韓国経済、米商務省、ＺＴＥ制裁解除を発表 罰金１１００億円、経営陣刷新で合意
記事要約：日本には海老で鯛を釣るということわざがある。これは少しの元手や労力で大きな利益を得ることだが、まさに、今回のＺＴＥ制裁におけるアメリカは中国からかなりの譲歩を引き出した。
ZTE制裁解除するのに罰金１１００億円とか、経営陣刷新、米国側が指定するコンプライアンス担当者などは企業の改善だが、どう見ても、それ以上に貿易での有利な立場を再確認させたことが大きい。米国が本気になれば中国企業などいつでも潰せる。ZTEを中国の習近平国家主席が助けたわけだが、どうせ、同じことをしようとするだろうしな。その時、中国はAndroidに代わる何かを作ってるかもしれない。
＞一方、ロス氏は同日の米ＣＮＢＣの番組で、ＺＴＥとの合意は、米政権が検討する知的財産権侵害をめぐる対中制裁措置の発動の是非に「影響を与えない」との見方を示した。
これどういう意味で影響を与えないんだろうな。良い意味なのか、悪い意味なのか。管理人はこうなることは予想していたので、ZTEは潰れないとは思っていたのだが、代償はかなり高く付いたんじゃないかと。議会がどう動くかは知らないが、中共の実力は未だに米国の足下に及ばない。
自分たちの貿易は誰のおかけで成り立つのかを再確認させられた。これで世界中華帝国どころか、一生、米国の言いなりになるしかないと。しかし、実際､Androidを抑えられている時点でスマホで勝ち目はないだろうからな。
韓国経済、米商務省、ＺＴＥ制裁解除を発表 罰金１１００億円、経営陣刷新で合意
【ワシントン＝塩原永久】ロス米商務長官は７日、米制裁措置を受けている中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が、１０億ドル（約１１００億円）の罰金の支払いや、経営陣の刷新に合意したと発表した。米政府はＺＴＥに対する制裁を停止するが、新たな違反が確認されれば、制裁は再開されるとしている。
一方、ロス氏は同日の米ＣＮＢＣの番組で、ＺＴＥとの合意は、米政権が検討する知的財産権侵害をめぐる対中制裁措置の発動の是非に「影響を与えない」との見方を示した。
米商務省の発表によると、ＺＴＥは１０億ドルに加え、将来の罰則発生時に没収される４億ドルの預託金を支払う。３０日以内に経営陣を入れ替え、米国側が指定するコンプライアンス担当者を置く。
米商務省は４月、北朝鮮とイランに対する制裁措置に違反したＺＴＥに対し、米企業が同社に部品などを輸出することを禁じる制裁を発動。部品供給が途絶えたＺＴＥは主要業務が停止し、経営危機に陥っていた。トランプ米大統領は先月下旬の米テレビのインタビューで、ＺＴＥの制裁緩和で中国の習近平国家主席と合意したと述べていた。
（https://www.sankei.com/smp/world/news/180607/wor1806070040-s1.html）
共産国家や開発途上国は、自由主義陣営の先進国から多くの知的財産を利用しつくし、安い労働力をもって恩を仇で返し続けている。
法治国家の先進国は、乱暴な犯罪取り締まりや扱いをしない事に甘えて、大暴れする外国人が目につく。
日本の警察官に対しての暴言なども目に余ります。
共産国家や南北朝鮮、在日で帰化した政治家（辻×清△）など、平和で豊かな国家に寄生して甘えるだけ甘えるゴキブリに等しい。
英仏、米軍の南シナ海での「航行の自由作戦」に参加表明
https://edit.djy.co.jp/2018/06/33789.html
＞ 海洋進出を進める中国共産党に対して、欧米各国による包囲網が強まっている。英仏の高官は3日、シンガポールで行われた国際会議で、米軍の南シナ海での「航行の自由作戦」を支持すると表明した。また、同海域で、英仏の海軍も合同で艦船を航行させ、米軍の作戦に参加するとの意向を示した。
これは米国の外交が成功したとみて良いのでしょうか。
日本にも参加圧力は強まると思われます。憲法改正を急がなくてはいけないでしょう。