて、賢く上手く
タイミングを熟慮して、アメリカ、
イギリス、ロシア、中国、インドと
駆け引きしてゆく手腕が大事です。

最終的には、日本の軍事力を高めて、
アメリカ、中国、ロシアのビッグ3の
全ての内政干渉をはねのけるように
するべきです。

東風

中国は社会主義国であり、共産党独裁国家です。それも今や習近平の終身国家主席を保証した形で。自由民主主義国家から見れば明らかに異質な国家。まず中心的な企業は国営か国有です。中共メガバンクも同じく国有銀行。中核企業やメガバンクが損失や赤字、累損をだしても中央銀行の人民銀行が貨幣増発の伴う金融支援や飛ばしなどで処理(補填も)しますので倒産はありませんし、現在のルール下では世界の企業を人民銀行・メガバンクからの資金で買収しまくれます。でも、一方こんなことを繰り返せば消費財インフレ必至にてつけを庶民に押し付けるもの。現時点で中共大都市と日本の平均的な都市食品価格等はほぼ拮抗してつつあります(都市市民平均所得収入格差4~10倍くらいの乖離)。今までは投資と輸出だけでGDPを維持してきたけれどこれも限界に達しつつあります。調整されないできた供給過剰経済が続き資産デフレもすぐそば!さらに全農地の約3割は重金属&危険農薬に汚染され、北部穀倉地帯は深刻な慢性水不足と国土全体の水質汚染。これから10年先にかけこんな経済や社会はもつのでしょうかね?