韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界2位のエレベータ会社、韓国政府を相手にISD訴訟

韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界2位のエレベータ会社、韓国政府を相手にISD訴訟

記事要約:最近、韓国政府が海外企業から訴えられるニュースをいくつか出しているが、今度はシンドラー社から韓国政府はISD訴訟を起こされたようだ。シンドラー社といえば、世界的なエレベータ会社。この会社がどうして韓国政府を訴えたのか。早速見ていきますか。

>現代エレベーターの持株15.87%を保有する第2株主であるシンドラーは、現代グループが2013年から2015年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ISDまで進まないことを希望している。

これについては少しわきに置いてもらいたい。そもそも、問題はシンドラー社は現代グループを助ける「ホワイトナイト」であったことが重要だ。また、わけのわからない用語を出してきたと思うかもしれないが、説明させてほしい。野村証券用語集にはこう書いてある。

>敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれる。

主として対象会社より規模が大きく、資金力のある会社であり、防衛手段としては、買収者よりも高い価格でTOBをかける(カウンターTOB)、もしくは、対象会社の第三者割当増資を引受けるなどが考えられる。

対象会社が、敵対的買収の際に自ら友好的な企業の支配下となることを選択することで、敵対的買収者による買収から防衛することを目的としている。ただし、自社を売却するという覚悟が必要であり、身売りの意思表示を公にすることで、さらに競合する新たな買収者を誘引する可能性も否定できない。

用は現代グループが経営難であって、他の企業に買収されかかっていたのをシンドラー社がホワイトナイトとして名乗り出て助けようとした。あれ?これどこかで聞いたことあるパターンではないか。ああ。ローンスターだ。多少は違うのだが、似ているところは色々ある。

そして、シンドラー社は現代エレベーターの株を少しずつ集めて34%まで手中にした。さらに、シンドラー社は現代エレベーターを傘下におこうとTOBを試みる。

>しかし2011年から両社の関係が揺らぎ始めた。シンドラーが2011年の経営情報を獲得するために「理事会議事録閲覧許可申請」および「会計帳簿閲覧仮処分申請」等で提訴してからだ。財界ではシンドラーが現代エレベーターに対する「敵対的M&A(合併・買収)」を試みたとみている。

シンドラー社が34%の株を所持しているので現代エレベーターはこのまま、シンドラー社に合併・買収されてしまうわけだが、買収を阻止するために現代エレベーターは969億ウォン規模の有償増資を行った。増資されればシンドラー社の持ち株比率が下がるので、不当だとシンドラー社が怒るのも無理はない。

しかも、現代グループの支配権を維持するために株主配分方式ではなく、一般公募方式だったそうだ。ええと、これ説明していると長くなるので割愛するが、株主から増資を募ることで、これならシンドラー社がさらに株を買い足すことができた。ところが、一般公募方式というのは、広く投資家を募る方式のことをいう。

簡単に言えば、既存の株主にとっては株主配分方式が有利で、一般公募方式は不利だということだ。おそらく株主配分方式というのは株主割当増資のことだと思うのでそういう風に解説した。

さらに、ここに韓国政府がまた卑怯な手を使う。

>2013年には現代エレベーターの969億ウォン規模有償増資が「支配株主(玄貞恩現代グループ会長)のグループ支配権を維持するために株主配分方式ではなく一般公募方式で行われていて不当だ」として新株発行禁止仮処分申請を提起した。だが、水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支院は「一般公募増資は法令に反しておらず、顕著に不公正な発行に該当しないため請求を棄却する」との判決を下した。

シンドラー社はこの一般公募方式は不当だと韓国の裁判所に提訴したわけだ。しかし、なぜか、これが法令に違反してないというわけのわからない判決を下した。これは明らかにおかしい。なぜなら、持ち株率34%まで高めて現代グループの危機を救ったのはシンドラー社である。それなのにTOBしようとしたら、一般公募方式で持ち株比率を下げられて買収から逃げられたのだ。しかも、それを不当したら韓国の裁判では棄却されるという。本当、汚いよな。

>その後2014年1900億ウォン、2015年2700億ウォン規模で進めた有償増資でも第2株主として反対票を入れた。これは今回のISDの火種になった。シンドラー関係者は「法律上、有償増資は会社の新規事業と会社の運営資金を目的としなければならないが、2013~2015年の有償増資は『経営権強化』が目的だった」とし、当時、有償増資にブレーキをかけられなかった金融監督院に矛先を転じた。

さらに、現代グループは経験強化に有償増資を行ったようだ。また、裁判所が自国に有利な判決をしている。これ、確実に訴えられたら負けるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界2位のエレベータ会社、韓国政府を相手にISD訴訟

スイスの世界2位エレベータ製造会社のシンドラーが韓国政府を相手取り3000億ウォン(298億円)規模の投資家・国家間訴訟(ISD)を起こすための仲裁意向書を提出した。今年に入り、4月米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメント、6月メイソン・キャピタル・マネージメント、今月初め在米同胞のS氏に続いて4回目だ。

19日、韓国政府関係者は「シンドラーが3月から韓国政府を相手にISDに向けた紛争協議を要請し、最近仲裁意向書を提出した」とし「政府も対応する法律事務所(ローファーム)を選定中」と説明した。政府は、法務部が訴訟を主導して金融委員会が訴訟資料収集を受け持つよう役割を分担した。

現代エレベーターの持株15.87%を保有する第2株主であるシンドラーは、現代グループが2013年から2015年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ISDまで進まないことを希望している。2012年ローンスターが起こした5兆3000億ウォン(約5262億円)規模のISDなど敗訴の可能性に伴う国家賠償金負担が重くのしかかっているためだ。

シンドラーは韓国と欧州自由貿易連合(EFTA)間の自由貿易協定(FTA)に従って仲裁意向書の提出後、最大6カ月間の交渉期間を経た後、ISDを起こすことができる。

シンドラーのISD推進背景には、2011年から7年間続いてきた現代グループとの葛藤がある。シンドラーはこれまで5件の訴訟を現代グループに対して起こし、うち現在1件が進行中だ。

シンドラーは2004年当時、経営難に苦しんでいた現代グループに「救済者」役を自任しながら国内1位エレベータ会社の現代エレベーターに投資を始めた。持株を徐々に増やして持株率を2014年34%まで拡大させた。

しかし2011年から両社の関係が揺らぎ始めた。シンドラーが2011年の経営情報を獲得するために「理事会議事録閲覧許可申請」および「会計帳簿閲覧仮処分申請」等で提訴してからだ。財界ではシンドラーが現代エレベーターに対する「敵対的M&A(合併・買収)」を試みたとみている。2013年には現代エレベーターの969億ウォン規模有償増資が「支配株主(玄貞恩現代グループ会長)のグループ支配権を維持するために株主配分方式ではなく一般公募方式で行われていて不当だ」として新株発行禁止仮処分申請を提起した。だが、水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支院は「一般公募増資は法令に反しておらず、顕著に不公正な発行に該当しないため請求を棄却する」との判決を下した。

その後2014年1900億ウォン、2015年2700億ウォン規模で進めた有償増資でも第2株主として反対票を入れた。これは今回のISDの火種になった。シンドラー関係者は「法律上、有償増資は会社の新規事業と会社の運営資金を目的としなければならないが、2013~2015年の有償増資は『経営権強化』が目的だった」とし、当時、有償増資にブレーキをかけられなかった金融監督院に矛先を転じた。

シンドラーは2014年には玄貞恩会長ら経営陣を相手取り7180億ウォンの損害賠償訴訟を提起した。経営陣が無理に投資した現代商船基礎資産派生商品によって会社と株主が被害を受けたということだ。だが、2016年8月、水原地裁はシンドラーに敗訴判決を下し、現在2審が争われている。

政府はローンスターが起こした5兆3000億ウォン規模のISDで敗訴する可能性が高いうえ、今年に入ってエリオットとメイソンが起こした1兆ウォン規模のISDまで重なって賠償金準備が緊急となっている。世界3位エレベーター市場である韓国でエレベータ営業を拡大しようとするシンドラーも、ISD提起を通じて政府と半目するよりは現代エレベーターとの妥協点を探すだろうとの分析もある。

(http://japanese.joins.com/article/361/243361.html?servcode=300&sectcode=300)

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酔って候

外貨(米ドル)は豊富にあるから、例え負けても支払い能力に問題は無いでしょう。

寧ろ韓国経済の課題である「財閥解体」を外資が積極的にやってくれるのだから、文大統領は、さっさと非を認めて、現代エレベータをシンドラーに手渡すよう、現代グループ経営陣に命じたら良いのでは。

ふぇぇ

ホワイトナイトに砂かけてるの草
これ、次回はなくなりそうw

企業も政府も一貫して、筋を通すとか倫理・道徳とか無いんですと公言してる
でもハゲタカには腐りかけのが美味しいのかな

酔って候

こういう訴訟の続く一因が、文政権の朴槿恵政権攻撃に起因している点は面白いですね。前の政権が腐敗した出鱈目な政権だったと言うから、その政権の決定で不利益を被った企業が、訴訟をし始める。
文政権が、自分の支持率と保守派壊滅ばかり考えて、韓国の国益について、あまり考慮していないのがよく分かります。
でもまぁ、どうせ赤化統一で韓国という国は消えてしまう予定なので、文政権にとっては韓国の評判など、どうでもよいのかもしれませんが。