日別アーカイブ: 2018年7月21日

韓国経済、「日韓海底トンネルができたら韓国の港が滅びる」と韓国人作家が主張、ネットにも否定的な意見多数

韓国経済、「日韓海底トンネルができたら韓国の港が滅びる」と韓国人作家が主張、ネットにも否定的な意見多数

記事要約:珍しく韓国人と意見があったのだが、何故か、韓国人は日本人が日韓海底トンネルをほしがっていると錯覚しているのはどうにかしてほしい。そんなの100%いらないので。なんで島国の利点を自ら放棄しないといけないんだ。デメリットしか存在しないのにな。

頼むから勝手に日本人が作りたがっているなんていう妄想をやめてほしい。むしろ、できることなら日本列島ごと韓国がいない場所へ引っ越したい日本人の方が多いだろうに。

さすがにこんな最悪なことをしようとしている日本人がいたらデモでも署名でも何でもして反対に回るつもりだ。今はまだ妄想の段階なので放置だが、いい加減、気付よ。多くの日本人は韓国と関わりたくないことに。

経済サイトなのに日韓海底トンネルの経済的なメリットやデメリットを検討する必要がないほどいらないからな。むしろ、韓国側が全額費用を負担してもいらないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「日韓海底トンネルができたら韓国の港が滅びる」と韓国人作家が主張、ネットにも否定的な意見多数

2018年7月19日、韓国・国民日報によると、韓国人作家のユ・シミンさんが「日韓海底トンネルができたら、釜山港は滅びるだろう」と主張した。

ユさんは同日、済州市内で開かれた大韓商工会議所のフォーラムで講演し、「朝鮮半島とユーラシア大陸が鉄道でつながれば、大陸間の物流に大きな変化がある。ロシアから陸路で天然ガスを運べば、鉄鉱石物流の費用が削減できる上、大気汚染問題も解決できる」と主張した。

しかし、最近再浮上している日韓海底トンネルについては否定的な反応を示し、「日本まで道をつなげば、経済地理学的な利点がなくなり、釜山港は滅びるだろう」と指摘した。

この報道を見た韓国のネットユーザーからも、日韓海底トンネルについて

「韓国に利点は1つもない。トンネルの建設費や維持費を日本が全額負担すると言っても、絶対に承諾すべきでない」
「必要性も経済性もない」
「仮にトンネルができても、日本は地震が多いから不安で使用できない」
「日本に欧州に行く道を提供してあげるだけ。韓国より日本が得る利益の方がはるかに大きい」

など否定的なコメントが多く寄せられている。

(https://www.recordchina.co.jp/b626970-s0-c30-d0058.html)

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韓国経済、【ムンジェノミクス】半年以上の長期失業者、14万4千人 2000年以降最大

韓国経済、【ムンジェノミクス】半年以上の長期失業者、14万4千人 2000年以降最大

記事要約:なに、半年以上の長期失業者がたった14万4000人だ。2000年以降最大とかあるが、そんなことは気にしてはいけない。なぜなら、これから連続記録更新が待っているからだ。来年も最低賃金が80円上がるからな。

しかも、働き方改革とかいって働く時間を1週間で52時間制限した効果も徐々に出始めるだろう。どこにも雇用が増えそうな環境が存在しない。そして、これからも雇用が減りそうなニュースしか存在しない。

いやあ、管理人は朴槿恵前大統領の創造経済でも「無能」と断言したのだが、その上をさらにムンジェノミクスが行くとは思わなかった。超無能ではないか。まさか、ここまで笑わせてくれる韓国経済の状態にしてくれるとは。やはり、確信犯ではないのか。絶対、わざとやっているだろう。何もしない方が良さそうなレベルだもんな。

>昨年末に発表した「2018年経済政策方向」では、今年の就業者が昨年より32万人増加すると予測しみたが、今月18日に公開した「下半期以降の経済環境のと政策方向」は、今年の就業者数の増加が18万人にとどまると下方修正した。

18万人か。ほぼ半分以ではないか。32万人予測しとして18万人しか増えないとか、経済対策やらないでいいレベルだと言われても仕方がない。むしろ、税金使ってるのだから、マイナスだろうに。

>政府が修正された展望台であれば、今年の就業者増加幅は、グローバル金融危機の影響が残っていた2009年のマイナス8万7千人を記録した後、9年ぶりに最も少ないレベルになる。

そうか。なぜか韓国だけリーマンショック級の出来事があったのか。つまり、文在寅ショックだな。後の歴史家がそう記すと。ムンジェノミクスが終わりの始まりだったと。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】半年以上の長期失業者、14万4千人 2000年以降最大

6ヶ月以上の長期失業者14万4千人… 通貨危機克服後最大
聯合ニュース 記事転送2018-07-21 09:04 機械翻訳

(世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=今年上半期に長期失業者が18年ぶりに最も多いことが分かった。

21日、統計庁経済活動人口調査の結果を分析してみると、求職期間が6ヶ月以上の長期失業者は、今年上半期の月平均14万4千人で、前年同期より1万7千人ほど多かった。

上半期基準求職期間6ヶ月以上の長期失業者は2000年に14万6千人を記録した後、最も多かった。

1990年代後半に迫ってきた通貨危機を克服した後、長期失業者数が最も多くのレベルに達したことになる。

長期間求職活動をしたが、仕事を求めないこれら結局就職を放棄する場合が多かった。

今年上半期求職断念者は月平均50万1000人を記録し、現在のような基準で集計を始めた2014年以降、最多だった。

雇用状況が極度に悪化した中、政府は、就業者の増加見通しを従来発表より大幅に下げた。

昨年末に発表した「2018年経済政策方向」では、今年の就業者が昨年より32万人増加すると予測しみたが、今月18日に公開した「下半期以降の経済環境のと政策方向」は、今年の就業者数の増加が18万人にとどまると下方修正した。

そもそも政府は「生産可能人口の減少など構造的制約要因にもかかわらず、雇用政策などに支えられ、就業者の増加幅は2017年のよう32万人」と予想した。

しかし、雇用状況の悪化が続くと「2018年は人口減少が本格化・構造調整などの影響で就業者の増加幅は前年より減少した18万人水準」と変えた。

政府が修正された展望台であれば、今年の就業者増加幅は、グローバル金融危機の影響が残っていた2009年のマイナス8万7千人を記録した後、9年ぶりに最も少ないレベルになる。

2010~2017年の平均就業者増加幅が最も少なかった時期は、2016年に23万1千人で、最も多かったとき、2014年に59万8千人であった。

昨年は就業者が月平均31万6千人増えた。

(http://news.nate.com/view/20180721n03651

 

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韓国社会、〔これは応援するしかない〕ろうそく集会をユネスコ世界記憶遺産に登録へ始動

韓国社会、〔これは応援するしかない〕ろうそく集会をユネスコ世界記憶遺産に登録へ始動

記事要約:朴槿恵政権時では100万人規模のロウソクデモがあったのだが、そのロウソクデモのライブ中継で映し出された光景は、デモ参加者が公園のステージ会場に集まって朴槿恵大統領や例の占い師を批判。そして、コンサートで歌って踊って盛り上がるというポルナレフ状態だった。ただのお祭り好きが政権批判を肴にして集まって騒いでいただけ。しかし、これこそ真の民主主義だという。そして、それを世界記録遺産に登録を始めたそうだ。ええと、もう、帰っていいですか。

自分たちが選挙で選んだ大統領をロウソクデモという何の権限もない集会で引きずり下ろしてホルホル。しかも、これがノーベル平和賞とか言い出すからな。

>ソウル市ではろうそく集会の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(世界記録遺産)登録を目指して本格的に始動することになった。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は昨年3月、「我らがろうそく集会は『世界の記憶』に登録されたり、ノーベル平和賞を受賞したりするだけの価値があるので支援しようと思う」と話していた。同市はこれを受けて登録の可能性を調査し、戦略を立てる研究機関の選定公告を出したと19日、明らかにした。

うん、面白そうなので管理人は応援するぞ。ノーベル平和賞でも、世界の記憶遺産でも何でも登録してくれ。認められたら凄いじゃないか。その時点でノーベル平和賞や世界記録遺産の価値が音を立てて崩れていくが、このサイトのネタになることに変わりない。

>登録推進対象は朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾集会をはじめとする歴代のろうそく集会記録物だ。韓国のろうそく集会の始まりである1992年インターネット・サービス網ハイテル有料化反対ろうそく集会、2002年米軍装甲車によってれき死した女子中学生2人を追悼するろうそく集会、08年米国産牛肉輸入反対ろうそく集会の資料も検討する。ろうそく集会を「民主化平和運動」という名称にする案についても話し合う。

一体このロウソク集会のどこに民主化平和運動があるのだ。数の暴力で決められた選挙制度すら守れない愚民の一部が集まっただけではないか。100万人といっても、残り、4900万人はそれに参加していないのだ。なのに、こんなくだらないことで国が大きく赤化していくことになるのだから。しかも、北朝鮮工作員の扇動だったわけで。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、〔これは応援するしかない〕ろうそく集会をユネスコ世界記憶遺産に登録へ始動

ソウル市ではろうそく集会の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(世界記録遺産)登録を目指して本格的に始動することになった。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は昨年3月、「我らがろうそく集会は『世界の記憶』に登録されたり、ノーベル平和賞を受賞したりするだけの価値があるので支援しようと思う」と話していた。同市はこれを受けて登録の可能性を調査し、戦略を立てる研究機関の選定公告を出したと19日、明らかにした。

登録推進対象は朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾集会をはじめとする歴代のろうそく集会記録物だ。韓国のろうそく集会の始まりである1992年インターネット・サービス網ハイテル有料化反対ろうそく集会、2002年米軍装甲車によってれき死した女子中学生2人を追悼するろうそく集会、08年米国産牛肉輸入反対ろうそく集会の資料も検討する。ろうそく集会を「民主化平和運動」という名称にする案についても話し合う。

同市が登録を申請するには、文化財庁の許可を得なければならない。文化財保護法によると、ユネスコ登録申請対象の選定は文化財庁の固有の権限となっている。「世界の記憶」は1国あたり2年に一度、2件まで登録申請できる。同市関係者は「市では初めて登録を推進するだけに、手順を調べ、どのろうそく集会の記録物を提出するかを最終決定する」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/20/2018072000688.html)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

記事要約:2017年なんて、米国の景気を始め、原油価格も高騰し、世界経済が好調な時だったのに、韓国だけがOECD景気指数が13ヶ月連続ダウンだもんな。管理人は韓国経済にとって2017年はボーナスステージだったとはっきり述べているわけだが、そのボーナスステージを全く逆利用した文在寅大統領の経済対策には頭があがらない。素晴らしいな。これが「ムンジェノミクス」だ。

読者様がスタグフとムンジェノミクスを違いわかりやすく表現してくれていた。

スタグフレーション=インフレの悪いところ+デフレの悪いところ

ムンジェノミクス=スタグフレーション+資本主義の悪いところ+共産主義の悪いところ

なるほど。確かにその通りだ。ムンジェノミクスは資本主義と共産主義の悪いところまでミックスされているのか。

でも、世界経済が好調であればあるほど韓国の輸出には大きな恩恵が得られたのだ。だから、成長率3.1%を達成できたわけだ。それなのに今年は2.9%予測となぜか韓国だけが衰退していく。しかも、ムンジェノミクス+米中貿易戦争(5000億ドル規模の関税)だ。内外で韓国経済が死にそうなパワーワードが色々出てきている。

だが、韓国人は気付いてない。それが後、4年は続くということに。良かったな。自分たちで選んだ大統領だしな。しかも、まだ支持率は61%ほどある。1年後には50%切ってそうだが、それは反日ドーピングと財閥制裁でなんとかするだろう。

>OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

世界経済が好調なのに韓国だけが景気下降という予測。

>各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

そりゃそうだよな。景気が下降といわれて最低賃金引き上げを来年は80円ほどあげるんだよな。10%ほどの最低賃金引き上げである。835円だったかな。2020年まで1000円までは諦めたようだが、できるだけ早いうちにあげるそうなので、文在寅大統領の任期中にはあげるかもしれない。その前にロウソクデモで逮捕されてなければ良いが。

>ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

管理人は同じ事を10年ぐらい言い続けているが、韓国は日本のライバル国ではない。GDPが東京都と同じ程度なのに勝負になるはずがないだろう。韓国のライバルは台湾である。だいたい世界経済第3位の日本と、世界経済15位の韓国がライバルなんて頭おかしいんじゃないか。次元が異なるということに気づけよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

このところ雇用・投資・消費など各種の経済指標がマイナスを記録している中、今後の韓国の景気状況はさらに悪化するだろうという経済協力開発機構(OECD)の見通しが発表された。

OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

韓国のCLIは昨年2-4月に3カ月連続で100.9となりピークに達して以降、5月(100.8)から下がり始め、13カ月連続で下がり続けている。世界の主要国のうち、CLIが1年以上下落を続けているのは韓国だけだ。

OECDがCLIを集計した32加盟国中、韓国の順位は22位だった。韓国よりも順位が低い10カ国のうち先進国は、欧州連合(EU)脱退を決めて以降、ポンド安で苦しんでいる英国(99.1)だけだった。

ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100460.html)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

記事要約:申し訳ない。管理人もこんな面白い展開になるとは予想できなかった。ただ、決定したわけではないのだが、仮にトランプ大統領が中国製品全てに関税、つまり、5000億ドル規模の関税を課したとしたら、韓国は死ぬ。世界中も巻き込むと思うが、韓国はその影響をもろに受けてどうしようもない。米中依存が37%だったもんな。

>トランプ米大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国から輸入する5000億ドル(約56兆円)相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

中国も対抗できるわけないのだから、さっさと知的財産の侵害を止めたらどうだ。最後はそうなるとは思うのだが、それに身代わりになる国「韓国」があるんだぞ。韓国への愛はないのか。米中からばく大な貿易黒字を出しているのが韓国だ。あれ?どちらからも韓国が搾取している?韓国さん、良かったな。ウハウハじゃないか。これは今までずっと続いていた経常黒字が途切れる時が来るかもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国から輸入する5000億ドル(約56兆円)相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

トランプ氏は、対中制裁関税の対象が5000億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国にとって正しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した。

(https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072100077)

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韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界2位のエレベータ会社、韓国政府を相手にISD訴訟

韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界2位のエレベータ会社、韓国政府を相手にISD訴訟

記事要約:最近、韓国政府が海外企業から訴えられるニュースをいくつか出しているが、今度はシンドラー社から韓国政府はISD訴訟を起こされたようだ。シンドラー社といえば、世界的なエレベータ会社。この会社がどうして韓国政府を訴えたのか。早速見ていきますか。

>現代エレベーターの持株15.87%を保有する第2株主であるシンドラーは、現代グループが2013年から2015年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ISDまで進まないことを希望している。

これについては少しわきに置いてもらいたい。そもそも、問題はシンドラー社は現代グループを助ける「ホワイトナイト」であったことが重要だ。また、わけのわからない用語を出してきたと思うかもしれないが、説明させてほしい。野村証券用語集にはこう書いてある。

>敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれる。

主として対象会社より規模が大きく、資金力のある会社であり、防衛手段としては、買収者よりも高い価格でTOBをかける(カウンターTOB)、もしくは、対象会社の第三者割当増資を引受けるなどが考えられる。

対象会社が、敵対的買収の際に自ら友好的な企業の支配下となることを選択することで、敵対的買収者による買収から防衛することを目的としている。ただし、自社を売却するという覚悟が必要であり、身売りの意思表示を公にすることで、さらに競合する新たな買収者を誘引する可能性も否定できない。

用は現代グループが経営難であって、他の企業に買収されかかっていたのをシンドラー社がホワイトナイトとして名乗り出て助けようとした。あれ?これどこかで聞いたことあるパターンではないか。ああ。ローンスターだ。多少は違うのだが、似ているところは色々ある。

そして、シンドラー社は現代エレベーターの株を少しずつ集めて34%まで手中にした。さらに、シンドラー社は現代エレベーターを傘下におこうとTOBを試みる。

>しかし2011年から両社の関係が揺らぎ始めた。シンドラーが2011年の経営情報を獲得するために「理事会議事録閲覧許可申請」および「会計帳簿閲覧仮処分申請」等で提訴してからだ。財界ではシンドラーが現代エレベーターに対する「敵対的M&A(合併・買収)」を試みたとみている。

シンドラー社が34%の株を所持しているので現代エレベーターはこのまま、シンドラー社に合併・買収されてしまうわけだが、買収を阻止するために現代エレベーターは969億ウォン規模の有償増資を行った。増資されればシンドラー社の持ち株比率が下がるので、不当だとシンドラー社が怒るのも無理はない。

しかも、現代グループの支配権を維持するために株主配分方式ではなく、一般公募方式だったそうだ。ええと、これ説明していると長くなるので割愛するが、株主から増資を募ることで、これならシンドラー社がさらに株を買い足すことができた。ところが、一般公募方式というのは、広く投資家を募る方式のことをいう。

簡単に言えば、既存の株主にとっては株主配分方式が有利で、一般公募方式は不利だということだ。おそらく株主配分方式というのは株主割当増資のことだと思うのでそういう風に解説した。

さらに、ここに韓国政府がまた卑怯な手を使う。

>2013年には現代エレベーターの969億ウォン規模有償増資が「支配株主(玄貞恩現代グループ会長)のグループ支配権を維持するために株主配分方式ではなく一般公募方式で行われていて不当だ」として新株発行禁止仮処分申請を提起した。だが、水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支院は「一般公募増資は法令に反しておらず、顕著に不公正な発行に該当しないため請求を棄却する」との判決を下した。

シンドラー社はこの一般公募方式は不当だと韓国の裁判所に提訴したわけだ。しかし、なぜか、これが法令に違反してないというわけのわからない判決を下した。これは明らかにおかしい。なぜなら、持ち株率34%まで高めて現代グループの危機を救ったのはシンドラー社である。それなのにTOBしようとしたら、一般公募方式で持ち株比率を下げられて買収から逃げられたのだ。しかも、それを不当したら韓国の裁判では棄却されるという。本当、汚いよな。

>その後2014年1900億ウォン、2015年2700億ウォン規模で進めた有償増資でも第2株主として反対票を入れた。これは今回のISDの火種になった。シンドラー関係者は「法律上、有償増資は会社の新規事業と会社の運営資金を目的としなければならないが、2013~2015年の有償増資は『経営権強化』が目的だった」とし、当時、有償増資にブレーキをかけられなかった金融監督院に矛先を転じた。

さらに、現代グループは経験強化に有償増資を行ったようだ。また、裁判所が自国に有利な判決をしている。これ、確実に訴えられたら負けるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔続々と訴えられる韓国政府〕世界2位のエレベータ会社、韓国政府を相手にISD訴訟

スイスの世界2位エレベータ製造会社のシンドラーが韓国政府を相手取り3000億ウォン(298億円)規模の投資家・国家間訴訟(ISD)を起こすための仲裁意向書を提出した。今年に入り、4月米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメント、6月メイソン・キャピタル・マネージメント、今月初め在米同胞のS氏に続いて4回目だ。

19日、韓国政府関係者は「シンドラーが3月から韓国政府を相手にISDに向けた紛争協議を要請し、最近仲裁意向書を提出した」とし「政府も対応する法律事務所(ローファーム)を選定中」と説明した。政府は、法務部が訴訟を主導して金融委員会が訴訟資料収集を受け持つよう役割を分担した。

現代エレベーターの持株15.87%を保有する第2株主であるシンドラーは、現代グループが2013年から2015年まで進めた有償増資を問題にしていることが分かった。当時の有償増資が「経営権防御」目的であるにもかかわらず、金融監督院がこれを受理したのは違法だとするものだ。政府は、この有償増資は合法的手続きを経たとし、玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会長ら現代エレベーター筆頭株主とシンドラー間の協議を通じ、ISDまで進まないことを希望している。2012年ローンスターが起こした5兆3000億ウォン(約5262億円)規模のISDなど敗訴の可能性に伴う国家賠償金負担が重くのしかかっているためだ。

シンドラーは韓国と欧州自由貿易連合(EFTA)間の自由貿易協定(FTA)に従って仲裁意向書の提出後、最大6カ月間の交渉期間を経た後、ISDを起こすことができる。

シンドラーのISD推進背景には、2011年から7年間続いてきた現代グループとの葛藤がある。シンドラーはこれまで5件の訴訟を現代グループに対して起こし、うち現在1件が進行中だ。

シンドラーは2004年当時、経営難に苦しんでいた現代グループに「救済者」役を自任しながら国内1位エレベータ会社の現代エレベーターに投資を始めた。持株を徐々に増やして持株率を2014年34%まで拡大させた。

しかし2011年から両社の関係が揺らぎ始めた。シンドラーが2011年の経営情報を獲得するために「理事会議事録閲覧許可申請」および「会計帳簿閲覧仮処分申請」等で提訴してからだ。財界ではシンドラーが現代エレベーターに対する「敵対的M&A(合併・買収)」を試みたとみている。2013年には現代エレベーターの969億ウォン規模有償増資が「支配株主(玄貞恩現代グループ会長)のグループ支配権を維持するために株主配分方式ではなく一般公募方式で行われていて不当だ」として新株発行禁止仮処分申請を提起した。だが、水原(スウォン)地裁驪州(ヨジュ)支院は「一般公募増資は法令に反しておらず、顕著に不公正な発行に該当しないため請求を棄却する」との判決を下した。

その後2014年1900億ウォン、2015年2700億ウォン規模で進めた有償増資でも第2株主として反対票を入れた。これは今回のISDの火種になった。シンドラー関係者は「法律上、有償増資は会社の新規事業と会社の運営資金を目的としなければならないが、2013~2015年の有償増資は『経営権強化』が目的だった」とし、当時、有償増資にブレーキをかけられなかった金融監督院に矛先を転じた。

シンドラーは2014年には玄貞恩会長ら経営陣を相手取り7180億ウォンの損害賠償訴訟を提起した。経営陣が無理に投資した現代商船基礎資産派生商品によって会社と株主が被害を受けたということだ。だが、2016年8月、水原地裁はシンドラーに敗訴判決を下し、現在2審が争われている。

政府はローンスターが起こした5兆3000億ウォン規模のISDで敗訴する可能性が高いうえ、今年に入ってエリオットとメイソンが起こした1兆ウォン規模のISDまで重なって賠償金準備が緊急となっている。世界3位エレベーター市場である韓国でエレベータ営業を拡大しようとするシンドラーも、ISD提起を通じて政府と半目するよりは現代エレベーターとの妥協点を探すだろうとの分析もある。

(http://japanese.joins.com/article/361/243361.html?servcode=300&sectcode=300)

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