日別アーカイブ: 2018年6月9日

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

記事要約:米朝首脳会談に世界中の注目が集まる中、NATOにいくつかの動きがあるようだ。欧州とロシアの対立が激化する中、ドイツと米国が新司令を創設するという。これは対ロシアを意識した動きのようだが、米国と欧州側はあくまでもロシアとの対立姿勢に陣営が固まりつつある。最も歴史的に見ればそこまで意外な動きではない。

日本もNATO加盟に動き出した方がいいというのが管理人の持論だが、南シナ海の中国との支配行為に対してフランスやイギリスなども出てきた。欧州が先か、アジアが先か。戦乱の場所とその同盟側の動きは常に注意しておきたい。日本は米国についておけばいいという持論はわからなくはないが、将来的に日米同盟を基軸にしてNATO加盟と日英同盟の復活である。ここまでやれば中国やロシアに遅れを取ることはない。

ただ、最近はイタリアの政党がポピュリズムとか揶揄される始末。民主主義のルールに則り大衆が選んだ政党に対してメディアが否定的に報じることはどういう意図なのか。管理人は世界中のメディアに問いたい。メディアがどうして民主主義を否定するのか。そんなに移民反対の国ができて都合が悪いのか。世界市民主義なんて最後は廃れていくものだ。管理人はずっと前から言い続けている。

どれだけネットが発達して世界が近づいても国という概念はまだ失っていない。そして、国ごとに人はまとまるのだ。国際試合のスポーツを見ればわかるだろう。皆、国の代表として世界と戦っている。そこにあるのは国である。国旗である。地域ではないのだ。旗の元に人が集うから国旗というものが大事なのだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

NATO軍、機械化大隊、飛行中隊、戦闘艦の「4つの30」即応体制強化 新司令部を米独で創設へ 対ロシア

北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルク事務総長は7日、 国防相理事会後の記者会見で、1200人以上増員し指揮系統を強化する方針で一致したと述べた。 時事通信が伝えた。

ストルテンベルク氏はまた、 二つの新しい司令部を米バージニア州ノーフォークとドイツのウルムで創設することも決めたと語った。

さらに、「4つの30」という、機械化大隊と飛行中隊のそれぞれ30部隊と、
戦闘艦30隻を30日以内に必要な部隊を動員する即応体制を2020年までに整備することでも合意した。 「ロシアの攻撃」を踏まえた対応策とみられる。

(https://jp.sputniknews.com/politics/201806084967235/?utm_source=short_direct&utm_medium=short_url&utm_content=hHzD&utm_campaign=URL_shortening)

韓国経済、〔既に手遅れ〕中国の製造業に押される瞬間に韓国経済は奈落へ…危機感をなぜ感じないのか

韓国経済、〔既に手遅れ〕中国の製造業に押される瞬間に韓国経済は奈落へ…危機感をなぜ感じないのか

記事要約:そうだな。管理人が思うには10年だ。この記事を韓国メディアが10年前に出せていたら、今とは違った未来のビジョンが見えたかもしれない。だが、時代は過ぎ去ったのだ。そう、10年遅い。どうして中国勢の台頭をそこまで放置していたのか。

まさか、10年前には思いもよらなかった?そんなことはないぞ。むしろ、東亜では10年、15年ぐらい前には既に中国の技術が韓国の技術に追いついて越えていくことは予見されていた。そういう意味では手遅れなのだ。これからどれだけ韓国の製造業に頑張ろうが、韓国に残された市場は開拓しかない。しかし、開拓するにしてもライバルはいくらでもいる。

韓国は昔から日本の組み立て工場に過ぎなかった。それが今度は中国の組み立て工場になろうとしているわけだ。様々な分野で追い抜かれているわけだが、後、10年のうちにほぼ全ての分野で中国企業の足下にも及ばなくなる。

もちろん、日本だって中国勢の追い上げには警戒を抱く必要がある。そして、常に研鑽していく必要がある。韓国はもう、落ちた鳥であるが、中国はこれから登る竜である。共産党による独裁が思いのほか、続いてる状態において、中国企業はそれに投資していくだけで利益が得られるわけだ。なんせ中国市場だけでもバカでかいからな。

人口のパワーはいかんともしがたい。だが、その上に食料や水不足といったこともあげられる。他にも大気汚染、土壌沈下などそういったこともこの先、重くのしかかるだろう。もっとも、民主化してないことが最大のリスクであるともいう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔既に手遅れ〕中国の製造業に押される瞬間に韓国経済は奈落へ…危機感をなぜ感じないのか

「中国の『製造2025』が完成する瞬間韓国は奈落に落ちる。その危機感をなぜ持つことができないのか」。

大統領直属経済諮問機関である国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は韓国政府高位関係者のうち「韓国製造業の危機」を懸念する声を最も多く出すことで有名だ。だが韓国政府内でそうした認識がしっかり広がらないのが残念だと話した。

最近自身のフェイスブックで「中国の製造2025が津波のように押し寄せているが私たちは何をしているのか? 備えが見えないのは私の無知のためなのか」と苦しさを吐露することもした。

金副議長は韓国経済新聞とのインタビューで、「中国との主要競争産業分野で韓国の優位はすでに昔話になった。中国は政府と企業が一体化して足早に動くのに韓国は既存規制や財閥政策、労組問題などが絡まりだれも手を付けたがらない主題になった」と話した。

金副議長は製造業の純粋機能を政府がしっかりと認識するところから解決方法を探さなければならないと強調した。彼は「韓国政府は製造業を見る時、その産業から派生する前後方生産サービスを見ずに製造企業だけ見ているのが問題だ」と指摘した。

産自動化、スマートファクトリーの導入などで生産ラインの雇用が減るが前後方生産サービスを考慮すれば依然として全雇用の40%が製造業から出ると説明した。製造業支援だけしっかり行われればむしろサービス業より良質の雇用をさらに多く創出できるという話だ。

金副議長はアウトソーシングの活性化を誘導すべきと主張した。産業融合時代に合わせて協業を強化するには企業自らあらゆる事をしようとするよりは専門領域に合わせて機能と人材などを外部に委託してこそ生産サービス分野を発展させることができると話した。これを通じて専門性を備えた強小企業を作り出すことができるという論理だ。

金副議長は政府が労働柔軟化に関心を持たなければならないとも注文した。「技術が頻繁に変化し既存業種が消え新しい業種が早く生まれる環境では業種間の転換能力が迅速でなくてはならず、そうするには労働柔軟性が高くなければならない。失業のリスクが大きくなる代わりに福祉基盤を備え職業教育などを強化して職務能力を備えた専門家を養成しなければならない」と強調した。

金副議長は「産業関連官庁で産業競争力に対しあまり考えていないようで残念だ」と話した。彼は「革新は創意性から生まれ、創意性を持とうとするなら自由でなければならない。規制が多いために自由な思考や試みが行き詰まっている」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/062/242062.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

記事要約:電気自動車のバッテリーなんて、爆発しなければ、それが韓国だろうが、中国だろうが、どっちでも良いのだが、韓国企業が中国で補助金を停止された影響がここに来て現れていることは確認しておきたい。数年前に韓国のTHAAD配備の影響もあって、中国では韓国製の電気自動車に補助金が出なくなった。

>昨年、中国内では電気自動車の普及が進んだが、韓国のバッテリー3社は中国でほとんど販売できなかった。中国工業情報化省が2016年12月から韓国産バッテリーを搭載した電気自動車に対する補助金支給を中断したからだ。中国で市販される電気自動車の価格のうち補助金が占める比率はおよそ半分。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなるため、事実上、電気自動車を販売できない構造だ。

そもそも他国に売り出すときに相手国の補助金頼りとかだと、それがなくなればどうなるかなんて一目瞭然ではないか。韓国企業は毎回、ダンピングばかりしていてるので、補助されて当たり前という感が強いんじゃないか。

でも、中国では自国産業育成ということで、韓国勢の勢いを止めたと。電気自動車はこれから普及していければ、次世代産業としては悪くない。もっとも、日本の消費者が電気自動車のバッテリーが中国産だと知ってどうするかまではしらないが。しかし、資本が大きい国が勝つのか。それは中国市場の内需はばく大だからなあ。

>韓国企業の手足を縛る間、中国バッテリー企業は技術力と価格競争力を高めた。CATLの電気自動車バッテリーは15分間の充電で300キロの走行が可能で、15年間に1万5000回充電できるほど耐久性が向上した。中国自動車企業で電気自動車バッテリー商用化の可能性を確認すると、BMW・メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・日産・ホンダも次々と中国産バッテリーを採択した。

こうして韓国が得意だった分野がまたしても、中国に取って代わられようとしている。でも、それは運命だ。ずっと前からこうなることは予想されていた。中国で商売すれば技術は提供させられて、ノウハウは取られて、最後は補助金を停止して、撤退に追い込む。常套手段であるが実に効果的だよな。日本企業だって例外ではあるまい。

結局、大量生産が必要になるものは中国企業が後からシェアを奪っていくわけだ。韓国企業もその養分となったわけだ。スマホ、造船、液晶テレビ、鉄鋼、太陽光発電、自動車、電気自動車のバッテリーと、どんどん増えていくな。他にもDRAMもそのうち、消えていくんだろうか。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国企業の手足を縛って…中国電気自動車バッテリーが韓国追い抜く

 「電気自動車バッテリー市場で最も挑戦的なライバルは(業界トップの)日本のパナソニックでなく中国の寧徳時代新能源科技(CATL)だ」。

先月17日に韓国輸入自動車協会が主催したフォーラム「モビリティーの未来」で金明煥(カキム・ミョンファン)LG化学社長が述べた言葉だ。中国電気自動車バッテリー企業が韓国企業に追いついているということだ。世界最大電気自動車市場の中国が「韓国産バッテリー枯死作戦」を始めてから生じたことだ。

市場調査会社SNEリサーチによると、今年(1-4月)の電気自動車バッテリー出荷量(1万5786.8MWh)は前年同期(8731.7MWh)比で倍近く成長した(80.8%)。問題は増加分を中国企業がほぼ独占している点だ。

韓国最大電気自動車バッテリー企業のLG化学は同じ期間、世界順位が2位(13.8%、2017年)から4位(10.6%、2018年)に落ちた。金明煥社長が述べたようにCATLがLG化学を超えた(7.2→14.4%、2位)。LG化学を追い抜いたもう一つの企業も中国のBYDだった(7.1→11.0%、3位)。

電気自動車バッテリーを製造する韓国3社の雰囲気はすべて似ている。サムスンSDI(6.8→5.6%)は市場シェアが1.2ポイント減少し、昨年7位だったSKイノベーションも10位圏から外れた。この期間、SKイノベーション(1.5%)を抑えて市場シェアを拡大した企業もほとんどが中国企業だ。

韓国を抑えて中国バッテリー企業が躍進したのは、世界電気自動車市場の40%以上を占める自国市場のためだ。電気自動車のバッテリーはそれを搭載した車の販売が増えるほど出荷量も増加する。例えば、GMが電気自動車ボルトEVを多く売るほどLG化学もバッテリー出荷量が増える。

昨年、中国内では電気自動車の普及が進んだが、韓国のバッテリー3社は中国でほとんど販売できなかった。中国工業情報化省が2016年12月から韓国産バッテリーを搭載した電気自動車に対する補助金支給を中断したからだ。中国で市販される電気自動車の価格のうち補助金が占める比率はおよそ半分。補助金を受けることができない電気自動車は消費者価格があまりにも高くなるため、事実上、電気自動車を販売できない構造だ。

キム・ピルス大林大自動車課教授は「自国バッテリー企業の技術力を確保するため、中国政府は当初から公正な競争ができない状況を露骨に助長した」とし「自国産業育成の成果が表れている」と述べた。

韓国企業の手足を縛る間、中国バッテリー企業は技術力と価格競争力を高めた。CATLの電気自動車バッテリーは15分間の充電で300キロの走行が可能で、15年間に1万5000回充電できるほど耐久性が向上した。中国自動車企業で電気自動車バッテリー商用化の可能性を確認すると、BMW・メルセデスベンツ・フォルクスワーゲン・日産・ホンダも次々と中国産バッテリーを採択した。

日本市場調査会社テクノシステムリサーチは「今年初めてCATL(19%)がパナソニック(15.5%)を抑えて電気自動車バッテリー業界1位になるはず」と予想した。実際、パナソニック(31.4→21.1%)とPEVE(6.9→3.8%)など日本バッテリー企業は今年1-4月の市場シェアが前年同期比で韓国よりも大幅に減少した。CATLなど中国産バッテリー5社の出荷量が同じ期間に125-544%成長したのとは対照的だ。

中国政府が韓国産バッテリーを牽制する限り、こうした雰囲気は続く見通しだ。先月22日にも中国政府はLG化学のバッテリーを搭載した東風ルノー・東風悦達起亜の電気自動車をすべて補助金支給対象から除外した。LG化学・サムスンSDI・SKイノベーションが中国現地に設立したバッテリー工場はまだ稼働率が正常な水準を回復していない。

キム・ジュチョルKOTRA中国地域本部創社貿易館長は「中国はすでに2009年から電気自動車産業を集中的に育成し、自国を世界最大の電気自動車市場に成長させた。この過程で電気自動車バッテリーの需要が増えると、政府が率先して国家動力バッテリー革新センターを設置し、競争力を引き上げた」とし「韓国も国家産業の側面で次世代産業を集中的に育成する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/053/242053.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、「景気が悪化しつつある」国内外から警告音聞こえる韓国経済

韓国経済、「景気が悪化しつつある」国内外から警告音聞こえる韓国経済

記事要約:韓国経済の景気が悪化しつつあるというのは今まで色々なニュースを見てきたので明白だが、そこまで危機的な状況かといえばそうでもない。成長率3%維持ができるよりはともかく、サムスン電子一極となっており、KOSPI2400と数値が高い。

この辺りが崩壊しない限りはまだまだ経済悪化から経済破綻という道のりは見えてこない。だから、安易に2018年に韓国経済破綻説が囁かれていても、それは信憑性が低いといえる。似たように毎年のように韓国経済危機が騒がれるが、管理人はそういう情報から韓国経済が危機と述べたのは2008年~2009年までの間であった。それ以降は経済破綻するとは述べてない。

そして、実際、韓国経済は破綻していない。なんで外債返済の理由による売り浴びせによる超ウォン安というのは今の現状では起こりにくいといえる。残念と思うかもしれないが、経済的な視点ではそうなってしまうわけで、このサイトはあくまでも韓国経済を扱うサイトであるので、誤った情報、根拠もない願望だけの情報を配信しようとは思わない。

>現代経済研究院は3日、「4-6月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と明らかにした。景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに後退期を越えて沈滞期に入ったという。

これはいわゆる景気には波があるということ。2017年は明らかに後退期はなかったと思う。なら、2018年1月ぐらいから後退期、4月辺りから沈滞期に入ったということか。でも、そんな数ヶ月で景気てそこまで変動するのか。短期波動でも40ヶ月なんだよな。KOSPIを見てみるか。

これが2013年~2018年までのKOSPIの動き。短期波動だとしたら、2018年のKOSPI2500がピークとなる。で、ここから数年かけて2000以下に落ちていく?いや。考えられないだろう。むしろ、管理人はKOSPI2000以下が景気後退の目安だと述べているので、そこは2015年後半ぐらいだろうか。むしろ、KOSPIだけならそこまで心配する内容ではない。では、景気循環局面について少し経済的な話をしよう。

■景気循環局面

1循環を拡張(拡大)局面(好況、ブーム (boom)、エクスパンション (expansion))と後退局面(不況、リセッション (recession)、コントラクション (contraction))の2局面に分ける考え方

これはグラフを見れば難しくないとおもう。景気というのは波なので、不況もあれば好況もある。そして、すぐに変わるのではなく時間によって変化することをグラフは表している。つまり、KOSPIで見れば2018年の1月か2月ぐらいが山の頂上になる。ここから数年かけて韓国経済は後退→不況へと向かっていく。

たまに管理人が取り上げている景気動向指数をこれに当てはめてもらいたい。

>生産と投資のほかにも懸念される指標が次々と出ている。OECDが先月発表した韓国の昨年11月基準(2017年11月)の景気先行指数(CLI)は99.9と、2014年9月以来38カ月ぶりに100を下回った。OECD景気先行指数は6-9カ月後の景気の流れを予測する指標。100を基準にそれ以上なら景気拡張局面、以下なら景気下降局面を意味する。昨年の韓国の製造業平均稼働率は71.9%と、通貨危機以降の最低水準となった。

(http://japanese.joins.com/article/789/238789.html)

2018年2月1日の中央日報

この場合は景気先行指数が100以下になると景気下降局面になるということ。この記事から現在の景気を予測していくと、2月の段階で景気の拡張期(好況)にいた韓国経済は景気の山を迎えて景気の後退期に入ったことになる。だから、今年も3%前後の成長はできる。基本的に好況だからだ。だが、その後は不況に突入することになる。

これが今、管理人が短期波動とKOSPIから分析した韓国経済の状態である。つまり、管理人からすれば韓国メディアは騒ぎすぎだと思う。もう少し余裕を見ても良いんじゃないかと。だから、今年に韓国経済はカンフル剤として大きな財政出動が予想される。もっとも、文在寅大統領は無能なので、この経済対策を間違えれば一気に傾きかねないが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「景気が悪化しつつある」国内外から警告音聞こえる韓国経済

韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。「今も3%の成長経路を維持している」という政府の公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という国内外研究機関の分析が相次いでいる。

世界銀行は6日、「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、今後2年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という内容の「世界経済展望」を発表した。世界銀行は世界経済成長率見通しを今年3.1%を経て来年3.0%、2020年には2.9%になるとした。

世界経済成長率の鈍化はそのまま韓の国輸出と成長率の鈍化につながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が悪くなりつつあるという診断を下している。

現代経済研究院は3日、「4-6月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と明らかにした。景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに後退期を越えて沈滞期に入ったという。

国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副委員長が「景気低迷局面の入り口段階にある」と明らかにしたていたが、そこからさらに一歩進んだのだ。

LG経済研究院も「韓国の経済成長の勢いが失速しつつある」とし、今年の成長率見通しを2.8%とした。政府の見通し(3.0%)に及ばない数値だ。

政府のシンクタンクにあたる韓国開発研究院(KDI)は、輸出主力業種の競争力低下などを理由に、当初3.1%としていた今年上半期の成長率見通しを2.9%に下方修正した。

年間値でも政府見通しを下回る2.9%に、さらに来年の見通しは2.7%に下方修正した。

景気低迷期に入った可能性を示唆する指標も少なくない。今後の景気の推測材料となる設備投資が3月に前月比7.8%の急落をみせたことに続き、4月も3.3%減となった。

(http://news.livedoor.com/article/detail/14827478/)

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

記事要約:確かISD絡みの裁判は3件ほど進行中だった記憶はあるのだが、どうやら一つ目のISDでの裁判での結果が出たようだ。イラン企業に730億ウォン支払い命令が出た。

ISDとは 投資家・国家間訴訟のことをいう。詳しくは別記事で解説したのでそちらを参考して頂きたい。

韓国経済、〔ISD条項〕米国系ファンド、韓国政府に被害補償金6億7000万ドルを請求

管理人の本命はローンスターのISD訴訟なのだが、イラン企業に負けたと言うことはローンスターの方も勝つんじゃないか。さすがに韓国裁判所が酷すぎたからな。しかし、イランの方も改めて読んでて意味がわからないからな。

>ダヤニ側は2010年11月、大宇エレクトロニクス債権団と売買契約を結んで契約金578億ウォンを支払った。債権団はダヤニ側の投資確約書(LOC)が不十分だという理由で契約解約を通知し、契約金を返却しなかった。ダヤニ側は韓国裁判所に仮処分申請を出したが、裁判所は契約解約が適法という趣旨で仮処分申請を棄却した。

なんで大宇エレクトロニクス債権団は投資確約書が不十分という理由から契約金を返さなかったのか。不十分ならそこを指摘してもう一度、契約すればいいだけなんだよな。でも、なぜか、因縁を付けて金を返さない。それを韓国の裁判所で適法とか言い出すんだぞ。まさにオンリーワン・コリアの事例である。どう考えてもおかしいだろうに。

韓国の裁判所が国際常識がないのは斜め上みたいな単語が出来上がるぐらいなので、重々、理解しているが、誰の目でもおかしいことを適法とか言い出すのだから、韓国で裁判するだけ無駄というものだ。産経新聞元ソウル支局長の加藤氏の件だってそうだったよな。

>3年ぶりに国際仲裁で勝利したダヤニ側は契約金に遅延利子を追加して返してもらうことができるようになった。

まあ、こんなことしてイランの企業が韓国へ投資を考えるわけないんだよな。イランから嫌われる理由の1つになっているかもしれないな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

投資家・国家間訴訟(ISD)で、韓国政府が外国投資家に敗北した初めての事例が出てきた。相手は2010年大宇(デウ)エレクトロニクス(現・大宇電子)を買収しようとしたが失敗したイランのダヤニファミリーだ。

7日、韓国金融委員会によると、国際仲裁判定部は今月6日、韓国政府がダヤニ側に730億ウォン(約75億円)を支払うよう命じる決定を下した。政府は関係部署緊急会議を開き、仲裁判定の取り消し申請を含めた後続措置を検討中だ。

ダヤニ側は2010年11月、大宇エレクトロニクス債権団と売買契約を結んで契約金578億ウォンを支払った。債権団はダヤニ側の投資確約書(LOC)が不十分だという理由で契約解約を通知し、契約金を返却しなかった。ダヤニ側は韓国裁判所に仮処分申請を出したが、裁判所は契約解約が適法という趣旨で仮処分申請を棄却した。

3年ぶりに国際仲裁で勝利したダヤニ側は契約金に遅延利子を追加して返してもらうことができるようになった。

(http://japanese.joins.com/article/089/242089.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、米朝首脳会談 韓国KBS放送の2記者を逮捕 北朝鮮大使公邸に不法侵入の疑い

韓国経済、米朝首脳会談 韓国KBS放送の2記者を逮捕 北朝鮮大使公邸に不法侵入の疑い

記事要約:なんとシンガポール入りした韓国のKBS放送の2記者が逮捕されたようだ。その理由は北朝鮮大使公邸に不法侵入の疑いがあるとのこと。韓国の記者は海外で問題を起こすことしかしないのか。

米国でも、中国でも、トラブル起こしていたような。シンガポールはゴミ捨てれば罰金刑があるように、色々な規則が多い国だ。だから、韓国内の常識で行動すれば逮捕されることがあるてことかは知らないが、今の時期に北朝鮮大使公邸へ不法侵入しようとうするとか、さすが、空気読まないな。

>発表によると、7日午後3時50分ごろ、男たちが不法侵入しているとの通報を受けた。シンガポールでメディア登録はしておらず、米朝首脳会談のため出張中だったとみられる。男らが容疑を認めているかなどは不明。

しかも、メディア登録してないとかあるんだが…。おいおい、韓国メディアは取材許可すら取ってないのか。

>シンガポールでは、不法侵入罪は3カ月以下の禁錮か、1500シンガポールドル(約12万3千円)以下の罰金、もしくはその両方が科される。シンガポール警察は、法律違反者にはメディア認定を与えず、米朝首脳会談の取材もできないと警告した。

あほだな。北朝鮮大使公邸なんかに不法侵入すれば、シンガポールだろうが、どこだろうが、逮捕される。下手すれば射殺すらありうる。むしろ、逮捕程度で済んだのがましではないか。海外に行くと韓国流が通じないと韓国の記者は理解するべきだな。逮捕されて取材もできないようでは、何のために現地入りしたのか。これはもうわからないな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米朝首脳会談 韓国KBS放送の2記者を逮捕 北朝鮮大使公邸に不法侵入の疑い

【シンガポール=吉村英輝】シンガポール警察は8日、同国の北朝鮮大使公邸に不法侵入した疑いで、韓国KBS放送の42歳と45歳の男を逮捕したと発表した。他に、同放送の男(31)と、ガイドと通訳をしていた韓国人の男(29)についても捜査中とした。

発表によると、7日午後3時50分ごろ、男たちが不法侵入しているとの通報を受けた。シンガポールでメディア登録はしておらず、米朝首脳会談のため出張中だったとみられる。男らが容疑を認めているかなどは不明。

シンガポールでは、不法侵入罪は3カ月以下の禁錮か、1500シンガポールドル(約12万3千円)以下の罰金、もしくはその両方が科される。シンガポール警察は、法律違反者にはメディア認定を与えず、米朝首脳会談の取材もできないと警告した。

韓国の聯合ニュースによると、大統領府の報道官は8日の会見で、KBSの記者が北朝鮮側に拘束され、シンガポール警察に引き渡された事実を確認。シンガポールについて「大変厳格な公権力が行使される場所だ」と注意を促した。

今回以外にも、撮影禁止区域で撮影するなどし、韓国人記者がシンガポール警察に拘禁された事例が4回あったという。

(http://www.sankei.com/world/news/180608/wor1806080024-n1.html)