日別アーカイブ: 2018年7月11日

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

記事要約:今回の記事は世界首位商品ということで、わりと今の韓国経済がどの分野に強いかがよくわかる。なので、まずは韓国の世界首位商品とやらをみていこう。

>反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

韓国の首位商品はサムスン電子が5分野。それはよく知る、スマホ、DRAM、薄型テレビなど。それに現代重工業の造船、大型液晶パネルがLGディスプレイと。造船はともかく、他が強いのはこのサイトでも良く紹介しているとおりだ。この7分野がこれからの韓国経済のジャンル別に見るときに重要な指針となる。逆に言えば,ここを中国に抑えられたら韓国はもう落ちていくしかない。

今のところなら、スマホと液晶テレビ、造船などは中国勢の猛追がかなり怖いだろう。DRAMについてはサムスン電子の稼ぎ頭なので,数年以上の技術差がある。ここが最後の牙城である。もう一つはLGディスプレイの大型液晶パネルの分野は強い。ここも中々,韓国に取っては生命線となるが、問題は今、この分野の値下がりが著しいことだ。大型テレビが既に数万円で買える時代だからな。日本は記事を読んで頂くとして,中国の追い上げを見ていくか。

>世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

既に家電分野では中国が抑えられていると。情報技術の分野でもトップになっていると。サムスン電子が強いのはわかるが、1分野でも世界シェアを維持するのは難しい。つまり、どこに投資を向けるかになる。半導体を1番強くするなら,他の4分野に隙が生まれてくる。そこに中国勢や他国の企業が競争を挑んで来るわけだ。なら、少しずつ削られていくだろうな。1年後に今の7分野を維持できているかは要注目だ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

日本と米国、中国は世界首位の商品を増やしているが、韓国の世界首位品目数は数年間足踏み状態であることが分かった。激化する世界市場の競争で新たに優位を占める企業と製品が出てこないためだ。

10日、日本経済新聞が主要商品・サービス71品目の昨年の世界市場シェアを調査した結果、米国企業が一般用医薬品や半導体製造装置、発電用大型タービンなど24品目で首位を占めていたことが分かった。日本企業はマイコンやCMOSセンサー、デジタルカメラなど10品目で、中国企業は移動通信インフラや冷蔵庫、洗濯機など9品目で1位だった。韓国企業の市場シェア1位品目はスマートフォンやDRAM、NAND型フラッシュメモリーなど全7品目だった。

この調査によると、世界1位経済大国・米国の競争力優位が依然として顕著な中、中国が高付加価値技術分野で急速に力をつけていることが明らかになった。

世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

日本はCMOSセンサー(ソニー)、リチウムイオン電池向け絶縁体(旭化成)、デジタルカメラ(キヤノン)など、世界首位企業が前年比2社増えた。

(http://japanese.joins.com/article/082/243082.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

記事要約:全くもって韓国の公正取引委員長はわかっていない。何1つわかっていない。文在寅大統領の経済対策の効果はこれからに決まっているだろう。しかも、国民の7割は文在寅大統領を支持しているのだ。あれだけ子供レベルの経済対策をしておいて、この高い支持率ということはまだまだ文在寅大統領は信頼されているのだ。

>金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

それなのに、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長は文在寅大統領の政策に対して「危機」とか「いら立たしい」とか思い上がりにもほどがある。これはやめさせたほうがいいだろう。今までの全て文在寅大統領の計画通りだ。

赤化したときに少しでも韓国の国力や経済力を落として北の市民と同化させやすいようにわざとしているのだ。それに気付かないなんてダメダメだよな。文在寅大統領だって、国民が辛くなることはわかっていた。でも、最終的に北と合流するなら格差は少ないほうがいいものな。

そして、最低時給を上げることで統一したときに北朝鮮の労働者にも大きな恩恵を考えている。何という深い洞察だろう。なんという北への愛に満ちているのか。だから、最低賃金は1000円の公約と公務員81万人雇用は是非とも,やり遂げてほしい。きっと、薔薇色の未来が見えるはずだ。その薔薇の色が少し黒んでいても気にしないでいい。信じるものは救われる。文在寅大統領を信じて応援してこそ、閣僚だろうに。

しかし、面白よな。文在寅政権の成果を出す時間的余裕が短くて6ヶ月?長くても1年?もう、雇用で十分な「成果」とやらが出ているだろう。店は機械化を促進して、バイトを減らし、若者はチキン屋でのバイトすら厳しくなった。その成果がでているのに、これから出すとか言い出すものな。2017年のボーナスステージをここまで悪化させたのは他国の問題ではない。韓国だけが一人沈没したのだ。それを自爆という。

小説や漫画を読んでいると目に見える地雷を主人公が踏んでしまい、読者を楽しませる展開というのはわりと良くある。だが、それをリアルでやってのける人物は中々いない。文在寅大統領はその1人だ。きっと管理人やここの読者様を楽しませてくれるのだろう。文在寅大統領による韓国経済没落の喜劇としてな。

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/11/2018071100670.html)

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韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

記事要約:トランプ大統領の2000億ドルの追加関税の発表は衝撃的で日経平均が一時400円近く下がっていた。韓国のKOSPIも下がっているが日経平均の方が影響は大きい。まあ、さすがに市場も340億ドル程度で終わらないと思っていたら、いきなり2000億ドルだもんな。まあ、まだやってないので中国の対応次第ではあるのだが、本当に一気に2000億ドルだと韓国経済が死にそうな気がしないでもない。

しかも、これはじわじわと効いてくるのでちょうど数年後当たりに効果がはっきり出ている頃のような。2020年韓国経済破綻。まさか、家計負債以外にも米中貿易戦争での中国の輸出減少で経済破綻の道があるとはな。

管理人も4年、5年ぐらい前から予想していたのだが、まさかのダークフォースがトランプ大統領だとは思わなかった。というより、5年前なんてトランプ大統領ではないので、名前すら知らないからな。なんていうのか。まだ未来は決まったわけではない。

でも、韓国がいくら土下座しても、米中対立なのでどうしようもないというのが、韓国のTHAAD配備とは違うところだよな。あっぱれだ。そんな新しい可能性が米中貿易戦争で舞い込んできた。そして、そんなことは関係なしに韓国の雇用はますます低下しているという。韓国経済の全体を俯瞰する上で三大要素。貿易、投資、雇用。この3つがサイトの中心となるわけだが、今回は最新の雇用状況だ。

>毎日経済新聞は10日、中小企業研究院の未公開研究報告書「青年雇用現況の国際比較および示唆点」を引用し、韓国の15-29歳の人口928万2000人のうち昨年の就業者は390万7000人にすぎず、青年雇用率は42.1%にとどまったと伝えた。

なんと、韓国の青年は5人に3人は仕事がないということになる。若者の雇用が絶望的過ぎる。しかし、これは仕事をしていない学生も含まれている。韓国には徴兵制度があるので、日本のように高校や大学を卒業したら即就職にはならない。兵役に何年か時間がかかる。だから、上の数値よりは少しはましだと思う。

これもボディーブローのように徐々に効いてくるので、これから,韓国高齢者が増えれば増えるほど若者に重い負担がのしかかるわけだが、その仕事がないということは支える力がそのうちなくなるてことだ。そして、韓国政府の税収が減っていく。すると、税金で負担している公共の福祉が削られていく。

いやあ、まだまだ先の話であるが、韓国に日本の失われた20年に耐えられる力はないとおもうんだよな。なんだろうな。韓国経済の不安要素が段々と形になって表れてきている感じか。管理人はその少し現れた闇を分析しているわけだが、雇用についてはなんとかしないと将来の韓国はヘル朝鮮の進化型が蔓延しているかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

韓国の青年雇用率はOECD(経済協力開発機構)加盟国のうちかなり低い水準であることが分かった。

毎日経済新聞は10日、中小企業研究院の未公開研究報告書「青年雇用現況の国際比較および示唆点」を引用し、韓国の15-29歳の人口928万2000人のうち昨年の就業者は390万7000人にすぎず、青年雇用率は42.1%にとどまったと伝えた。

一方、青年雇用率が最も高い国は78.8%のアイスランドで、次いでスイス(71.8%)、オランダ(69.3%)などの順だった。日本は56.8%でOECDのうち15番目だった。

一方、OECD35カ国のうち韓国より青年雇用率が低い国はベルギー(41.6%)、チリ(41.5%)、スペイン(39.2%)、イタリア(30.3%)、ギリシャ(29.2%)の5カ国。

同紙は「今回の報告書はOECD国家の青年年齢基準を韓国基準(15-29歳)に統一して分析した最初の報告書という点で大きな意味を持つ」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/081/243081.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔韓国が逝きそう〕米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

韓国経済、〔韓国が逝きそう〕米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

記事要約:トランプ大統領が米中貿易戦争で最大5500億ドルの関税を追加するとか述べていたが、ジャブの次は、いきなりワンラウンドKO狙えるような2000億ドルと載せるとか。いや、そんなことしたら「韓国」が死ぬ。中国ではない。韓国だ。

これは中国はさすがに返せないんじゃないか。2000億ドルだもんな。正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになるそうだ。ああ。韓国がヤバい。とてつもなくやばい。経済成長率が1%台になりそうだな。トランプ大統領のいうことははったりだけではない。ほんとうにやってくるからな。それが怖い。

これはあれだな。米中貿易戦争で1番被害を受けそうなアジアの国はどこでしょう?と3択出して、その答えに、日本、中国、韓国といれるクイズができるな。しかも、正解は韓国なので意外性があるとおもう。普通は中国だろうと思うものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国が逝きそう〕米トランプ政権 さらに2000億ドル、中国製品6031品目の輸入品に10%関税上乗せへ およそ半分に上乗せに

アメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10%の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。

正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさらに深まることになります。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527701000.html?utm_int=all_contents_just-in_001)

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韓国経済、米国、イラン産原油禁輸制裁で一部諸国の適用除外を検討=ポンペオ国務長官

韓国経済、米国、イラン産原油禁輸制裁で一部諸国の適用除外を検討=ポンペオ国務長官

記事要約:米国がイラン産原油禁輸制裁で一部諸国の適用が除外を検討しているそうだ。どこの国かはまだわからないのだが、できれば、日本のその中に含めてもらえると助かる。中東へのパイプをこここで日本は失いたくないんだよな。イランには出光の件もあるので、友好関係が続いて欲しいというのは個人的な願いである。

どうなるかはわからないがこれで除外されたら原油価格の高騰も少しは和らぐかもしれない。ただ、日本はどう向き合うかは避けては通れないところまできているかもしれない。

除外の対象に韓国が含まれるかは知らないが、裏で交渉はするんじゃないか。まさか、中国か。いったいどこになるかはかなり注目だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国、イラン産原油禁輸制裁で一部諸国の適用除外を検討=ポンペオ国務長官

[ワシントン 10日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は10日、今年11月に発動予定のイラン産原油禁輸に関する制裁について、一部諸国の適用除外を検討する考えを示した。

長官はアラブ首長国連邦(UAE)のスカイニュース・アラビアとのインタビューで「一部の国は制裁の適用除外を求めてくる見通しで、われわれはそれを検討する」と述べた。具体的な国名には触れなかった。

(https://jp.reuters.com/article/usa-iran-oil-exemption-0710-idJPKBN1K0276?feedType=RSS)

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