韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

記事要約:管理人は僅かな可能性であるが、米中貿易戦争は回避するかもしれないと思っていた。しかし、もうこの日が来てしまった,日本時間では6日午後1時1分となる。米国も中国も「対抗」立場を強調した。中国が勝つことはできないにせよ、世界中の経済に大きな影響を与える。日経平均だけ見てもずいぶん,下がっている。

もちろん、韓国のKOSPIや投資も例外ではない。ここ数週間で下がるKOSPI.サムスン電子が-10%ぐらい下がっている影響もあるが、米中貿易戦争となれば韓国経済は世界の中心となるので、1番影響を受ける。これで死ぬような経済規模ではないにせよ、どう転ぶかは見守るしかない。

>中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

500億ドル、600億ドル規模の追加関税措置。本当、どうなるんだろうな。米朝首脳会談が歴史的な会談だと言われてきたが、まさに、経済史では、この米中貿易戦争の開始ゴングが、米中貿易戦争前と米中貿易戦争後と分かれるぐらいのインパクトは既にある。経済の動きを見るのが好きな人間にとっては実に興味深いなのだが、日本も貿易や株価も影響を受けるので学習ばかりしている場合でもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

米国が仕掛けてきた高関税措置に対抗するとの立場を明確にすることで、国際世論を味方につけたい思惑があるとみられる。

中国財政省は3日、共同通信の取材に対して「日付の変わる6日午前0時(日本時間同午前1時)をもって実施する」と説明していた。この場合だと時差の関係で中国が米国より半日早く関税を課すことになっていた。

米中双方は年間500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品を対象にした制裁措置のうち、340億ドル分をそれぞれ6日から先行実施する。制裁撤回の兆しは見えず、世界首位と2位の経済大国が全面対決に突入すれば、日本を含めた世界経済全体に打撃を与えそうだ。

中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で「時代の流れに逆らった米国の貿易覇権主義に中国が屈することはない」と強調。「断固として国家と人民の利益を守る」と述べた。(共同)

(https://www.sankei.com/economy/news/180705/ecn1807050017-n1.html)

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うさぴょん

日本にも大きな影響がある問題ですが、国会では、特定野党が相変わらずくだらない質問をしているようです。中国関係だけでも、尖閣諸島とか米中貿易戦争とか、緊急課題は山積みなのに…。

東風

米国トランプ氏は本当に経済がわかっていない気がします。ノーベル経済学賞を授与されたそうそうたる学者が満ち満ちた国で行う愚かで間抜けな徹底的な保護主義施策。保護主義で壁をこしらえても守るべき産業や企業は逆にどんどん劣化し退化していくだけなのに。その上報復される他分野も含めて米国内失業者は増え、総貿易量も減少し国富が衰える。一方、特にターゲットとしている中共は悪いが国有企業だらけで国際基準の会計原則を適用もせず、各企業の資産の部はたぶん中身がなくてスカスカな張子の虎状態だろう。国有企業は赤字だろうが債務超過だろうが資金が人民銀行(中央銀行)から湯水のごとく供給されるので倒産はないでしょうが、ゾンビ企業だらけで国内資源が最適配分されず非効率に費消され、中長期的には消費財分野についてはインフレ傾向となり自国通貨元の下落を通じて国力が低減していくだろう。さらに分不相応で無理に捏造してきたGDPの維持困難(特に金融面)に伴い、株・不動産などの資産バブル崩壊が相当に近づいているものと感じられます。このような下地があるなか米国の今回の対中保護貿易攻勢は相当に中共にとって相当な痛手となる可能性がありそうです。習近平の直属の子分が近々においての「金融危機」も覚悟すべきと言っているのもうなづけるものです。

キジトラ

マレーシアが鉄道工事を中国企業に中止命令をだしたそうです
一帯一路構想に懸念を抱いた 此の事業は前のナジブ前首相(汚職で起訴)がやった事業で これは 中国に有利な契約で(融資 や作業員等中国が丸抱えし巨額の借金が残る)と マハティール新首相が国益の観点からと公約に中止と掲げていたそうです で新政権で試算しなおすと550リンキッドが810リンキッド 約2兆2100億円に跳ね上がったそうです(産経新聞)より 中国怖いですね知らんまにのっとられる 日本も危ないのに何やってる野党のクズども。