日別アーカイブ: 2018年6月1日

韓国経済、韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性

韓国経済、韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性

記事要約:なんか産経新聞がかなり喜んでいるのだが、管理人は浮かれすぎだと思う。管理人の目標は韓国との断交なので、外交青書から韓国の「重要な隣国」が消えたところでまだ道半場である。途中でしかない。

しかし、日本も韓国を格下げするほどの対応になってきたというのは、だいぶ、米韓関係が危険な水域になっていると憶測しても良いんだろうか。今まで日本が韓国に強い対応が取れてないのは、韓国が米国の同盟国であるからである。だが、韓国はやり過ぎた。約束を守らない。国家間の合意すら反故にする。そういった舐めた対応がついに外務省の官僚を動かすにまで至る。

そして、疎遠になればなるほど気付くのだ。あれ?韓国いらないんじゃないか?たいして日本に影響ないではないか。その通りなんだ。韓国なんていう国があろうが、なかろうが、日本にとってそれほど重要な問題ではない。韓国経済が破綻しても一般市民は大して何も思わないだろう。ああ。ついにいったか。2度目のIMF行きかあ。そんな感想しか出てこないじゃないか。ジンバブエやベネズエラが経済破綻したのとたいした違いはないだろう。

このサイトではお祭り騒ぎだろうが、どうなるかは予想は付かないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性

政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。

各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞(まくらことば)」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。

■表現の変化激しい韓国

韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。26年版は次の通りだった。

「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」

この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素で構成されている。27年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)の対応を受けた措置だった。

28年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。29年版も踏襲したが、30年版は3要素がすべて消えた。価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない-とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。

(全文は配信先で読んでください)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000519-san-pol)

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韓国経済、〔期限なしの公約は守られない〕文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

韓国経済、〔期限なしの公約は守られない〕文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

記事要約:管理人はこの記事を見つけて大笑いした。確かカイジのトネガワがこんな名言を残していたはずだ。因みに中間管理職トネガワはなぜかテレビアニメ化するそうだ。なんで、カイジの沼編から続きしないでトネガワかは謎だが。管理人も単行本を持っているが、最近、ハンチョウの飯ネタの方が面白いんだよな。プリズンブレイクを地下で視聴するビジネスアイデアは笑ったな。

>この利根川幸雄 こと金に限り虚偽は一切言わぬ 出す・・・・・・!出すが・・・・・・今回 まだその時と場所の指定まではしていない そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい つまり・・・・我々がその気になれば金の受け渡しは10年20年後ということも可能だろう・・・・・・・・・・ということ・・・・!

文在寅大統領は最低賃金1000円にするとはいったが、その時と場所まで指定していない。つまり、文在寅大統領がその気になれば公約は2020年以降、いや、10年後、20年後でも可能ということだ。その頃は文在寅大統領が逮捕されているだろうから、やっぱり公約は守られないというオチまで付いてくるがな。

さすが、文在寅大統領。管理人もいつまでもとは書いてなかったことは記憶している。日韓慰安婦合意だって破毀と述べているが、期限も書いてなかった。あれ?公約って全て期限付いてないので守る必要ないではないか。文在寅大統領の完全勝利だった。

>前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

あらゆる努力か。だから、最低賃金を引き上げたら雇用が悪化した。なのに、まだ文在寅大統領は1万ウォンを目指してあらゆる努力をするというのか。うん。なんで、間違っていたといわないんだろうか。結果が出ているのに認めることができないのか。これで支持率82%だもんな。上から下まで韓国人は嘘付きばかりではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔期限なしの公約は守られない〕文大統領「公約に掲げたからといって、20年までに最低賃金を1000円に上げるわけではない」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1010円)に引き上げるとした公約の実現の難しさに触れながらも、最大限努力すべきと発言していたことが1日、分かった。

前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

この関係者は文大統領の発言を、「目標達成が難しい状況だからと手をこまねいているのではなく、目標に向けさらなる努力を求めたものと理解した」と述べた。

韓国政府は今年の最低賃金を時給7530ウォン(約760円)と前年より16.4%引き上げた。ただ、人件費が増加したため、零細業者などがアルバイトの雇用を減らすといった副作用が出ているとの指摘もある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000023-yonh-kr)

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韓国経済、東芝、半導体子会社の売却発表 2兆円で日米韓連合へ 1年後には社名から「東芝」消失

韓国経済、東芝、半導体子会社の売却発表 2兆円で日米韓連合へ 1年後には社名から「東芝」消失

記事要約:DRAM価格高騰で売らずにでもなんとかなったと思われる東芝の半導体子会社。しかし、売却を決めてから承認待ちの状態で、DRAM需要で儲けたので売りませんはできない。何らかの形で承認が拒否されたら、売らずに済んだかもしれないが、手続きが承認された以上はもう東芝の半導体子会社は2兆円で日米韓連合のものとなった。この連合はよくわからないが。3年後に株式上場する予定だそうだ。これでシャープみたいになっていたら笑うしかないな。

>東芝は1日付で、保有する東芝メモリの全株を日米韓連合に約2兆円で譲渡した。日米韓連合にはベインのほか、光学機器のHOYA、アップルなど米IT4社、韓国の半導体大手SKハイニックスが参画。東芝も3505億円を再出資し、日本の銀行団も計6千億円を融資した。

ただ、これによってサムスン電子のDRAM価格が下がる可能性はあるな。SKハイニックスの技術が流出するかもしれないのだが、今のところは否定されてるよな。でも、アップルの半導体としてチップを生産可能なら、将来の有力なライバルになるかもしれない。何はともあれ東芝は1年後に消える。〇〇メモリーとなるんだろうか。

>東芝メモリの議決権比率は、ベイン49・9%、東芝40・2%、HOYA9・9%で、日本勢でぎりぎり過半を握る形にして「日の丸半導体」の最後のとりでを維持した。東芝の議決権のうち33・4%は、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行が「指図できる権利」を持つ。

本当ギリギリだな。でも、これ裏切られたらすぐに覆るんじゃないのか。

>製品の「NAND(ナンド)型フラッシュメモリー」は、スマートフォンの記憶装置やメモリーカードに使われる。東芝が1987年に世界に先駆けて発明し、世界シェアは韓国サムスン電子に次ぐ2位。人工知能(AI)ブームを受けて増設が相次ぐ企業のデータセンターにも用途が広がり、需要が急拡大している。三重県四日市市の工場で米ウエスタンデジタルと共同生産しており、7月には岩手県北上市で新工場の建設も始める。

もったいないという言葉しかでないな。東芝メモリは順調に経営していたのにそのとばっちりを受けて東芝社員ですらなくなるのか。まあ、決まった以上はどうしようもない。技術だけあっても、経営陣が無能ならこうなるという典型例として歴史に名を残すだろうな。

>東芝は約1兆円の売却益を得て、財務をさらに強化して経営再建を加速させる。今後は営業利益の9割を稼いでいた東芝メモリに代わる収益源の育成が課題になる。

管理人は東芝のDYNABOOKを持っているのだが、次のノートパソコンは別メーカーになるんだろうか。結構、気に入ってるんだが。しかし、9割かせいでいた半導体事業がなくなって東芝はどうやって生きていくんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、東芝、半導体子会社の売却発表 2兆円で日米韓連合へ 1年後には社名から「東芝」消失

東芝は1日、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に売却したと発表した。東芝メモリは独立した半導体専業メーカーになった。売り上げ規模は業界8位前後で、3年後の株式上場をめざす。

東芝は1日付で、保有する東芝メモリの全株を日米韓連合に約2兆円で譲渡した。日米韓連合にはベインのほか、光学機器のHOYA、アップルなど米IT4社、韓国の半導体大手SKハイニックスが参画。東芝も3505億円を再出資し、日本の銀行団も計6千億円を融資した。

東芝メモリの議決権比率は、ベイン49・9%、東芝40・2%、HOYA9・9%で、日本勢でぎりぎり過半を握る形にして「日の丸半導体」の最後のとりでを維持した。東芝の議決権のうち33・4%は、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行が「指図できる権利」を持つ。

東芝メモリの年間売上高は約1兆2千億円、営業利益は約4800億円。1年後には社名から「東芝」を外す予定だ。

製品の「NAND(ナンド)型フラッシュメモリー」は、スマートフォンの記憶装置やメモリーカードに使われる。東芝が1987年に世界に先駆けて発明し、世界シェアは韓国サムスン電子に次ぐ2位。人工知能(AI)ブームを受けて増設が相次ぐ企業のデータセンターにも用途が広がり、需要が急拡大している。三重県四日市市の工場で米ウエスタンデジタルと共同生産しており、7月には岩手県北上市で新工場の建設も始める。

東芝は約1兆円の売却益を得て、財務をさらに強化して経営再建を加速させる。今後は営業利益の9割を稼いでいた東芝メモリに代わる収益源の育成が課題になる。(北川慧一)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000052-asahi-bus_all)

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韓国経済、〔工場閉鎖はまだ初期段階〕韓国GM群山工場31日に閉鎖…クルーズ、オーランドの生産中断

韓国経済、〔工場閉鎖はまだ初期段階〕韓国GM群山工場31日に閉鎖…クルーズ、オーランドの生産中断

記事要約:劇的な韓国GM労使の妥結でGMが韓国から撤退することは10年ほどなくなった。韓国政府の税金7700万の支援だったか。30万人の雇用を救ってめでたしめでたしというわけだ。それで物語が幕を閉じ、韓国GM群山工場31日に閉鎖された。

しかし、リアルにおいて決まったことは全て未来へと受け継がれる。物語のようにハッピーエンドで迎えることはただの「中継点」であり、韓国自動車危機は確実に進行している。

そもそも雇用が守られたといっても完全に守られたわけではなく、3年無給休職とかの従業員が400人もいるようだ。この400人はどうやって生きていくんだろうな。物語で細部過ぎて語られない。スポットライトは浴びない。30万人の雇用は俺たちの犠牲で守られたとホルホルするのか。でも、誰も感謝しないんだろうな。3年経過したら忘れられているかもしれない。

>韓国GM群山工場は「不良の象徴」のようなところだった。年間生産能力は26万台に達するが昨年の生産台数は3万3983台にとどまった。この3年間の工場稼動率は20%水準にすぎなかった。米GM本社が2013年末にシボレーブランドの欧州撤退を決めたことでシボレー車両を生産してきた韓国GMの欧州向け輸出が減少し直撃弾を受けた。群山工場を遊ばせていても人件費は上がり続けた。韓国GMが2014年から昨年までの4年間に3兆ウォンの損失を出した大きな理由のひとつに選ばれる。この数年間にお金にならない事業所を閉鎖してきたGM本社が群山工場にメスを入れた理由だ。

人件費が上がり続けたのではなく、韓国の労働組合があげる要求したのだろう?会社が儲かっていない。利益も出ていない。3兆ウォンの赤字だって述べてもひたすら自分たちを賃金や福祉厚生を優先した。その結果がこの400人を失業状態に陥らせた。だいたい3年間の工場稼働率20%ってほとんど仕事してないよな。まあ、3年も楽していたのだから、それはそれで自業自得なのか。

何、韓国GMは韓国自動車企業の四天王でいえば最弱。災凶の現代自動車がある。今年、来年で何か劇的な改善がない場合は韓国自動車業界も韓国造船のように補助金だけのゾンビ企業体に成り果てる。ただ、まだ時間はある。その時間を有効に活用すれば活路は見いだせるだろう。管理人はどちらに転んでも構わない。どのみち現代労組が存在する限り、サムスン電子のようにはなれないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔工場閉鎖はまだ初期段階〕韓国GM群山工場31日に閉鎖…クルーズ、オーランドの生産中断

韓国GM群山(クンサン)工場が閉鎖発表から3カ月過ぎた31日に完全に門を閉める。1996年に稼動を開始してから22年ぶりだ。群山工場で生産してきた準中型セダン「クルーズ」と多目的車両(MPV)「オーランド」は生産が中断される。

韓国GM群山工場は「不良の象徴」のようなところだった。年間生産能力は26万台に達するが昨年の生産台数は3万3983台にとどまった。この3年間の工場稼動率は20%水準にすぎなかった。米GM本社が2013年末にシボレーブランドの欧州撤退を決めたことでシボレー車両を生産してきた韓国GMの欧州向け輸出が減少し直撃弾を受けた。群山工場を遊ばせていても人件費は上がり続けた。韓国GMが2014年から昨年までの4年間に3兆ウォンの損失を出した大きな理由のひとつに選ばれる。この数年間にお金にならない事業所を閉鎖してきたGM本社が群山工場にメスを入れた理由だ。

群山工場閉鎖で1800人に達する従業員はばらばらに去ることになった。2月の1次希望退職(1100人)と4月の2次希望退職(80人余り)を経て612人が残った。このうち200人ほどは富平(プピョン)第1・第2、昌原(チャンウォン)工場などに転換配置される予定だ。残りの400人ほどは3年間の無給休職に入る。群山工場には40人程度だけが残り工場整理と維持・保守、在庫部品発送などの業務を担当する。

(http://japanese.joins.com/article/871/241871.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、「日本語できなくても」…人手不足の日本、外国人労働者政策の大転換へ

韓国経済、「日本語できなくても」…人手不足の日本、外国人労働者政策の大転換へ

記事要約:日本が人手不足なのはそういう統計が出ているのでわかるのだが、それで外国人労働者を入れたところで問題が解決するとは思えない。むしろ、日本政府がやることはお金を持っていない若者支援するための最低賃金の上昇や、所得格差是正の再分配の見直しではないのか。

賃金を上げずに安い外国人を雇うという発想だからこそ、良い人材が育たない。しかも、日本語が不自由だとすれば、顧客からの不満も高くなる可能性がある。日本企業は短絡的な思考ではなく、長期的に安定して雇用できる日本人を増やすべきなのだ。でないと、外国人の対応によるクレームが増えて、自分たちのブランドが瓦解していくことになる。

コミュニケーションもできない外国人を雇っても、現場も客も困るだけなんだよな。安い労働力を使い回しにするような方法はそのうち破綻する。日本政府は安易な経済連の要望など飲んではいけないのだが、どうも、その辺を理解している政治家が少ないんだよな。安倍政権や自民党でさえこれ。

管理人は韓国経済というか、経済を扱う人間として忠告しておくが、韓国人と中国人は雇わないほうがいい。理由は色々あるが、問題行動を起こしやすいというのがある。全ての韓国人や中国人にそれが当てはまるかは知らないが、どんどん派閥ができてしまう。数が増えればコリアタウンやチャイナタウンができているのと同じである。気がつくと現場で日本人労働者と外国人労働者が対立していることになるという。価値観が違うものを入れたらそうなるのは当たり前なんだよな。

さらに今度はその外国人が住んでいる地域に問題が出てくる。ゴミの回収から、日本語不自由のために起こりうる住民のトラブル。リスクをあげればきりがない。でも、移住者は年々増えている。観光なら帰ってもらえればそれで終わりだが、日本で就職となると色々と問題がある。

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韓国経済、「日本語できなくても」…人手不足の日本、外国人労働者政策の大転換へ

単純労働分野で深刻な人手不足に苦しむ日本が外国人労働者に門戸を大きく開く見通しだと、日本経済新聞など日本メディアが30日報じた。日本政府は6月に最終確定する予定の外国人労働者関連政策の方向を29日に公開した。

日本政府の外国人労働者拡大政策は2つの方向で展開する。まず、現在日本にいる技能実習生の滞在延長だ。2017年10月現在、本国の推薦を受けて日本に来ている技能実習生は約25万人。現制度によると、技能実習生は最長5年まで日本で研修を受けることができるが、研修期間が終われば本国に帰国しなければならない。このため人手不足に苦しむ日本企業から不満の声が出ていた。このため日本政府は2019年4月以降に実習が終了した実習生を対象に最長5年間の追加就労資格を与える方針だ。

技能実習制度とは別に道路建設と農業、介護、宿泊、造船業の5つの分野で外国人労働者を新たに受け入れる「特定技能評価試験」制度も新設される。日本語と技能評価が含まれたこの試験を通過した外国人労働者に最長5年間の日本就労資格を与える制度で、2019年4月の施行が目標だ。

通常、N1(最高)-N5の5段階で評価される日本語能力試験の場合、合格基準を「N4以上」とするが、建設と農業分野は「N4水準も要求しない」というのが日本政府の方針という。N4は「300時間ほどの学習で到達できる日本語能力」で、言語問題による日本就職の壁を少しでも低めるということだ。

技能実習生の滞在期間延長、特定技能評価試験制度の導入を通じて2025年までに50万人を超える外国人労働者の就労を受け入れ、日本社会の深刻な人手不足に対処するというのが日本政府の目標だ。日本政府の分析によると、2025年に建設分野では78万-93万人、農業分野では4万6000-10万3000人の人手不足が予想されている。

日本経済新聞は「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた」とし「日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/848/241848.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

記事要約:韓国の造船は今年に入って世界一シェアを奪還したといいながら、その実態は造船業不況に補助金を入れまくりな不当競争の状態である。大宇造船に2兆円以上の支援したりなど、他の造船業にも多くの公的資金を投入している。

しかも、それだけに飽きたらず、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」とか述べているが、栄養注射ではない。ゾンビ企業に薬を打って延命しているにすぎない。しかも、それも選挙対策である。

>造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

法人税と所得税を100%減免ということは税金払わなくていいと。最も赤字企業が税金を払えるわけないんだが。だいたい、ドーピングでは意味がないと何度述べればいいのか。そういうことをしても、それがなくなれば結局、廃業するのだから、根本的に経営そのものを変える必要があることに気付かないのか。

不況5カ所も何も会社だけあれば仕事が回ってくるわけでもない。選挙対策でやっているだけなのは丸わかりであり、いつまでも補助金に頼った構造から抜け出せない。だから、やることはダンピングで低価格で大量販売しかできないのだ。

>白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

で、その卒業して上手くいった事例があるのか?少なくとも管理人はほとんど聞いてないが。韓国政府の構造調整が上手くいった試しがほとんどないのは選挙対策で補助金ばらまきしかしてないから。

 >ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

誰が見ても選挙対策なんだよな。そして、こんなことされて被害を被るのは普通に経営している世界中の造船業である。法人税と所得税が100%減税されたら、安くで販売できるよな。同じ値段でも税金払う側と払わない側では利益が全然違う。こういうのは日本やOECDは止めろといっているわけだが、聞き耳持たないからな。

だが、補助金まみれでは競争力は強化されないから、そのうち、また同じような不況に陥る。自浄作用がないのは韓国政府が選挙対策でばらまいているからという指摘すらほとんどないからな。それが回復というなら、韓国ではそうなのだろう。でも、実際は回復ではない。ただの延命である。また、造船の次は自動車でやるのか。

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韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

政府は29日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官の主宰で産業競争力強化関係長官会議を開き、慶尚南道巨済など5カ所を産業危機地域に指定する法案を確定した。産業通商資源部は4月に巨済、昌原、統営・固城、全羅南道霊岩・木浦・海南、蔚山東区の5カ所から産業危機地域指定申請を受けた。その後、現場調査や委員会の審議など手続きを踏んでこのように決めた。ただ、昌原は鎮海区に特定して指定した。指定期間は1年。

産業危機地域は地域内の特定産業の比率が非常に高い場合に指定する。さらに企業の景況判断指数(BSI)の直近6カ月平均が2年前の同期に比べ10%以上落ちた場合、地域内の休・廃業件数の直近6カ月平均が全国平均以上の場合など定量的要因を考慮して決める。産業危機地域に指定されれば、企業および小商工人金融・税制支援、在職勤労者の能力開発、失業者および退職者再就職支援などを受けることができる。

まず、産業部は統営・群山地域の小商工人と雇用・産業危機地域の中小企業に限定していた特別経営安定資金など金融優待などを雇用・産業危機地域の小商工人・中小企業全体に拡大することにした。税金の納期を延長し、徴収を猶予する内容だ。貸出の満期を延長し、元金償還を猶予する方式で協力会社の経営の安定も支援する。

交通・環境・医療施設など地域のインフラ事業は推進ペースを上げる。伝統市場の駐車環境改善事業など地域商圏の活性化も支援することにした。地域別の特性を考慮し、知能型機械、海上風力、燃料電池車など代替・補完産業を育成し、企業を誘致できるよう税制・財政・立地などを支援する案も含まれた。白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

該当地域も歓迎する雰囲気だ。ハン・ギョンホ慶尚南道知事権限代行は「今回の措置を受け、産業競争力の回復と新しい成長動力の育成のために努力する」と明らかにした。キム・ジョンムン韓国外食業中央会蔚山東区支部長は「この1年半の間に1700余りのうち480の業者が廃業した」とし「重工業の仕事を増やして人口の流出を防ぐことが急がれる」と述べた。

造船関連の協力会社を中心に330社ほどが密集する大仏(デブル)産業団地のコ・チャンフェ経営者協議会長は「今までは勤労者を中心に支援したが、今回の指定で事業主もかなり助かるだろう」と期待を表した。大仏産業団地の稼働率は2015年12月の84%から昨年12月には59%まで落ちた。

ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

指定範囲を過度に広げたという指摘もある。これら5カ所はすでに雇用危機地域に指定されている。雇用労働部は5月3日、雇用危機地域を新たに指定しながら、全羅南道霊岩の隣接都市の木浦を一つに結んだ。事業体の所在地でない背後都市までも雇用危機地域に指定したのは初めて。木浦は切り離すと雇用危機地域指定要件に該当しない。しかし雇用部は「霊岩郡と事実上同じ経済圏」という理由で共に指定した。産業部もこの論理に基づいて木浦を産業危機地域に含めた。

(http://japanese.joins.com/article/839/241839.html?servcode=300&sectcode=320)

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