韓国社会、韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」 韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給
記事要約：日本でも少子化、高齢化が叫ばれる今日、この頃なわけだが、実は韓国の方が少子化、高齢化の速度が急激に進んでいることはご存じだろうか。少子化問題で議員が何かをいうと、それは個人の自由だと反発する日本人もいるが、そういう日本人は移民の受け入れを歓迎しているということなんだろうか。
日本人同士が結婚して子供を産まなければ日本人は減っていき，将来的に移民を多く受け入れることになる。その現実を論じない人間が移民反対と唱えるのは誠に滑稽だと思う。税収が減るからとか、そういうレベルではないのだ。日本人の主の存続がかかっていることに多くの日本人は気付いていない。
前置きは長くなったが、実際，韓国も少子化問題は日本も参考にするべきことが多いだろう。それで、ついに韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」となってしまうようだ。
＞今年の韓国の合計特殊出生率は1.0にも届かない、という韓国政府の見通しが出された。低出産・高齢社会委は5日、「今年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるものと見込まれる」と発表した。 これは、新生児の数が歴代最低のおよそ36万人を記録し、合計出生率が1.05に低下した昨年よりも低い数字だ。
これを見る限りでは韓国はかなり深刻だな。これに加えてヘル朝鮮なので、韓国への愛などなく、有能な国民ほど海外へ移住していく。留学とかもそうだが、もちろん、海外に出た韓国人は韓国には戻ってこない。負の連鎖は続く。でも、韓国政府だってこの状況に対応しようとしている。
＞韓国政府は5日、少子化対策の一つとして「新婚希望タウン」（公共分譲住宅）入居者に対し、30年分割払い（年1.3％の固定金利）で住宅購入費の70％、最大4億ウォン（約4000万円）を融資する案を打ち出した。 さらに、人生初の小型住宅（専用面積60平方メートル以下）を構えようとする新婚夫婦に対し、取得税の50％を減免する方針だ。
なるほど。つまり、夫婦に住宅や一軒家などを住もうとすると融資、免除、減免などが得られると。あながちこの政策は間違ってはいない。住む家は大事だからな。しかし、問題はそこではないのだ。韓国政府がやることはヘル朝鮮と呼ばれる韓国社会の実情の打破なのだ。特に失業対策である。仕事がなければ、結婚できるはずもなければ、子供を養えるはずもない。そもそも家を購入する資金がない。どれだけ融資されてもだ。同時に経済格差を所得の再分配で没落している中産階級に回す。
働く若者が増えれば街に活気が生まれる。食堂やお店などの売上も増加する。最低賃金引き上げも悪くないのだが、あまりにも引き上げる金額が多すぎた。文在寅大統領の政策は極端すぎたのだ。とにかく雇用が1番大事だ。働くことができなければ生きてはいけない。結婚とか考えている場合ではないからな。つまり、出生率を回復したければやることは雇用の改善以外にないのだ。失業率が下がれば将来の不安というものがどんどん消えていく。そういったものが取り除かれていけば、結婚する韓国人も増えていくだろう。
ところがだ。この先の韓国経済は米中貿易戦争開始もあり、絶望的である。雇用の回復どころか，毎日、韓国企業が破綻していくんじゃないか。ただでさえ、財閥搾取される実態なのに、頑張って会社を経営しても、待っているのは倒産。残すは膨大な借金。こんな状態で出生率の増加なんて期待出来るわけないんだよな
韓国社会、韓国の合計特殊出生率、世界で唯一「1.0割れ」 韓国政府、「新婚希望タウン」10万戸を供給
今年の韓国の合計特殊出生率は1.0にも届かない、という韓国政府の見通しが出された。低出産・高齢社会委は5日、「今年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるものと見込まれる」と発表した。 これは、新生児の数が歴代最低のおよそ36万人を記録し、合計出生率が1.05に低下した昨年よりも低い数字だ。
また低出産委は「2022年より前に新生児の数が20万人台になる恐れがある」とコメントした。 韓国の合計出生率が1.0未満にまで下落した場合、事実上、地球上で唯一の「出生率0人台」の国になる見込みだ。 国連人口基金（UNFPA）の資料によると、調査対象およそ200カ国のうち、昨年の出生率が1.0以下だった国は皆無。 かつて出生率が1.0未満を経験した国・地域としては台湾・シンガポール・香港などがあるが、相対的に人口が少なく、現在は出生率1.2－1.3のレベルを維持している。
韓国政府は5日、少子化対策の一つとして「新婚希望タウン」（公共分譲住宅）入居者に対し、30年分割払い（年1.3％の固定金利）で住宅購入費の70％、最大4億ウォン（約4000万円）を融資する案を打ち出した。 さらに、人生初の小型住宅（専用面積60平方メートル以下）を構えようとする新婚夫婦に対し、取得税の50％を減免する方針だ。
国土交通部（省に相当）は、2022年までに韓国国内各地で新婚希望タウン10万戸供給の実施など、163万戸を支援するという内容の「新婚夫婦・青年住居支援案」を発表した。 このために、韓国政府は合わせて43－44カ所の公共宅地を新たに開発する計画。このうち、京畿道盆東・ソヒョン洞など首都圏の5カ所を含む13カ所の宅地地区を5日に追加公開した。
さらに、満6歳以下の児童の親には養育支援のため、仕事をする時間を1日1時間、賃金削減なしに減らす案を推進することとした。 現在、配偶者の出産時に有給3日を含め最大5日まで取ることができる「配偶者出産休暇」の期間も、有給休暇10日に増やすこととした。
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/06/2018070600810.html）
韓国の新聞 毎日経済の報道では、昨年7月 最低賃金の引き上げを一斉に16.4％を実施 2017年6月～18年5月 １日平均3500社の企業が廃業 昨年8月から今年5月までに５～299人の中小企業17239社純減 300～999人以下の中堅企業307社廃業 飲食店3367社減少 これを見てもわかるように極左政権文大統領の経済政策音痴の無策ぶりがわかるのですが、それを所轄している行政関係の責任者が文さんを支援した、極左市民団体の幹部 または大学の教授たち・・・
この惨憺（さんたん）たる現状では、子供を作る前に結婚ができないのが、理解できない極左政権・・・・そして経済協力開発機構（OECD)の中で60歳以上の貧困率が49.6%第一位・・・この国では老齢年金に税金を投入しないまか不思議な国
日本に対し日韓慰安婦合意を無視 竹島問題 徴用工 旭日旗 靖国 いちゃもんばかり、ゆっくりと内部崩壊する隣国を横目に、毎晩の晩酌のあてにさせて もらいます・・・・＾＾
日本も他人事じゃないと思うのです。
子供を産む産まない以前に、そもそも結婚できない低所得層を何とかしないと、少子化の問題は若い世代の貧困化の問題でもあるのです。
今の20代30代の約3割は年収300万円未満らしいですよ。
「愛さえあればお金なんて」と言うけれども、もし仮に自分に年頃の娘がいたとして、その結婚相手の年収が300万と聞いてどう思いますか？
家族を養っていけるのかな？って不安に思いませんか？
サイレントテロなんていう言葉があるくらいです。
日本も韓国の事を笑っていられる状況じゃないと思いますけどねぇ。
コメントありがとうございます。
日本も失われた20年によって、就職難が続き，派遣などでなんとか飢えを凌いできたのが氷河期の世代です。実際，彼らの就職は難しいんですよね。しかも、ニートと呼ばれる世代も実はこの辺りが中心ですから、就職難というのがどれだけ将来の日本に深い痛手を及ぼすか。企業は今は人材獲得に必死ですが、生まれてきた年代が違うだけで、ここまで差がでるという現実を目の当たりにしています。でも、時代が悪かった。それではどうしようもないですしね。生活保護が増えているのも、そういう世代がたくさんいるてことですしね。
韓国って、欧米では赤ちゃんを輸出する（海外に養子に出す）国として名高いそうですが、最近はどうなんでしょう。
富裕層が海外に出ていくのも多いですね。娘がアメリカ戸籍で非難されていたカン・ギョンファさん、韓国籍に戻すと発表しましたが、どうしたかなあ。外交のトップ自ら脱出組では、さすがにまずいでしょう。