日別アーカイブ: 2018年7月14日

韓国社会、「出て行け」~韓国で難民受け入れ拒否の請願に70万人

韓国社会、「出て行け」~韓国で難民受け入れ拒否の請願に70万人

記事要約:朝鮮半島有事が現実で起こりうる可能性があるので、自分たちが難民になるかもしれないのに、韓国では難民受け入れ拒否の請願に70万人が集まっているそうだ。つまり、在日朝鮮人に出ていけといっても差別には当たらないてことだな。

そりゃそうだよな。どこも難民なんて受け入れるわけがない。韓国人は心が広いといいながら、難民は出ていけと叫ぶのが韓国人である。日本も韓国を見習って在日朝鮮人を受け入れないのでさっさと出ていってもらうべきだな。

>6月13日に反対派が青瓦台(韓国大統領府)の掲示板で出された、難民法と済州島のビザ免除政策に反対する請願には、7月12日の時点ですでに70万人以上の署名が集まったという。この請願書には「欧州が難民を受け入れるのは、一部の国(以前の植民地)に対して歴史的な重荷を負っているからだ。しかし韓国には難民を受け入れる義務はない。いま一度再考してほしい」と書かれているという。

この記事を頭の片隅に入れておいて欲しい。朝鮮半島有事でソウルが火の海になって、日本へ逃れてこようとする場合は朝鮮人に対して、同じ台詞をそっくり返す。朝鮮人を難民として受け入れるつもりは一切ないと。自分たちが難民を受け入れないなら、自分たちが難民になっても受け入れてもらえるはずないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

2018年7月12日、観察者網は、韓国で難民受け入れ拒否の請願が70万人に達したと伝えた。

記事は、「今年に入ってから、韓国済州島では難民申請するイエメン人が倍増し、韓国国内の反難民感情を刺激している」と紹介。韓国・聯合ニュースは、「法務部が11日に示したデータによると、今年1月から5月の間に難民申請をしたイエメン人のうち、527人がビザ免除で済州島から韓国に入国しており、16年はこの人数が10人、17年は52人だった」と伝えた。

その上で記事は、「韓国は92年に『難民の地位に関する条約』に加入し、94年には難民受け入れを発表した。13年には難民法が通過し、韓国はアジア初の独立した難民法を制定した国となった」と紹介。政府は難民に対して門戸を開いているものの、増え続ける難民に単一民族国家の韓国では、反対意見が増え続けていると紹介した。

6月13日に反対派が青瓦台(韓国大統領府)の掲示板で出された、難民法と済州島のビザ免除政策に反対する請願には、7月12日の時点ですでに70万人以上の署名が集まったという。この請願書には「欧州が難民を受け入れるのは、一部の国(以前の植民地)に対して歴史的な重荷を負っているからだ。しかし韓国には難民を受け入れる義務はない。いま一度再考してほしい」と書かれているという。

シンガポールメディアによると、韓国で行われた調査では、5割に迫る韓国人が難民受け入れに反対しており、賛成は4割弱だったという。6月30日に光化門広場で行われた抗議集会では、「国民第一、われわれには安全が必要」とのスローガンが高らかに叫ばれ、「済州島のイエメン人は偽難民だ。直ちに出て行け」とのプラカードを掲げる人もいたと伝えた。

一方で、韓国メディアの京郷新聞は、韓国では前世紀に日本による植民地支配と戦争から逃れるため数百万人が国を離れたことに言及し、「今、難民を受け入れることは国際社会への恩返しの良い機会だ」との見解を示しているという。

(https://www.recordchina.co.jp/b625106-s0-c30-d0062.html)

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韓国経済、〔ISD訴訟〕韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社

韓国経済、〔ISD訴訟〕韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社

記事要約:エリオットが米韓FTA交渉で結んだISD条項を使って韓国政府を訴えてくるのは既に何ヶ月前から記事になっているのでそこまで驚くことではないのだが、これから韓国政府はISD訴訟をたくさん起こされる可能性があるということだ。なんせ、国際常識が通じない国だかな。これで4件目ぐらいだろうか。ISD訴訟の判例が増えて良いではないか

>三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。

管理人も数値の間違いはたまにするのだが、7700万ドルがおよそ8654億ウォンではないよな。86,855,500,000である。つまり、868億ウォンだ。この時点で記者が金額を理解しているかが怪しいのだが、日本円で86億円となる。

>このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっています。

ちょっと待って欲しい。この文章が謎過ぎる。すでに正確な数字がわからない。ええと、まず、管理人の過去記事を漁ると6億7000万ドルを要求されたとある。それで、一億ドルと増えたというのだから、要求額は7億7000万ドルでいいんだよな。それで、7700万ドルなのか、7億7000万ドルなのか。どっちなんだ。金額が全然違うのだが。

韓国経済、〔ISD条項〕米国系ファンド、韓国政府に被害補償金6億7000万ドルを請求

まてよ。もしかして、これって本当は7700万ドルではなく、7億7000万ドルを要求したてことじゃないか?いや、それだとウォンの桁が違うな。ええと、868,555,000,000となるので、8685億ウォンとなる。

いや、書いたときのウォンレートが多少違うと考えると、ああ、なるほど。この記事の記者は7700万ドルと7億7000万ドルを間違えている可能性が高い?てか、管理人がなんで暗号解読みたいなことしないといけないんだ。それでついに答えがでる

>エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたもので、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めてきたものです。

エリオットが6億7000万ドル以上の損害を受けているのに、請求が7700万ドルのわけはないんだよな。つまり、7億7000万ドルで合っているとおもう。どのみち、韓国政府はISD訴訟で勝つのは難しい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ISD訴訟〕韓国政府に8654億ウォンの賠償請求 米投資会社

三星グループの第一毛織と三星物産による合併は不当であると主張するアメリカの投資会社エリオット・ マネジメント社が、韓米自由貿易協定のISD=投資家や企業が相手国から不平等な扱いを受けたときなどに、その企業が相手国を訴えることができる訴訟制度にもとづいて、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求してきたことが分かりました。

法務部によりますと、エリオット・ マネジメント社はことし4月13日、法務部に仲裁意向書を提出し、90日の仲裁期間が満了した今月12日、正式の申請書である「ISD仲裁申請書」を提出しました。

このなかでエリオット・ マネジメント社は、韓国政府に対して7700万ドル、およそ8654億ウォンの損害賠償を請求し、4月の仲裁意向書で要求していた6億7000万ドルより1億ドル多くなっています。

2015年の第一毛織と三星物産の合併は、第一毛織株1株に対して三星物産株0.35株を交換する方式で行われました。当事、三星物産株を7%保有していたエリオット・ マネジメント社は、これに強く反対しましたが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどして、合併は承認されました。

エリオット・ マネジメント社は、この合併は当時の朴槿恵(パク・クネ)政権が、三星グループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長によるグループ支配力強化のために企てたもので、合併を成立させたことは不当であり、6億7000万ドル以上の損害を受けたとして、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求めてきたものです。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=68684)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

記事要約:既に読者様に先を超されてしまったが、現代車の一次協力会社がワークアウトという中々,興味深い事態となっている。ワークアウトというのは企業改善作業のこと。決して、身体を鍛えるスポーツ用語ではない。

ビジネス用語としてのワークアウトは、米GEが、1980年代末から全社規模で実施した業務改善・組織運営プログラムのことをいう。GEの元CEO、ジャック・ウェルチ氏がワークアウトという名で制度化した。今回のワークアウトは現代車の一時協力会社が資金難のためにワークアウトをメインバンクの産業銀行に申請した。これはかなり異例のことらしい。

>自動車部品業界は衝撃を受けた。約300にのぼる現代車1次協力会社はこれまでワークアウトを申請した事例がほとんどなかったからだ。部品会社の関係者は「金融危機後初めて」と話した。

2008年のリーマンショック以後、初めてということか。これはかなり追い詰められているな。野球で言えば7回裏というところだろうか。

>業界は2年間の自動車販売不振が産業生態系の崩壊につながっていると懸念している。今年上半期の国内自動車生産台数は200万4744台と、前年同期比で7.3%減少した。

自動車販売不振ね。たかが数年で危機というのは考えにくいのだが、問題は別の要因ではないのか。韓国車が売れなくなったのは韓国車を消費者が求めてないからだ。つまり、値段に見合った性能や満足感が得られないことにある。

では、生産コストを下げればいいわけだが、それが韓国の災凶の労働組合「現代労組」がいるので不可能と。そもそも、法外な給料を現代社員に支払っているのだから、まだまだ余裕があるんじゃないか。その辺のとばっちりが部品会社に回っていそうだが、これはそのうち部品会社が現代車に部品提供できなく事態が想定されるな。まあ、7回裏だし。のんびり見ていればいいんじゃないか。相手に何点取られているかは知らないが。

米中貿易戦争や米韓FTA再交渉で韓国の自動車はただでさえ、苦しくなりそうなのに勝手に自分たちでストライキして自滅しているのだから,滑稽でしかないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕崖っぷちの韓国車…現代車の1次協力会社がワークアウト

韓国自動車産業が崖っぷちに追い込まれている。自動車企業の販売不振による危機が部品業界全般に広がり、生態系が崩壊する兆候が表れているという診断が出ている。通貨危機とグローバル金融危機を乗り越えてきた現代自動車1次協力会社が資金難のためワークアウト(企業改善作業)を申請し、危機感が高まっている。

金融界と自動車業界によると、現代車の1次協力会社リハンが先月末、メーンバンクの産業銀行にワークアウトを申請したことが確認された。銀行側は調査を経てワークアウトを受け入れるかどうかを決めることにした。

業界関係者は「昨年、現代・起亜車の販売急減でリハンなど納品会社の実績が同時に悪化した」とし「さらにリハンが生産した一部の部品がリコール対象に含まれ、経営陣が費用に対応できないと判断したとようだ」と説明した。リハンは昨年、売上高が1800億ウォン(約180億円)で、81億ウォンの当期純損失を出した。

自動車部品業界は衝撃を受けた。約300にのぼる現代車1次協力会社はこれまでワークアウトを申請した事例がほとんどなかったからだ。部品会社の関係者は「金融危機後初めて」と話した。

業界は2年間の自動車販売不振が産業生態系の崩壊につながっていると懸念している。今年上半期の国内自動車生産台数は200万4744台と、前年同期比で7.3%減少した。

イ・ハング産業研究院研究委員は「労働組合が足かせとなっている韓国自動車会社が高コスト・低効率構造を克服できなければ自動車産業の基盤が崩壊するおそれがある」と指摘した。現代車の労働組合は賃金引き上げ(基本給5.3%)を要求し、この日から2日間の部分ストに入った。

(http://s.japanese.joins.com/article/159/243159.html?servcode=300)

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韓国政治【北朝鮮制裁】韓国政府、ガソリンなど51の品目について輸出禁止の対象から除外するよう国連安保理に求める

韓国政治【北朝鮮制裁】韓国政府、ガソリンなど51の品目について輸出禁止の対象から除外するよう国連安保理に求める

記事要約:韓国政府が北朝鮮の制裁対象となっているガソリンなど51の品目について輸出禁止の対象から除外するよう国連安保理に求めたようだ。別にこの動きについては予想通りすぎるし、板門店宣言もあったので驚いたわけではない。文在寅大統領は北朝鮮シンパだからな。問題はこれが安保理で承認されたということ。

>このリストについて、安保理の北朝鮮制裁委員会が14日未明までに、制裁除外を承認したことも明らかになりました。安保理理事国のアメリカも含め、反対意見は出なかったということです。

米国は北朝鮮が89回ほど瀬取りしていたことも発表してこれ以上の輸出しないように国連全加盟国に通知した動きがあった。しかし、それとは全く逆である。

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米、北朝鮮が瀬取りで石油精製品を89回輸入したと、安保理制裁委に通告 今後輸出しないよう、国連全加盟国に通知へ

だから、米国がこれについて反対意見も出さない、安保理理事国も反対しなかったというのはどう考えてもおかしい。実はそんなこと言ってないというフェイクニュースなのかもしれないが、仮にこれが事実なら、何で韓国だけが制裁解除しているのか。まさか、これか。

>リストには、軽油やガソリンなど燃料のほか、SUV車やバス、トラックなど自動車も含まれています。これらについて韓国政府は、「南北の軍事当局者の間で連絡を取り合う通信設備を整える目的に限って使う」と説明しています。

こんな明らかに嘘としか想えない目的を国連加盟国が信用したのか。いやいや、さすがにそれはないんじゃないか。うーん。なんだろうな。違反した場合にこれ韓国が全責任を負うようにしているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治【北朝鮮制裁】韓国政府、ガソリンなど51の品目について輸出禁止の対象から除外するよう国連安保理に求める

北朝鮮制裁をめぐる新たな動きです。韓国政府が「南北軍事ホットラインを再開させるため」として、ガソリンなど51の品目について輸出禁止の対象から除外するよう国連安保理に求め、承認されたことがJNNの取材で分かりました。

韓国政府は11日、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に対して51品目のリストを提出し、北朝鮮への輸出禁止の制裁対象から一時的に除外するよう求めていたことがJNNの取材で分かりました。

リストには、軽油やガソリンなど燃料のほか、SUV車やバス、トラックなど自動車も含まれています。これらについて韓国政府は、「南北の軍事当局者の間で連絡を取り合う通信設備を整える目的に限って使う」と説明しています。

このリストについて、安保理の北朝鮮制裁委員会が14日未明までに、制裁除外を承認したことも明らかになりました。安保理理事国のアメリカも含め、反対意見は出なかったということです。

今年4月の南北首脳会談では、南北軍事ホットラインの再開も合意されていました。(14日07:33)

(https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180714-00000023-jnn-int)

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韓国経済、最低賃金引き上げの副作用に政府戸惑う 最低賃金を引き下げるとどうなるのか

韓国経済、最低賃金引き上げの副作用に政府戸惑う 最低賃金を引き下げるとどうなるのか

記事要約:読者様から書いてくれたコメントで最低賃金の引き下げが可能かどうかについて質問したコメントがあるのだが、基本的に最低賃金引き上げることはあっても、最低賃金を引き下げることはあまりない。では、ここで問題なのは「最低賃金を引き下げれば雇用は増えるのか?」。実はそうではない。

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授。この前も出てきたと思うが,彼は「Would cutting the minimum wage raise employment?」とタイトルでこのように述べている。大事な箇所を翻訳する。

Here’s how the fallacy works: if some subset of the work force accepts lower wages, it can gain jobs. If workers in the widget industry take a pay cut, this will lead to lower prices of widgets relative to other things, so people will buy more widgets, hence more employment.

But if everyone takes a pay cut, that logic no longer applies. The only way a general cut in wages can increase employment is if it leads people to buy more across the board. And why should it do that?

誤解の仕方は次のとおりです。労働力の一部が低賃金を受け入れると、雇用を得ることができます。ウィジェット業界の従業員が給与を削減すると、ウィジェットの価格が他のものと比べて低くなるため、ウィジェットの購入が増え、雇用が増えます。

しかし、誰もが給料を取った場合、その論理はもはや適用されません。賃金の一般的な引き下げが雇用を増加させる唯一の方法は、人々がより多くを買うように導く場合です。なぜそれをしなければならないのですか?

これはグーグル翻訳だが、意味は読み取れると思う。少し翻訳を捕捉しておくと、ウィジェットというのは架空の製品のことである。

クルーグマン教授は最低賃金引き下げをした場合は確かに雇用を得ることができる理由について製品価格が安くなるから、製品購入が増えるので雇用が増えるという。ところが、その前提には誰もが給料を受け取った場合、その論理はもはや適用されない。なぜなら、人がより多くの製品を買わなければいけないのか?

Well, the textbook argument — illustrated in this little writeup — runs like this: lower wages lead to a lower overall price level. This increases the real money supply, and therefore liquidity. As people try to make use of their excess liquidity, interest rates go down, leading to an overall rise in demand.

まあ、この小さな執筆に描かれている教科書の議論は、こういうふうに実行されます。賃金の引き下げは全体的な物価水準の低下につながります。これは、実質のマネーサプライ、したがって流動性を増加させる。過剰流動性を利用しようとすると、金利が下がり、需要が全体的に上昇する

続きはこんな感じだ。最低賃金の引き下げは全体的な物価水準の低下に繋がる。これはマネーサプライ、通貨の流通量を増加させる。そして、過剰流動性を利用しようとすれば、金利が下がり、需要が全体的に上昇する。

さて、ここまで読めば経済をある程度、理解している人にはクルーグマン教授の述べていることは、最低賃金引き下げがもたらす効果は雇用が増えないばかりか,実はデフレになるということに気付いたのではないだろうか。

大前提として、経済というのは緩やかなインフレが理想とされている。ところが、最低賃金引き下げはデフレをもたらすので、実は全く逆効果なのだ。過剰なインフレを抑えるためにデフレ政策を取ることがあっても、雇用が増えないようなことは普通はしない。雇用が減って喜ぶ政府なんていないからな。では、もう少し続きを読もうか。たまには英語の勉強しながら、経済論を見るのも楽しいかと。

Even in this case, it’s hard to see the point of cutting wages: you could achieve the same effect, much more easily, simply by having the Fed increase the money supply.

But what if we’re in a liquidity trap, with short-run interest rates at zero? Then the Fed can’t achieve anything by increasing the money supply; but by the same token, wage cuts do nothing to increase demand.*

この場合であっても、賃金削減のポイントを知ることは難しい。連邦機関にお金の供給を増やすだけで、より簡単に同じ効果を達成することができる。

しかし、もし短期金利がゼロである流動性罠に陥っているとすればどうでしょうか?そして、連邦準備制度は、マネーサプライを増やすことで何も達成できません。同じように、賃金引き下げは需要を増加させるものではありません。

先ほど、指摘した通り、最低賃金引き下げはデフレをもたらし、雇用を減らす。なら、デフレの時に使うのかという話だが、最低賃金引き下げなくても、マネーサプライをコントロールするだけで同じ効果が得られるとクルーグマン教授は述べている。ああ、「liquidity trap」流動性の罠がきているな。これがちょっと難しい。経済用語ではこのようにある。

>金融緩和により金利が一定水準以下に低下した場合、投機的動機による貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うことを指します。

この説明で理解できれば良いのだが、難しいと思う。わかりやすくいうと日本は長年、ゼロ金利政策をとっていたわけだ。一般的に不況の場合、金利を下げれば、企業は銀行からお金を借りやすくなるので、民間投資や消費が増える。

ところが、金利の水準が低すぎるとその効果を失う。これを流動性の罠と呼んでいる。では、どうして金利を下げても消費や民間投資が増えないのか。

これは貯蓄するからだ。デフレになると物の値段が下がる。すると、現金をそのまま持っている方がいいという貯蓄や安全心理が働く。こんな状態で株式や不動産投資をするのか。儲からないのでしないわけだ。日本の失われた20年ではこの流動性の罠に陥ったわけだ。だから、量的緩和、マイナス金利政策というものを取らざる得なくなった。日銀が政策として2%インフレ目標を目指すわけだが、それを達成できずにいるのは流動性の罠に陥っているから。完全な手詰まり状態といえる。

難しい?もっとわかりやすく言えば、つまり、デフレでは低金利のメリットを感じないということ。日本人の貯蓄が大幅に増えている現状を見てもそれはわかるだろう。前にも述べたが、企業が成長するには投資が不可欠である。その投資が減れば減るほど景気は悪化していく。株を購入するというのは企業に投資しているわけだ。企業は集めたお金で新しい製品を作ったりする。しかし、デフレになると現金や内部留保が大きくなり、積極的な投資が減る。投資とは当然、雇用の増加にも関係する。何かをするときに新しい人材が必要になるからだ。

何だ。こんなわけのわからない長文を読むことになったのか。と、思ったかもしれないが、韓国経済を見る上でも、3つの大事な要素に、貿易、投資、雇用がある。そして、これらは独立しているわけではなく、全て関連して存在している。

前置きは長くなったが、韓国政府がこれから最低賃金引き下げを行うなら、上のようになるということを解説した。

お休みの日なので難しい経済用語を連発してしまったが、ついていけない場合は質問していただければわかる範囲で答える。ただ、流動の罠についての脱出方法についてはたぶん、誰もわからないとおもう。量的緩和、大規模な政府の財政出動とか、いわれているが、実際、日本の金利は高くないのだ。ただ、雇用は増加しているので、そのうちデフレから脱却はあるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、最低賃金引き上げの副作用に政府戸惑う

「一部業種・年齢層の雇用不振には最低賃金引き上げ影響がある」(金東ヨン〔キム・ドンヨン〕副首相兼企画財政部長官)

「本来思ったより(最低賃金引き上げの)副作用が先に現れている。(洪鍾学〔ホン・ジョンハク〕中小ベンチャー企業部長官)

文在寅(ムン・ジェイン)政府内で所得主導の成長に対する信頼に小さな亀裂が入っている。

「最低賃金引き上げ」は所得主導成長を代表する政策だ。ところが、「経済のコントロールタワー」と与党の「経済ブレーン」出身の長官が最低賃金の否定的な影響についてこのように直接言及した。

これは所得主導成長の成果がそれほど上がっていないことが様々な数値から証明されたためと分析される。まずは雇用指標だ。就業者増加幅が5カ月連続10万人台を下回ったのは、2008年の世界金融危機以後初めてだ。若者の雇用のための予算投入と政府の公共雇用拡大政策、労働時間短縮推進などの効果がなかったとも解釈できる。

文在寅政府の自慢の一つは、昨年4年ぶりに達成した3%成長だ。今年もまた3%成長が可能だというのが政府の公式な立場だ。だが、通貨政策を主管する韓国銀行は、今年の成長率見通しを従来の3%から2.9%に引き下げた。韓銀は来年の成長率見通しも従来の見通し(2.9%)より0.1%ポイント下げた2.8%に下方修正した。小商工人・自営業者などの反発も尋常でない。全国コンビニエンスストア加盟店協会はこの日記者会見を開き、来年度も最低賃金が大幅引き上げになれば、共同休業など対政府闘争に乗り出すと声を上げた。

振るわない雇用・経済指標に、経済政策の微細調整の信号が感知されている。洪長官が先に声を出した。文大統領のシンガポール訪問を随行中の洪長官は前日、最低賃金の水準を尋ねた質問に対し、「今(引き上げ)のスピードが合わず、お金が回る前に負担が大きくなっている状況」だと診断した12日、緊急経済懸案懇談会を主催した金副首相も記者と面会し、「経済状況と雇用条件などを考慮し、(最低賃金引き上げを)柔軟に検討しなければならない」と述べた。共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は党会議で「政府与党院内代表として雇用不振は非常に心苦しい」と述べた。その後、金副首相が洪院内代表のところを訪問し、雇用対策などを議論した。悪化した指標と予想できなかった集団的反発に慌てた政府が最低賃金引き上げのスピード調節に入ったと分析される。

企業政策にも変化が感知されている。文大統領は9日、インドのサムスン電子工場竣工式でサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と会合した。それに対し、企業政策の目標が「財閥改革」から「成長」に変わるのではないかと解釈されている。財閥改革の「執刀医」である金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長も、あるメディアとのインタビューで「国民の雇用や生活などの問題をどのように解決するかに政府の成敗がかかっている」として経済成果に重きを置く発言をした。

だが、青瓦台はこのような政策旋回の動きに対しては言葉を慎んでいる。与党では「李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権の時、産業全般の構造改善を疎かにした結果」(洪永杓院内代表)だと、振るわない指標を「前政権のせい」にしている。ソウル大経済学部の表鶴吉(ピョ・ハクキル)名誉教授は「所得主導の成長政策は失敗したのが数値で証明された」として「これからでも投資活性化と成長潜在力回復に力を注がなければならない」と話した。

(http://s.japanese.joins.com/article/167/243167.html)

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