日別アーカイブ: 2018年7月20日

韓国経済、〔おめでとう〕革新力量ランキング、韓国が6年連続で世界1位

韓国経済、〔おめでとう〕革新力量ランキング、韓国が6年連続で世界1位

記事要約:管理人は10年ほどこのサイトを運営してるわけだが、革新力量ランキングとか初めて聞いた気がする。しかも、韓国が6年連続で世界1位らしいのに、全く知らなかったという、何でだ。管理人は毎日、韓国経済ニュースはチェックしているので、こういうのを見逃すとは思えないんだが。日本語版にはなかったのかな。

>EU執行委員会は、韓国の25~64歳の高等教育人口、公共分野の研究開発(R&D)支出、民間分野のR&D支出、商標出願、デザイン出願などで韓国を高く評価した。執行委は2001年から革新条件・投資・革新活動・波及効果など4分野で10部門27項目の細部指標を活用して革新力量を評価している。

わからん。EU執行委員会が考えることはさっぱりわからない。高等教育の人口は多いかもしれないが、それあれだろう。就職できてないからだろう。商標出願、デザイン出願ね。ここ6年で韓国製で優れたものなんてあったか。何一つ、イノベーションはないような気がするんだが。まあ、よくわからないが、おめでとうでいいんじゃないか。いやあ。韓国は凄い国だな。なら、日本なんかあてにしないで独自に進んでいただければいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

欧州連合(EU)が2018年国別革新力量評価で韓国を1位に選んだ。2013年の評価以降、大韓民国が6年連続で1位を占めた。

EU執行委員会はEU加盟国28カ国と近隣8カ国、米国、日本、オーストラリア、中国、韓国などEUの主要競争10カ国の革新指数を20日、発表した。

韓国の革新指数は129.2(2010年EUの平均革新指数100を基準)で1位を占めた。2位はカナダ(122.5)、3位はオーストラリア(116.9)、4位は日本(107.4)、5位は米国(105.2)の順となっている。次いで中国、ブラジル、南アフリカ共和国がランキングに入った。

EU執行委員会は、韓国の25~64歳の高等教育人口、公共分野の研究開発(R&D)支出、民間分野のR&D支出、商標出願、デザイン出願などで韓国を高く評価した。執行委は2001年から革新条件・投資・革新活動・波及効果など4分野で10部門27項目の細部指標を活用して革新力量を評価している。

(http://japanese.joins.com/article/373/243373.html?servcode=400)

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韓国経済、約15兆円分の宝物?韓国企業が宝船として知られる露の船を発見

韓国経済、約15兆円分の宝物?韓国企業が宝船として知られる露の船を発見

記事要約:1905年、日露戦争で日本とロシアは開戦を中心に戦を始めて、東郷平八郎司令による日本海軍がロシアのバルチック艦隊を破ったことは世界的に有名なわけだが、その日露戦争で沈んだとされるロシア巡洋艦ドンスコイ号を慶尚北道鬱陵(キョンサンブクド・ウルルン)沖で発見したと韓国建設・海運業者のシニルグループが公表した。

本当かどうかは知らないが、このドンスコイ号には「宝船」とされており、なんと約15兆円分の宝物が眠っているそうだ。しかし、日露戦争中に15兆円の相当の宝物を船で運ぶか。とりあえず、何が運ばれたかを見ておこうか。

>ドンスコイ号は、ロシアのバルト艦隊所属の1級装甲巡洋艦で、1905年日露戦争に参戦し、鬱陵島付近で日本軍の攻撃を受けた。激しい攻撃で船を奪われる危機に直面したことで艦船指揮部が沈没を指示し、海底に沈められた。ドンスコイ号には金貨や金塊5000箱など150兆ウォン(約15兆)規模の宝物が積載されていると伝えられて関心を集めてきた。今回の発見は沈没から113年となる。

金貨はわかる。金は必要だからな。だが、金塊5000箱は無理があるんじゃないか。戦争中にそんな金塊大移動させるなんてあり得ないとおもうぞ。ナチスの隠し財宝ぐらいあり得ない。財宝が隠された列車が世界のどこかにあるとか、でも、あれでも95億円だからな。今回は15兆円だ。規模が違いすぎる。でも、こういう海底からお宝発見は歴史好きとして興味をそそられる。

ただ、それ相応の宝物が眠っている可能性はあるからな。沈没船で引き上げられた宝物としてはワインやシャンパンが有名だな。美味しいかはさておき、保存状態が良ければ1本、数百万、へたすれば数千万円で取引される。実際、世界最古のシャンパン11本はオークションで1200万円で落札された。このように一部は宝物として価値はあるが、当然、水に長いこと浸かってるわけなので、他に価値があるものが発見されるかという難しいとおもう。

>シニルグループ側は宝物があるかどうかについては今後公開するという立場だ。同社のパク・ソンジン広報チーム長は「宝物の箱と見られる物があることは確認されたが、まだ開くことはできなかった」とし「手順を踏んだ後、開くことになるだろう」と明らかにした。沈没船から宝物を引き上げるには、埋蔵発掘許可や所有権登記、引き揚げ手続きなどが必要だ。シニルグループ側は「全世界をあっと驚かせるような事実の一部を18~19日に、国内外のすべてのメディアに公開する」という立場も表明した。今回発見に成功したと主張したシニルグループはソウルに本社を置く海運・建設専門業者だ。

宝物の箱があった。おお、海底ロマンだ。手順はあるそうなので、どうなるかはまだわからないが、宝物があるなら楽しみではあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、約15兆円分の宝物?韓国企業が宝船として知られる露の船を発見

韓国建設・海運業者のシニルグループが「宝船」として知られているロシア巡洋艦ドンスコイ号を慶尚北道鬱陵(キョンサンブクド・ウルルン)沖で発見したと17日、明らかにした。

シニルグループ側は「今月15日、鬱陵邑苧洞里(チョドンリ)から1.3キロメートル離れた水深434メートル地点で船体にロシア文字でドンスコイと書かれた沈没船を発見した」と説明した。

ドンスコイ号は、ロシアのバルト艦隊所属の1級装甲巡洋艦で、1905年日露戦争に参戦し、鬱陵島付近で日本軍の攻撃を受けた。激しい攻撃で船を奪われる危機に直面したことで艦船指揮部が沈没を指示し、海底に沈められた。ドンスコイ号には金貨や金塊5000箱など150兆ウォン(約15兆)規模の宝物が積載されていると伝えられて関心を集めてきた。今回の発見は沈没から113年となる。

シニルグループ側は宝物があるかどうかについては今後公開するという立場だ。同社のパク・ソンジン広報チーム長は「宝物の箱と見られる物があることは確認されたが、まだ開くことはできなかった」とし「手順を踏んだ後、開くことになるだろう」と明らかにした。沈没船から宝物を引き上げるには、埋蔵発掘許可や所有権登記、引き揚げ手続きなどが必要だ。シニルグループ側は「全世界をあっと驚かせるような事実の一部を18~19日に、国内外のすべてのメディアに公開する」という立場も表明した。今回発見に成功したと主張したシニルグループはソウルに本社を置く海運・建設専門業者だ。

ドンスコイ号引き揚げが試みられたのは今回が初めてではない。日本は1916年に初めてドンスコイ号の引き揚げ事業を始めた後、数十年間にわたり挑戦してきた。韓国では1981年にトジン実業という会社が引き揚げに挑戦した。続いて1998年通貨危機で危機に処した東亜建設が引き揚げ事業に参入した。しかし東亜建設は確認したというドンスコイ号を引き揚げることはできず、そもそもこの船舶がドンスコイ号かどうか分からないという反論もあった。2001年3月9日にソウル地方裁判所は東亜建設の破産を決めた。

シニルグループによると、この船が爆撃を受けて沈没した軍艦ならロシアが所有権を主張する可能性もある。だが、韓国の領海で自沈した船で、沈没から100年が経過していることからロシアが所有権を主張できないという説明だ。「埋蔵物発掘法」によって発見された船に積まれた物の価値の80%は発見者が、20%は国家に帰属するというのがシニルグループの主張だ。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15027154/)

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最高裁判決で君が代不起立で再雇用せず 元教職員22人逆転敗訴、1審と2審は、都に1人あたり200万円余りの賠償を

最高裁判決で君が代不起立で再雇用せず 元教職員22人逆転敗訴、1審と2審は、都に1人あたり200万円余りの賠償を

記事要約:地裁と高裁がおかしな判決をして、最高裁まで争って逆転敗訴というのが左翼に良くあることなのだが、日本は思想・良心の自由というものがある。だから、君が代を歌うことを強制していることはない。

だが、君が代が流れているときに不起立するのは市に採用された職員としておかしいだろう。それを歌えないとか、意味のわからないのことを述べるのが屑左翼教師である。歌えといってない。立つだけなのだ。そこを理解しないで裁判で争うから負けると。

>東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

起立を求められて立たないという屑教師。そんなのが生徒の見本になるわけないだろう。職務規定違反になる前にモラルや社会性の問題だ。どうせこういう教師が生徒に挨拶しろとか、うるさく言うんだろうな。

秩序を乱すな。立つことすらしない教師が再雇用されないのは当然だが、そういう教師はさっさと解雇したほうが生徒の未来のためだ。屑教師が認めようが、認めまいが卒業式で君が代が流れたら普通は立つのだ。

しかし、最高裁のお墨付きも出たので、この先、君が代で立たない教師は問題無用で違反にすることができると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

最高裁判決で君が代不起立で再雇用せず 元教職員22人逆転敗訴、1審と2審は、都に1人あたり200万円余りの賠償を

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。

1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。

19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。

東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。

原告団「非常に憤り感じる」

判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん(71)は「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。

また、原告の片山むぎほさん(69)は「母の介護のために退職し、再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。1審と2審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。
都教委「都の主張が認められた」

一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は「都の主張が認められたものと考えている。今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180719/k10011540261000.html)

 

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

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韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

記事要約:先日、やたらと酷いあり様のアシアナ航空をSKグループが買収しようとしている噂がでてきて、株価が揺れ動いたそうだ。SKグループというのは簡単に説明しておくと韓国の5大財閥の1つで主に石油精製と通信事業を主力としている。

日本でもわりと知られていると思うが、韓国財閥として、サムスン、ヒュンダイ、LG、大宇、SKとこの辺が財閥として有名。他にもロッテ、韓進、ハンファ、どうさん、ポスコといって、だいたい10大、または30大ぐらい。管理人が存じているのは10大ぐらいかな。

それぞれにサムスンならサムスン電子、ヒュンダイなら現代自動車、LGならLG電子、韓進は大韓航空などがある。今回のSKグループの代表はSKイノベーションとSKテレコムといったところだ。後、済州ユナイテッドFCなど5つのスポーツ球団も運営している。

ただの風説の流布の可能性もあるのだが、今のアシアナ航空はそれぐらい低迷している。大事故一歩手前のような状況だしな。まあ、日経みたいなメディアの飛ばし記事であったのだが、後でSKグループが検討していないと正式に回答したようだ。では、株価を先に見ておこう。

さて、買収疑惑があった7月17日のようで、確かに低迷していた株が20%以上上昇して、それから買収説が否定されたら下がっている。しかも、2日後にほとんど元に戻っている。では、もう少し踏み込んでいこうか。

>アシアナ航空買収説が出てきたのは同社の流動性が悪化したためだ。年末まで満期を迎える借入金だけで約2兆ウォンだ。アシアナ航空の主債権銀行である産業銀行はすでに昨年アシアナ航空を「深層管理対象」に編入した。産業銀行とアシアナ航空は今年4月に財務構造改善約定を結び、下半期の有償増資実施などの計画を立てたが、最近の機内食問題などでアシアナ航空の株価は額面金額の5000ウォン以下に落ち、履行の可否が不透明になった。額面金額以下では有償増資が禁止されているためだ。最悪の場合、産業銀行がアシアナ航空の売却を推進することもあるという話が出る理由だ。

満期を迎える借入金が2兆ウォン。日本円に直すときはだいたい一桁切ればいいので、2000億円の借入金を満期まで返済しないといけない。しかも、額面金額以下では有償増資が禁止されている。これ、わりとピンチだな。年末の楽しみがまた増えたんじゃないか。アシアナ航空が破綻。それともどこかに売却されるのか。しかも、産業銀行だしな。韓国政府のさじ加減次第ではないか。ただ、SKグループはアシアナ航空よりも別の海外事業の買収を検討しているという。まあ、いらないものな。アシアナ航空なんて。

>ただSKグループは新規成長動力確保の次元から最近海外の航空会社の買収を一部検討していたことがわかった。SKグループのターゲットがグローバル市場のため海外の航空会社買収を通じて世界を対象にする航空業に進出するということだが、もしそうなった場合には実質的に韓国国内の航空業界にも迂回進出することになるわけだ

こっちの方がありそうというか、動きとしては面白いな。どこを買収しようとしているかは知らないが。

>航空業界と投資銀行業界ではアシアナ航空が売りに出される場合、湖畔建設、中興建設、富栄など湖南地域を基盤とする建設会社と、愛敬グループ、新世界グループ、ホテル新羅、ハンファグループなどが買収戦に加わる可能性が大きいとみている。グループが厳しい状況のためにアシアナ航空が流動性危機に陥っているだけで、アシアナ航空自体はこの2年間に毎年2500億ウォン以上の営業利益を出すなど業績は良いためだ。

わりと財閥が動いてくる可能性があると。アシアナ航空はあれで業績が良いのか。まあ、大韓航空と並ぶ韓国の2大航空だからな。これは財閥やグループでは良くあることだな。多角的に営業しているとどうしても、赤字が出てくる分野がある。用はアシアナ航空という稼ぎ頭を買収しようとしている。東芝の半導体事業と同じだな。中々、面白い動きではあるので、そのうち何か出てくるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アシアナ航空、SKによる買収説で株価揺れ動く

17日の株式市場でアシアナ航空の株価は取引時間中揺れ動き続けた。この日アシアナ航空の株価はSKグループが同社の買収を検討しているという一部メディアの報道などが出たことで取引開始直後に前日より20%以上急騰した。その後韓国取引所の関連内容事実照会公示にSKが「検討していない」と正式に回答したことで2%台まで上昇幅は下がった。だがKOSPI全銘柄で出来高3位を記録するほど投資家の関心を集めた。

アシアナ航空買収説が出てきたのは同社の流動性が悪化したためだ。年末まで満期を迎える借入金だけで約2兆ウォンだ。アシアナ航空の主債権銀行である産業銀行はすでに昨年アシアナ航空を「深層管理対象」に編入した。産業銀行とアシアナ航空は今年4月に財務構造改善約定を結び、下半期の有償増資実施などの計画を立てたが、最近の機内食問題などでアシアナ航空の株価は額面金額の5000ウォン以下に落ち、履行の可否が不透明になった。額面金額以下では有償増資が禁止されているためだ。最悪の場合、産業銀行がアシアナ航空の売却を推進することもあるという話が出る理由だ。

SKグループが具体的にアシアナ航空の買収を検討しているといううわさも最近出回った崔圭楠(チェ・ギュナム)前チェジュ航空社長が最近SKグループのグローバル成長委員会傘下グローバル事業開発部総括副社長に選任されたのもこうした推測を呼び起こさせた。崔副社長は2012年から今年3月までチェジュ航空社長を務め、チェジュ航空を韓国最高の格安航空会社(LCC)に育て上げた人物のため、崔副社長の招聘とアシアナ航空買収を関連づけたのだ。だが崔副社長は中央日報との通話で「グローバル事業開発部という部署名のように海外企業の買収合併などを検討しているだけで、韓国企業の買収合併は全く考えていない」と話した。

SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長もこの日、ソウルの韓国高等教育財団で開かれた行事に参加した後、アシアナ航空買収推進説を問う記者らの質問に「事実無根」とし、「航空産業自体に関心がない」と答えた。

ただSKグループは新規成長動力確保の次元から最近海外の航空会社の買収を一部検討していたことがわかった。SKグループのターゲットがグローバル市場のため海外の航空会社買収を通じて世界を対象にする航空業に進出するということだが、もしそうなった場合には実質的に韓国国内の航空業界にも迂回進出することになるわけだ。

航空業界と投資銀行業界ではアシアナ航空が売りに出される場合、湖畔建設、中興建設、富栄など湖南地域を基盤とする建設会社と、愛敬グループ、新世界グループ、ホテル新羅、ハンファグループなどが買収戦に加わる可能性が大きいとみている。グループが厳しい状況のためにアシアナ航空が流動性危機に陥っているだけで、アシアナ航空自体はこの2年間に毎年2500億ウォン以上の営業利益を出すなど業績は良いためだ。

今年初めに大宇建設買収戦に参入した湖畔建設の場合、2015年の錦湖産業買収戦にも積極的に参加した。キム・サンヨル湖畔建設会長のアシアナ航空買収への関心が高いためだ。

愛敬グループは系列会社であるチェジュ航空を通じてアシアナ航空を買収する可能性がある。2016年にチェジュ航空の企業公開で多額の現金を確保したが、企業公開後は特別な投資をしておらず現金がそのまま残っている状態だ。現在チェジュ航空は3000億~4000億ウォンの現金を動員できる。新世界グループの場合、2015年の錦湖産業買収戦に参入しており、鄭溶鎮(チョン・ヨンジン)副会長がアシアナ航空に関心があるためだとの噂が広がった。だが新世界グループはアシアナ航空買収を検討していないと17日に明らかにしている。

(http://japanese.joins.com/article/298/243298.html?servcode=300&sectcode=300)

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