日別アーカイブ: 2018年7月24日

韓国経済、〔Kの法則〕ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明

韓国経済、〔Kの法則〕ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明

記事要約:だから、韓国人に建物や乗り物などを作らせたらろくなことにならない。管理人はいつもそう述べているのだが、いつ、世界は学習するのだろうな。このラオスのダム決壊の話は夕方。ニュースで見たのだが、まさか、韓国のSK建設が参加していたとは。

>AFPなど外信は24日、ラオス南東部で建設中のダムが23日に決壊し、数百名が行方不明になっていると報じた。ダムを建設する合弁会社には韓国のSK建設も参加している。死者も発生しているが、正確な数字は分かっていない。

わかっていないのか。600人以上の行方不明とかあったが、まだ拡大する恐れがある。しかも、洪水の被害にならないように建設していたダムだよな。それなのに決壊させて住民が皆、流されているという。はあ。本当に韓国が出てくると最悪な結果になるな。しかも、建設中に決壊だからな。

>事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。

50億立方メートルとかかいてあるぞ。なんだこの水の量は。多すぎて想像がつかないぞ。ということで衝撃の映像がこちらだ。いや、これやりすぎだろうと。

>ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン-セナムノイ電力会社(PNPC)が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。

海外の韓国が関わる事業は本当、ダメだな。完成する前にダム決壊させるとか、これ責任をどう取るんだ。ラオスの人々は怒り狂っているだろうな。どうせ後で、無謀な工事の日程とかが出てくるだろうし。明日以降に注目していただきたい。手抜き工事かもしれんしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔Kの法則〕ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明

AFPなど外信は24日、ラオス南東部で建設中のダムが23日に決壊し、数百名が行方不明になっていると報じた。ダムを建設する合弁会社には韓国のSK建設も参加している。死者も発生しているが、正確な数字は分かっていない。

事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。

ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン-セナムノイ電力会社(PNPC)が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。

イ・ギョンミン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/24/2018072402912.html)

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韓国経済、〔韓国停電危機〕韓国、記録的猛暑で電力予備率8%台に…7月末-8月初めが峠

韓国経済、〔韓国停電危機〕韓国、記録的猛暑で電力予備率8%台に…7月末-8月初めが峠

記事要約:日本でも猛暑が各地を襲い、気象庁がここ1週間は雨が降らず、災害とも呼ぶべきレベルだと会見していたわけだが、韓国でも猛暑が続き、エアコン使用によって電気消費が増大したことで、このままだとブラックアウトする可能性があるという。

既にブラックアウト危機が予想できるなら、今のうちに原発を動かすべきだが、文在寅大統領は脱原発を宣言していた。まさか、猛暑で原発を動かすなんてことはないよなとはおもうかもしれないが、すでに数日前に原発を再稼働させているんだよな。

まあ、さすがに停電するようなことはないとおもうが、問題はこのエアコン消費が韓国のコンビニや飲食業には厳しいてことだ。業務用のエアコンとなれば電力消費はばかにならない。電気とかは使えば使うほど使用料金が累進的に増えていく。つまり、コストが嵩むわけだ。ただでさえ、最低賃金引き上げとかで苦しいのに、ここに猛暑がまで来た。

だが、この猛暑は野菜や果物の収穫量にも影響するだろう。雨が降らないなら当然、干ばつや水不足の恐れも出てくるのだ。しかし、店はエアコンをケチるわけにはいかない。誰もそんな店には来ないからな。猛暑で受ける経済的な損失とか、そういう試算を聞いたことないんだが、そのうち聞くことになるかもしれないな。それだけ今年の夏は暑いということだ。

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韓国経済、〔韓国停電危機〕韓国、記録的猛暑で電力予備率8%台に…7月末-8月初めが峠

記録的な猛暑が続き、今年に入って初めて電力予備率が1けたになった。

電力取引所「リアルタイム電力需給現況」によると、23日午後4時基準で電力の需要は9034万キロワットとなった。これは産業通商資源部が7月に発表した今年の夏の最大電力需要予想値8830万キロワットを上回る数値だ。

「予備力」(最大供給から最大需要を差し引いた数値)は786万5000キロワットだった。発電所で生産できる電力量のうち残りの電力の比率を意味する「電力予備率」は8.7%となった。

普通、予備力が1000万キロワット以上、電力予備率が10%以上であってこそ、需給が安定的と見なすことができる。これより下がれば「ブラックアウト」など突発状況に対処するのが難しい。

今週からが峠となる。夏季休暇のため主要生産施設が停止する7月末から8月初めまで猛暑により電力の需要がさらに増えると予想されるからだ。

(http://japanese.joins.com/article/428/243428.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、〔線路まで火病〕韓国鉄道公社(コレール)時速300キロのKTX、猛暑で70キロに速度制限

韓国経済、〔線路まで火病〕韓国鉄道公社(コレール)時速300キロのKTX、猛暑で70キロに速度制限

記事要約:日本も韓国以上の猛暑が続いているわけだが、猛暑で鉄道に速度制限されたことなんてきいたことない。いや、管理人が知らないだけであるかもしれない。なので、ネットで検索した。うん。やっぱり、ないな。で、どうして猛暑になると韓国のKTXは時速300キロから70キロに速度制限されるんだ?

>コレールの説明によると、猛暑で線路の温度が上がるとレールが伸びてねじれる可能性があるため、列車の安全を考えて徐行あるいは待機すると定めているという。

レールの温度が問題らしい。温度が55度以上になれば徐行、64度以上ならKTXの運航を中止するそうだ。しかし、暑さでレールが延びてねじれると言われてもなあ。一体、どんなレールなんだよ。暑さに弱いことだけわかったが、何かそのような対策は取ってないのか。70キロならどうして大丈夫なのか。

おそらく鉄道の線路の耐久性とかに関わっているのか。あまり熱くなりすぎるのは確かに危険なので、韓国人としてはまともな対応だったと思う。もっとも、暑さに弱いレールを敷いていることの弊害ではないか。でも、1番突っ込みたいのは普段でも300キロも出してないだろうと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔線路まで火病〕韓国鉄道公社(コレール)時速300キロのKTX、猛暑で70キロに速度制限

韓国鉄道公社(コレール)は23日午後、猛暑の影響で京釜高速線の天安牙山駅-五松駅区間で高速列車(KTX)の運行を時速70キロ以下に制限中だと発表した。

最高気温37度超の猛暑日となった同日午後3時15分ごろ、天安牙山駅-五松駅区間の線路の温度は61.4度に達した。コレールは、時速300キロで運行していた全てのKTXを、列車安全運行基準に従って同区間を時速70キロ以下で走行するよう緊急の措置を取った。

コレールは、レールの温度が55度以上であれば徐行、64度以上なら全てのKTXの運行を中止するよう細則で定めている。

コレールの説明によると、猛暑で線路の温度が上がるとレールが伸びてねじれる可能性があるため、列車の安全を考えて徐行あるいは待機すると定めているという。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072302717.html)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

記事要約:外国人観光客の減少というのは一連の韓国のTHAAD配備による中国経済報復措置。実際、凍結は解除されたはずだが、そこまで客足は戻っていない。そして、そこに最低賃金引き上げが来た。その結果、韓国の中心商圏が冷え込んでいるそうだ。

大きな駅の近くなら人通りが多く、集客も見込めるので、いわゆるテナント料も高額である。しかし、借りる人間がいなくなれば値下げするんだよな。つまり、不動産価格への影響も出てくると。

>外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

さすがムンジェノミクスだな。今まで無理に作ってきた不動産バブルまで壊し始めるのか。もっとも、既に弾けていた可能性もあるが、その辺は些細な問題だろう。大事なのは不動産価格と景気はわりと密接な関係があるてこと。不動産も投資の1つなので、これは内需がますます死んでしまうかもしれんな。

>22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

先ほど、単純労働者が増えているという記事を紹介したとき、少し触れたが、不動産価格が下がり始めたということは、それだけ個人で営業しようとする人間が減っていることになる。だから、建築業もこのままだと仕事がなくなる。新しく建て替える理由もなくなり、テナントは空のままになる。もちろん、維持費は取られてしまう。かなり危険な水域かもしれない。

>この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

テナントを構える店が潰れれば街に活気が減る。すると、今まで来ていた客は別のところに行くわけでその一体からますます客足が遠のく。悪循環である。1つの店が潰れればそれで済む話ではない。全体的に危うくなる。商店街の衰退もそうだろう。いきなり、廃れていくわけではなく、だんだんと人がいなくなって廃れてしまう。これが韓国の場合はソウルという首都の中心圏内で起きているわけだ。

>アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

高いのかどうか知らないが、それで入らないということは今なら高いんだろう。不動産価格がどこまで墜ちるかはわりと興味深いな。ムンジェノミクスは内需をどこまで崩壊させるのか。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。

アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。

(http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300)

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韓国経済、【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

韓国経済、【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

記事要約:読者様がコメントでウォンレートのマジノ線について「鎌倉幕府」で通じることに言及していたが、わりとサイトでもそういう一般用語?がたまに出てくる。

例えば、「リッパートされた」だ。これだけ聞いても、何のことかさっぱりわからないのが普通だが、このサイトでは難なく理解されることだろう。こういうのを言語の意味に関する共通認識化の現れではないのか。管理人は読者様と認識を共感しているのでわりと嬉しい。

それが今回の記事にどう関わるのか。それはムンジェノミクスの共通認識化である。いわゆる安倍総理の経済対策を「アベノミクス」と日本のメディアが命名をしたのを韓国がそれになぞらえて、文在寅大統領の経済対策をムンジェノミクスと読んだことが始まりである。しかし、その内容にはかなりの差がある。

そして、これも読者様がムンジェノミクスを簡単に解説してくれた。スタグフ+共産主義と資本主義の悪いところの掛け合わせと。実に的確だと思う。

さて、長々と説明してきたのは、このサイトでムンジェノミクスを使うときはこの認識で使用しているということだ。だから、ムンジェノミクスを用語を解説するとこうなる。

■ムンジェノミクスとは

韓国の大統領である文在寅大統領の一連の経済対策のこと。日本のアベノミクスからきているといわれており、最低賃金10000ウォン、公務員81万人の雇用などの公約を中心としている。ただ、実態としてはスタグフ+共産主義と資本主義の悪いところの掛け合わせとなっており、ムンジェノミクスによって零細企業や個人経営店が倒産。失業者が増加することになった。

ムンジェノミクスとは何かと聞かれたら、上のような回答で正解がもらえるだろう。さて、記事を見ていく。

>工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。

つまり、短期労働者が増えたと。流行のチキン屋ではないのか。チキン屋も鳥インフルエンザがなくなったらチキンの値段もあがるからな。さすがにチキン屋も限界がにきているのか。

>統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。

良いじゃないか。まだ仕事があるのなら、これからそういったものも最低賃金が高くなるので消えていくだろう。ただ、建設業も危ういんじゃないか?店の倒産が増えるてことは、つまり、テナントを借りる韓国人が減っていることになる。商業ビル建設などの仕事もどんどん減る。ただでさえ、韓国のTHAAD配備で中国人観光客が激減してテナントを借りる人間が減っていたのに追い打ちをかけた。まあ、この辺の分析は不動産の話題の時でいいか。

>これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。

製造業が雇用を減らしていることはわかったが、その原因はどこにあるんだろうな。輸出が儲かっていないからなのか。でも、今の世界経済は韓国が有利なんだよな。工場のラインを動かすには最低人数の労働者がいる。となると、投資が振るってないことで、事業拡大もしていないと。現状維持のままだとそのうち力尽きる。

ムンジェノミクスの目指すところが財閥優遇なら、この経済対策は抜群の効果があるのだが、製造業が投資しない。雇用を増やさないのは、もう、韓国に工場を造りたくないからでないか。ほら。労働組合が大暴れするので。最低賃金引き上げとかよりも、製造業を萎縮させているのは韓国の労働組合のような?あれ、でも、労働組合は文在寅大統領を支持している…。真にメスを入れないといけない労働法に手をつけられないと。うん。詰んでるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職25万人で過去最大

工事現場の作業員や配達などの単純労務職に従事する青年の割合が関連統計作成開始以降で過去最大を記録したことがわかった。製造業など質の良い雇用が減り青年らが単純労務職に追いやられているものと分析される。

統計庁が23日に明らかにしたところによると、学校を卒業したり中退した15~29歳の青年層のうち単純労務職に従事する青年は5月現在25万3000人と集計された。1年前より2万7000人増えた。関連統計が初めて集計された2004年5月の26万4000人以降で最も多い数値だ。統計分類で単純労務従事者は建設業などの補助要員、給油員、配達員などを含む。

卒業・中退青年就業者の単純労務職の割合は5月基準で全330万1000人の7.7%に達する。やはり関連統計作成以降で最も高い。この割合は金融危機の余波があった2009年5月に7.0%を記録した後6%台に落ちていたが今年になりその割合は7%台を大きく超えた。

これは青年層が好む雇用がますます減っている影響と分析される。質の良い雇用が多い製造業雇用数は最近になり急激な下落傾向を見せている。先月の製造業雇用数は1年前より12万6000人減少した。4月から3カ月連続で減っている上に、減少幅も次第に大きくなっている。

その上急激な最低賃金引き上げでサービス業などの雇用が減ったことも単純労務職に従事する青年の数を増やしているとみられる。先月の卸小売業と飲食・宿泊業の就業者は前年比で3万1000人減った。昨年12月から7カ月連続の減少だ。

韓国政府が今年の就業者増加数見通しをこれまでの32万人から18万人に大きく引き下げるなど今後の雇用事情も良くない見通しのため単純労務職に追いやられる青年の割合は徐々に大きくなる見通しだ。

建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「製造業など主要産業が振るわない中で最低賃金引き上げなどの要因まで重なり企業が良質の雇用を生み出しにくくなった結果」と指摘した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000006-cnippou-kr)

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韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

記事要約:今更、米中貿易戦争で最大の被害者が韓国なんていうのは当サイトでは当たり前の話なのだが、根拠はいとも簡単である。米中への依存度が他の国より圧倒的に高いから。中国26%、米国11%と合わせて37%である。これだけ依存しておいて、影響を受けないはずもなく、このままだとどちらが勝っても、韓国の輸出が減少する。

もっとも、中国が勝てる見込みがほとんどないので、中国依存している韓国は両国にサンドバックされて勝手に死ぬ。これを管理人は「韓国は世界の中心」と呼んでいる。経済規模1位の米国と2位の中国に挟まれているのだから、世界の中心という表現はあながち間違ってはいない。これには韓国経済を俯瞰していけば世界経済が見通せることも含まれている。ええ?韓国経済ってそんな凄いものだったのか。

そう思うかも知れないが、実際、管理人はずっと前から韓国経済は貿易に頼る歪な構造なので世界経済の影響をもろに受けると述べてきた。それは良い意味でも、悪い意味でもそうだ。だから、原油価格が高騰すれば1番影響を受けるのが韓国だったり、中国経済に鈍化の兆しがあればウォンが売られたりする。

もっとも、米中貿易戦争の規模の拡大は韓国経済危機と言われるほど危ういのだが、さすがにそこまでは全力で殴り合うことはないと予想している。ただ、今のところ両者は引いてない。しかも、米中為替戦争にまで発展してきた。

>米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は22日(現地時間)、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

そんなの当たり前なんだよな。しかも、韓国の場合はリスクヘッジすらできてない。こうならないように普通は貿易依存を1国にしないで多角化させる。しかも、散々、言われてきたことだ。でも、していないのだ。だから、米中が対立するとそのまま韓国が1番経済危機になるという。正直、リーマンショックから10年ほどあって何1つしてないのだから。自業自得だろう。

>小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

その保護貿易主義を打破するのが日本ではTPP11やEUとのEPAなどだが、韓国はFTA政策を重視してきた。確か韓国は米国、中国、EUなどのFTAで世界最大の経済圏を手にしているとかホルホルしていたではないか。でも、そのおかげでこの先、外国企業から続々とISD訴訟が起こされていくのだが。この流れも実に楽しみなんだな。

>英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、WSJは分析した。

他国の経済事情は韓国ぐらいしか知らないが、明らかに内需を無視して貿易特化した韓国の責任だろう。IMFはアジア通貨危機での教訓を活かして、何度も内需を育成しろと韓国に述べてきた。なのに、何1つ内需がない。むしろ、文在寅大統領が内需を最低賃金引き上げでさらに壊している。

しかも、この流れは財閥潰しをしようとしていた財閥を逆に助けているという。よくわからないと思うが、最低賃金の引き上げで困るのは中小や零細企業、個人経営店である。普通に財閥グループで働く韓国人は当然、最低賃金以上の給料をもらっている。こうなってくると最低賃金引き上げで倒産しそうな企業を財閥が吸収・合併していくことでさらに力を付けていくわけだ。あれ?財閥優遇策?財閥潰しはどうなったんだと。本当、韓国人の行動は理解できないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

激化する米国と中国の貿易紛争で最大の被害者は韓国など小規模開放経済国家になるという分析が出てきた。

米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は22日(現地時間)、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

世界貿易機関(WTO)によると、輸出全体のうち世界サプライチェーンと関連する比率が最も大きい国は台湾(67.6%)。次いでハンガリー(65.1%)、チェコ(64.7%)、韓国(62.1%)、シンガポール(61.6%)、マレーシア(60.4%)、アイルランド(59.2%)の順。

英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、WSJは分析した。

トランプ米大統領は連日、貿易紛争のきっかけをつくっている。すでに鉄鋼、アルミ、太陽光パネルなどに高関税を適用し、中国産輸入品に対しても340億ドルの関税をかけることにした。関税追加の可能性も示唆した。トランプ大統領の発言を総合すると、最大9000億ドル(約100兆円)に該当する輸入品に関税適用が可能だ。

小規模開放経済国家は世界経済に波紋が広がるたびに揺れた。米サブプライム問題が発端となったグローバル金融危機当時、ハンガリーは生産が6.6%減、チェコは4.8%減となった。台湾は10年ぶりに最悪の景気低迷を迎えた。

今回も変わらない。KOSPI(韓国総合株価指数)は米中間の貿易紛争ですでに今年に入って7.5%下落した。ハンガリーとシンガポールの株価はそれぞれ10.8%、3.7%下落した。

国内主要機関は今年の経済成長率を次々と下方修正している。韓国銀行(韓銀)は従来の3%から2.9%に引き下げた。LG経済研究所と現代経済研究院など民間研究機関は今年2.8%の成長率を予想している。

WTO統計を集計したピクテ資産運用会社は報告書で「この貿易紛争で勝者はいない」とし「投資先を訪問している投資家なら、該当国の貿易開放の程度だけを考慮するのではなく、信用度、保有外貨など経済および政治の安定なども確認する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/423/243423.html?servcode=300&sectcode=300)

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