日別アーカイブ: 2018年6月4日

韓国経済、【台湾鉄路管理局】現代ロテム、日本企業など抑えて台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注

韓国経済、【台湾鉄路管理局】現代ロテム、日本企業など抑えて台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注

記事要約:海外受注の競争は年々、激しさを増しているわけだが、赤字度外視で競争入札に参加してくる国がいる。韓国である。UAEの原発受注の裏合意には笑わせてもらったが、今度は現代ロテムが台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注したそうだ。台湾は以前に現代ロテムと揉めていたと思うのだが、本当、役人さんは懲りないよな。中国がどう対応するかは知らないが。しかし、ウクライナやフィリピンでの実績を台湾は考慮しなかったのあ。

韓国経済、韓国のメンテナンスでボロボロ廃車目前「マニラMRT-3」脱線回避の徐行運転 韓国の企業連合への非難の声=フィリピン

>現代ロテムは台湾鉄路管理局(TRA)が発注した9098億ウォン規模の郊外線鉄道520両納品事業を受注したと4日、明らかにした。現代ロテムは520両すべてを昌原(チャンウォン)工場で生産し、2024年までに納品を終える予定だ。現代ロテムが台湾で鉄道車両事業を受注したのは1999年のTRAの56両受注以来。

おお、4年も楽しませてくれるのか。韓国の海外鉄道の受注はどれも素晴らしいからな。あれだけの実績を上げながらまだ海外受注を諦めていないのが面白いな。

>これまで台湾市場はフランスやイタリアなど欧州と日本の企業に対する信頼度が高く、現代ロテムの受注が非常に難しかったところだ。現代ロテムは車両内の座席の背もたれが低くて不便だという乗客の意見を反映して座席の上部にヘッドレスト設置を提案し、ブレーキ装置など主な核心部品に対する品質保証期間も従来の3年から5年に延長するなど、乗客と担当省庁の要求事項にすべて応じたという評価を受けた。

これは他にも色々ありそうだな。フランスや日本企業と受注争いして勝てるとしたら、破格の条件を付けるしかない。それで台湾が受注したということは品質保証期間5年だけではなさそうだ。あれだろ。メンテにはガムテープ1本で対応するんだろう。ああ。ビニール袋も付いてくるんだったか。そもそも窓なんてなくても列車は走るしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【台湾鉄路管理局】現代ロテム、日本企業など抑えて台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注

現代ロテムは台湾鉄路管理局(TRA)が発注した9098億ウォン規模の郊外線鉄道520両納品事業を受注したと4日、明らかにした。現代ロテムは520両すべてを昌原(チャンウォン)工場で生産し、2024年までに納品を終える予定だ。現代ロテムが台湾で鉄道車両事業を受注したのは1999年のTRAの56両受注以来。

これまで台湾市場はフランスやイタリアなど欧州と日本の企業に対する信頼度が高く、現代ロテムの受注が非常に難しかったところだ。現代ロテムは車両内の座席の背もたれが低くて不便だという乗客の意見を反映して座席の上部にヘッドレスト設置を提案し、ブレーキ装置など主な核心部品に対する品質保証期間も従来の3年から5年に延長するなど、乗客と担当省庁の要求事項にすべて応じたという評価を受けた。

現代ロテムの関係者は「今回の事業は台湾市場で発注された鉄道車両事業のうち過去最大の規模」とし「高品質の車両を納品して追加の事業も受注できるよう最善の努力をする」と述べた。

(http://s.japanese.joins.com/article/968/241968.html)

韓国経済、〔お断りします〕韓国全経連、日本自民党に「韓日通貨スワップ」再開を建議

韓国経済、〔お断りします〕韓国全経連、日本自民党に「韓日通貨スワップ」再開を建議

記事要約:韓国とは民間でも年々疎遠になっているのは日本人が韓国に行くのが減少しているからことでも容易にわかる。ビジネスマンの7割は韓国企業を必要としていない。政府は外交文書から韓国との関係を削除したことは前に触れた。

このように韓国離れは加速化しており、それが日韓慰安婦合意の履行をしない、竹島を返還しない、対馬の仏像もそのままの韓国に日本人が腹を立てている証拠でもある。他にもいくらでも原因はあるのだが、毎日、反日を自然と行うような国に近づくのは危険である。タクシーのぼったくりぐらいで済むならまだし。下手したら韓国で行方不明というのもある。

そんな状況において、韓国の全経連が自民党に「韓日通貨スワップ」再開を建議しても、鼻で笑われるだけなんだよな。だいたい建議てなんだよ。日韓慰安婦合意の履行をしないから中断したんだろう?なら、日韓慰安婦合意の履行をすれば、日韓通貨スワップの協議交渉の中断ぐらいは止まるかもしれないではないか。

もっとも、交渉したところで、日韓通貨スワップ協定が成立することもない。あくまでも交渉だからな。だが、その最初のハードルは日韓慰安婦合意の履行である。さっさと、ウィーン条約違反である慰安婦像2体を撤去したらいい。徴用工像は撤去出来たんだろう。なら、同じようにやればいいでないか。

>この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

どちらもお断りします。勝手に韓国だけでやればいい。北朝鮮とは拉致問題解決するまで交渉はそれ以外はない。韓国は日韓慰安婦合意の履行が先。どちらも約束を守らない国家なので、日本が率先して動く理由はないんだよな。まあ、管理人からすれば北も南も50歩100歩なのでどちらも放置でいい。関わらない方がいい。

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韓国経済、〔お断りします〕韓国全経連、日本自民党に「韓日通貨スワップ」再開を建議

韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は4日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。

この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

代表団として参加した権泰信(クォン・テシン)全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言が今年で20周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/986/241986.html?servcode=300)

韓国経済、突然崩壊したソウルの商業施設…きょう原因調査

韓国経済、突然崩壊したソウルの商業施設…きょう原因調査

記事要約:よくわからないんだが、近くで工事をやっていたら建物て、突然崩壊するものなのか。初めて聞いたんだが。工事の影響で陥没かなにかで地盤沈下が起こるてのはあるかもしれない。

>警察と国立科学捜査研究院は、住民が提起した周辺工事との関連性など、正確な崩壊原因を調査する計画だ。住民は崩壊した建物のすぐ横で行われている高層住宅商店複合建設工事の影響で壁にひびが入ったり地盤が沈下したりするなど崩壊の兆候が表れていたと主張した。

それを知っていたのならどうして工事を止めなかったんだ。後付けのような気がするんだよな。これではまるで工事が原因で建物が壊れたので自分たちは悪くないと主張するようなもんじゃないか。実際、今回は誰が悪いのかはわからないが。

建てたといっても50年だろう。関係者生きてるかすら怪しいものな。50年持っていたら手抜き工事ともいえないだろう。日本でも横浜市のマンションだったかで。ヒビが入ってるのを見つけて住民とのトラブルになったことがあったわけだが、ヒビが入ったからと突然崩壊したわけでもなかった。

日本の建築基準と韓国の建築基準は違うのだが、1つだけ言えるのは近くで工事をやっていたら建物が前触れもなく崩壊するのは大変危険ではないのか。しかも、他にも似たような商店施設がいくつかあって避難指示を出したんだろう。

 

>消防当局は救助隊員150人余りを投じ、昨日午後6時40分ごろまで捜索した結果、生き埋めになった人は追加で確認することはできなかったと明らかにした。該当の建物は52年前の1966年に建てられたが、危険施設物に指定されていなかったため、安全点検は受けていなかったことが確認された。

52年前に建てられたことはわかって、危険施設物には指定されていない。安全点検は受けていない。この杜撰さが韓国なんだよな。怪我人が出たぐらいで大惨事にはなっていないが、1歩間違えれば、トンデモない事故になりかねかったことを韓国人は理解しているんだろうか。まあ、どうせ、すぐに忘れそうだけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、突然崩壊したソウルの商業施設…きょう原因調査

 3日午後、ソウル龍山区(ヨンサング)にある4階建ての古い商業施設が突然崩壊して住民1人がけがをした事故に関連して、今日合同現場鑑識が行われる。

建物崩壊当時、1~2階の飲食店は休日ということで閉店して人がおらず、3~4階は住居空間だったが当時は60代女性1人がいたほかは全員外出中だったため幸いにも人命被害は大きくなかった。

警察と国立科学捜査研究院は、住民が提起した周辺工事との関連性など、正確な崩壊原因を調査する計画だ。住民は崩壊した建物のすぐ横で行われている高層住宅商店複合建設工事の影響で壁にひびが入ったり地盤が沈下したりするなど崩壊の兆候が表れていたと主張した。

消防当局は救助隊員150人余りを投じ、昨日午後6時40分ごろまで捜索した結果、生き埋めになった人は追加で確認することはできなかったと明らかにした。該当の建物は52年前の1966年に建てられたが、危険施設物に指定されていなかったため、安全点検は受けていなかったことが確認された。

(http://japanese.joins.com/article/967/241967.html?servcode=400&sectcode=430)

韓国経済、米輸入制限問題 次はサミット、対立解消の兆しなく

韓国経済、米輸入制限問題 次はサミット、対立解消の兆しなく

記事要約:今回の記事は直接、韓国には関係ないのだが、米輸入制限問題は韓国経済にも大きく関わるので取り上げていく。とりあえず、トランプ大統領が巨額の貿易赤字を解消したいのはわかるが、G7を敵に回す結果となったことを受け入れる必要がある。外交において押すだけではダメで、引くことも覚える必要があるわけだ。

中間選挙があるのでトランプ大統領が強気な発言をしているわけだが、このままでは米国が自国の保護主義において完全な孤立化を生み出しかねない。そういう法律があるから適用するというのは今まで上手くいった関係を壊すことにも繋がる。だから、G7は鉄鋼やアルミニウム関税の再考をトランプ大統領に促している。

>米国から鉄鋼・アルミニウム関税を突きつけられた各国は、討議内容をまとめた議長総括に「懸念と失望」を明記。トランプ氏の「翻意を促す」(モルノー氏)ことに期待を残した。

そう簡単に折れるとは思えないが、貿易赤字を目の敵にしすぎている節は見受けられる。貿易赤字は必ずしも良いとはいわないが、貿易とは輸出と輸入で成り立つわけだから、赤字が多い分、輸入も多いわけだ。それが米消費者が外国の物をたくさん購入していることだが、裏を返せばそれだけ米企業が材料や部品を調達して製品にして輸出していることでもある。

アップル社だけではiPhoneは造れない。インテルだけでPCは造れない。世界は様々な企業が得意な分野でそれぞれを補っている。米国企業だけでそれを賄えるわけではあるまい。

米国ファーストはけっこうなのだが、それだけでは世界は米国に付いてこない。米国だけが世界として存在しているわけではない。すると、いずれ米国が困る事態となり得るかもしれない。そういうとき、各国が米国ファーストだけのトランプ大統領を助けてくれるのか。まあ、助けてくれないだろうな。

今、米国がやることは中国と戦う味方造りなんだよな。それを全方位に喧嘩を売っていれば利するのは中国という。中国はいずれ米国のように経済発展をするといわれている。今はまだ遠いのだが、中国が確実に発展しているのは事実である。すると、そのうち米国側と中国側で対立するだろう。その時、どちらの陣営が勝つか。そうするための土台作りを今、やっておかないといけないのだ。

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韓国経済、米輸入制限問題 次はサミット、対立解消の兆しなく

閉幕したG7財務相・中銀総裁会議は、トランプ米政権から鉄鋼輸入制限を発動された日欧やカナダの6カ国が、対米包囲網を敷く異例の展開となった。通商問題をめぐる対立解消は、8日からのG7首脳会議(サミット)に持ち越されたが、トランプ米大統領は強硬姿勢を崩しておらず、サミットでも厳しい論戦が予想される。

「彼(ムニューシン米財務長官)には、われわれの一致したメッセージを、ワシントンに持ち帰ってもらう」。議長国カナダのモルノー財務相は2日の記者会見でそう述べ、米政策への憤りをあらわにした。

米国から鉄鋼・アルミニウム関税を突きつけられた各国は、討議内容をまとめた議長総括に「懸念と失望」を明記。トランプ氏の「翻意を促す」(モルノー氏)ことに期待を残した。

米国とカナダは、メキシコを加えた北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めてきたが、メキシコ大統領選などの政治日程から逆算した“時間切れ”が迫っている。トランプ氏が、公言してきた「NAFTA離脱」を決断するとの危機感を背景に、米-カナダ関係は緊迫感が高まる。

サミットでは12日の米朝首脳会談を控えた外交議題への注目が高まりそうだが、今回のG7会議から通商問題も引き継がれており、麻生太郎財務相は「トランプ大統領と一番近い首脳である安倍晋三首相から話すのが一番説得力がある」と望みを託す。

ただ、トランプ氏は2日のG7会議の終了に前後して、ツイッターに「ばかげた通商関係だ」「貿易戦争に負けるわけにはいかない」と相次いで投稿。自国優先の「米国第一」を貫く構えをみせており、サミットに向けた対立解消の機運は見いだせない。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000046-san-int)

韓国経済、日本企業、韓国青年を至急募集!

韓国経済、日本企業、韓国青年を至急募集!

記事要約:今回、感情的な話は横に置いて、日本企業が就職難で苦しむ韓国青年を募集しているという記事について経済的な視点で見ていく。

まず、最初に述べておきたいのだが、実は就職難だから、海外で働くというのは歴史上にどこにでもあるということ。問題はそれは「内需」に貢献しないてことだ。内需とは国内の需要であることだが、この場合は韓国内のことを指す。

例えば、日本に就職に来た韓国の若者が日本企業で働くなら、当然、場所は日本国内ということになる。日本国内で韓国人が働ければ、これは内需に貢献することになるのか。もちろん、ならない。韓国の親に仕送りするとかなら多少の内需になるかもしれない。住む場所を借りれば家賃を払う。お腹が空けばご飯を食べる。住む場所に家具もいる。そういった諸々の生活費を日本国内で消費するなら、それは明らかに内需とはいえないのだ。

面白いのはおそらく韓国政府はこうやって日本で就職した若者の雇用も失業率減少に入れてくると予想できることだ。だから、日本国内の企業に就職したことで雇用が増加しても、それを隠して韓国人の雇用は改善したとか言い出す。でも、先ほど述べたとおり、日本国内で韓国人が働いても日本の内需に貢献しても、韓国内の内需にはほとんど意味をなさない。つまり、雇用が改善してるのに、内需が減少するという興味深いデータが出てくる可能性がある。

今、韓国でやることは日本に就職を応援するのではなく、自国で雇用を創成するための仕事作りなのだ。昨日、突然、崩壊したような4階建ての建物などはまだまだ韓国内にあると思うので、政府が点検して、建て替えの費用を負担するなどすればいいのだが、韓国人は問題が起こるまでは放置するという性質がある。なのに、造船業を救うために使い道がない船の製造をしているという矛盾。

後、災害時に全く動かない防災設備の点検。こういうこともやっていけば良いのに、なぜかやらないんだよな。安全に対してまともな予算を出さないのは日本人からすれば不思議だが、むしろ、韓国国内は全ての建物をチェックして建て直しするぐらいのレベルだろうに。

大衆目線というぐらいなら、国民が安全に住める場所を造れといいたい。突然、崩壊するような建物を放置しておいて、何が日本に経済的に追いついただ。防災レベルから次元が違うだろうに。人が死んでからは遅いのに、人が死なないと行動できない。いや、セウォル号見る限りではその安全対策の法案制定よりは、結局、政権批判と被害者による体育館でのカラオケ大会だったな。学習能力がないとしかいいようがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日本企業、韓国青年を至急募集!

IT・サービス・一般事務・専門設計など計4業種・35社の日本企業が参加して80人の韓国学生を採用する「2018年日本就職博覧会」が3日、釜山市金井区(プサンシ・クムジョング)釜山外国語大学で開かれた。

この日、グループ面接を通過したある学生が、日本スイスホテルのブースで個別面接を受けている。

(http://japanese.joins.com/article/955/241955.html?servcode=300)

韓国系経済、【ムンジェノミクス】4-6月期の韓国経済、景気後退を越えて沈滞局面に

韓国系経済、【ムンジェノミクス】4-6月期の韓国経済、景気後退を越えて沈滞局面に

記事要約:韓国経済を俯瞰する上で管理人が重要視する3つの数値。それは、貿易、投資、雇用のことだが、既に4月辺りから貿易の方に黄色い信号が灯っており、雇用は明らかに赤信号だった。

そして、投資の方はKOSPI、株式投資はまだまだ順調なのだが、他の投資については赤に近い黄色い信号が出てきている。つまり、景気後退は確実という話から、景気沈滞局面に兆候が出てきたと。まあ、予想通りであるが。雇用があれだけ減少して、貿易や投資が増えるはずないからな。

>現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年4-6月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

管理人は2020年に韓国経済破綻を予測しているわけだが、順調に外堀が埋まって来ている気がする。後はこの景気沈滞がどれだけ韓国の家計負債を揺さぶれるかだ。景気を良くしようとすれば、当然、大きな財政出動が予想される。すると、政府負債も増加する。既に韓国の総負債はGDP比で300%以上を越えている。どこまで持ちこたえるか。

>研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、3月と4月は前月比それぞれ-7.8%、-3.3%だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は2017年10-12月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も1月をピークに低下している。2018年の4月の失業率は4.1%と前年同月(4.2%)比でやや良くなったが、体感失業率は11.5%と前年同月(11.2%)より悪化した。

これはダメだな。設備投資、建設投資が振るわないてことは、生産量が増加していないてこと。それは輸出拡大もできない。在庫整理して輸出しているに過ぎない。その証拠に資本財輸入額の増加率も低下と。組み立て工場で成り立つ韓国で資本財輸入が減っている時点で厳しいだろうな。本当、サムスン電子や一部のDRAM以外は酷い有様だな。世界の景気が悪くないのに…。これで悪化したら本当にどうするんだろうな。イタリア政局不安が最近、騒がれているが、万が一にイタリアがデフォルトしたり、EU抜ければ市場は大きく動くんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国系経済、【ムンジェノミクス】4-6月期の韓国経済、景気後退を越えて沈滞局面に

現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると3日、分析した。企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年4-6月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が1年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は2017年5月の100.7をピークに4月には99.7に落ち、先行指数循環変動値も2017年7月の101.2から4月には100.0に下落した。

研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、3月と4月は前月比それぞれ-7.8%、-3.3%だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は2017年10-12月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も1月をピークに低下している。2018年の4月の失業率は4.1%と前年同月(4.2%)比でやや良くなったが、体感失業率は11.5%と前年同月(11.2%)より悪化した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000005-cnippou-kr)