日別アーカイブ: 2018年7月30日

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

記事要約:防衛省が導入を予定しているイージス・アショアに米国製最新鋭レーダーを選定しており、1基1000億円と見積もっていた予算が1340億に膨らむそうだ。といっても、最新鋭のレーダーの適正価格なんて誰もわからないからな。高い、安いかはともかくとして防衛の強化は重要だ。

もちろん、北朝鮮ではない。中国の侵略行為に対する力をもつためにだ。尖閣諸島と沖縄は中国に狙われている。攻めてこないと思っているかもしれないが、挑発行為は日々、繰り返されているのだ。

>またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

米中貿易戦争の行方は依然として不透明だが、この先、米中戦争が起こるとすれば、このようなイージス・アショアは必要となる。最新鋭のレーダSSRか。一体どんな性能をしているんだろうな。軍事機密だし、あまり出てこないとはおもうが。中国全域カバーは果たしてできるのか。運用までに間に合わないかもしれないのは気になるところではある。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕防衛省、「イージス・アショア」に米国製最新鋭レーダーを選定 予算、1基1000億→1340億に膨らむ

「1基あたりの導入費用は約1340億と提案をされています」(小野寺五典 防衛相)

小野寺大臣は「イージス・アショア」に搭載するレーダーとして、アメリカのロッキード・マーチン社製の「SSR」という最新鋭レーダーを選定したと発表しました。

「イージス・アショア」をめぐって防衛省は当初、1基、およそ1000億円との見通しを示していましたが、このレーダー導入により、取得経費は1基あたり1340億円、維持・運用費などを含めると2基で4664億円にのぼるということです。これには施設の整備費やミサイルは含まれておらず、総額はさらに膨らみますが、防衛省は「現時点で具体的な額を示すのは難しい」としています。

またレーダーの納入は6年後ということで、2023年度の運用開始には間に合わない可能性もあります。

(https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180730/3433973.shtml)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

韓国経済、【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

記事要約:最低賃金引き上げたら物価が上昇するなんて初歩中の初歩である。いくら経済に無能な文在寅大統領でもそのくらいわかっているだろう。だから、これは文在寅大統領から中産階級を蹴落として、低所得者を潰すという財閥優遇策である。誰が見ても最低賃金引き上げで得するのは韓国の財閥だからな。あれ?財閥キラーはどこいったんだ。すでに懐柔されたかもしれんな。

このように財閥を優遇して経済格差をさらに増加することで、韓国の輸出は大きく増加する。内需は死んだかも知れないが、元々、内需では食べれないのだ。だからこそ、企業は輸出への道に進んだ。だから、数百万の自営業が廃業になって、失業者が街に溢れて、物価も高くなっていくことを5年ぐらい耐えれば希望が見えてくる。

最低賃金引き上げもさっさと1000ウォンにして、それで固定化すれば最初の混乱はあるにせよ5年も経てば落ち着いてくる。何、財閥の奴隷が増えているだけだ。今とほとんどかわらない。だから、文在寅大統領のやっている経済対策は韓国経済にとっては正しいのだ。あくまでも財閥視点だが。

>所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

何を言っているんだ。公約を守れない時点でロウソクデモなのに、そんな庶民派の文在寅大統領が政策の転換なんてする必要ないだろう。いくら100万の自営業が批判しようが、5000万人の韓国人のうち、1割にすら満たない。しかも、労働組合を抑えているのだから、文在寅大統領の支持率は鉄板である。労働組合からすれば最低賃金引き上げなんて至極どうでもいい問題だからな。そもそも、財閥は廃止となった自営業の分まで売上が増えていくのだから、さらに潤うという。

>建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

ええ?スタグフレーションの懸念?今更?そんなの今更いわれてもなあ。でも、文在寅大統領の公約なのだから、それに期待したのだろう。韓国庶民は。それなのにどうして反対するんだ?むしろ、喜んで引き上げてもらうべきだろうに。

いい加減に気づけよ。このまま最低賃金引き上げを止めても財閥に搾取されるし、最低賃金引き上ても財閥に搾取される。この経済構造がある限り、韓国人は永遠に財閥の奴隷なのだ。それを潰す可能性があるとしたら、やはり、最低賃金引き上げしかないのだ。現状維持しても搾取されるだけだからな。なら、少しでも所得を増やしたほうがいいだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

物価が韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。

原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。

最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/552/243552.html?servcode=300)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

記事要約:別に文在寅大統領のせいにするのは構わないのだが、最低賃金ですら儲けが出ていない自営業など淘汰されて当然である。特に韓国のコンビニは甘えすぎだ。店数が多ければ多いほど過度な競争となっているわけだ。つまり、チキン屋と同じである。

そういうコンビニが悲鳴を上げようが、なんだろうが、それは商売の才能がなかっただけ。最低賃金引き上げしようが、しまいが、時期に廃業していただろう。韓国は内需なんて雀の涙なんだから、別にコンビニなんてほとんどいらないんだよな。

儲けられないということは地域の消費者がそこまでコンビニを必要としていない証拠なのだ。それを最低賃金が上がったらやっていけないとか、そういうことをしているから、いつまでも廃業しか道がないのだ。あくまでも最低賃金とは最低支払う賃金のことであって高額でも何でもない。

>相当数の自営業者は今年の最低賃金である月157万ウォンも稼げていないと調査された。全国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は昨年195万5000ウォンだったが今年は130万2000ウォンで33.4%減った。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「零細自営業者がアルバイト生より所得が減っている。急激な最低賃金引き上げなど反市場的な政策を引っ込めて自営業の生態系を復元する対策が緊急だ」と指摘した。

この教授は経済を知らないのか。明らかにコンビニの数が多すぎるのが問題だろう。儲かってもいないコンビニをいつまでも続けて、普通のバイト代すら稼げないとかお話にならないではないか。おそらく、絶対に規制も何もなかったんだろうな。日本では薬局とか、ああいうのは数が増えすぎる抑えるために規制があったりするんだが。チキン屋を見る限りはそういうのはなさそうだな。

最初から、商売として成り立ってない。そんなコンビニが無数にあっても、地域の韓国人は利用しないではないか。何でもかんでも文在寅大統領のせいにしたところで何も変わらないのにな。これで政府支援されようが、されまいが、どのみち、倒産しかまっていない。さらに、何故か働く時間まで多いという。

>自営業者の労働環境は悪化している。新韓銀行が先月に出した「2018普通の人金融生活報告書」を見ると、自営業者の平均労働時間は週47.3時間で大企業社員の46.6時間、中小企業社員の44.6時間より長かった。賃金労働者より1カ月に最大11時間多く働いていることになる。

こんなレベルで営業しているとか。それならバイト探した方がましじゃないか。なんていうのか。根本的な対策は政府支援ではなく、自営業の整理だろう。韓国政府はどうしてコンビニが儲かっていないかを調査するべきではないのか。最低賃金引き上げ以前に既に倒産しかけているのはおかしいだろう。

>韓国外食業中央会ソウル市協議会のイ・クンジェ会長は「最低賃金引き上げの余波で物価まで上がる見通しのため自営業者は本当に死ぬ思いだ。景気が悪化しコストがさらに急増する来年は想像以上の大乱が広がる可能性が高い」と懸念している。

来年、多くの元自営業者がロウソクを持って立ち上がるかは知らないが、どこに問題があるのか。おかしさを感じないんだろうか。これも最後は財閥搾取の構造の問題点に行き着くと思うのだが、韓国経済は歪んだ構造であり、輸出依存である。内需が死んだところで韓国経済に大きな影響はない。そもそもコンビニしか述べてないんだよな。スーパーとかはどうなっているんだろうな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者118万人を含めた関連従事者688万人で韓国の全就業者の25%を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。

国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて100万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は2016年の77.8%から昨年は87.9%に高まった。今年は90%に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者10人が店を開く間に9人近くが店を閉めるという話だ。

自営業の廃業が急増する理由は、景気が悪化する状況でコストは毎年大きく膨らんでいるためだ。小商工人市場振興公団関係者は「消費沈滞に労働時間短縮の余波でお客は途絶えているのに最低賃金は2年間で30%近く上がることになり、個人食堂とコンビニエンスストアには耐えらない」と話した。小商工人市場振興公団によると1-3月期の自営業者売り上げは前年同期比12.3%減ったと調査された。

自営業者が感じる体感景気もやはり急激に冷え込んでいる。韓国銀行が発表した7月の景気見通し消費者動向指数(CSI)を見ると、自営業者の指数が79でサラリーマンの91より12ポイント低かった。韓国銀行が関連統計を作成した2008年7月以降で自営業者がサラリーマンに比べ大幅に低い。景気見通しCSIは6カ月後の景気状況に対する判断を示す指標だ。100未満なら否定的に答えた世帯が肯定的に答えた世帯より多いという意味だ。

「自営業の現場を視察すると政策と体感指標間の乖離は深刻な水準だ」。

最近現場訪問を増やしている金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が17日に「共に民主党」との政府与党協議でした発言だ。売り上げ減少と商店街の空室率などが思ったよりも激しく、副首相でさえ自営業危機を深刻に受け止めているという話だ。

自営業危機はJノミクス(文在寅大統領の経済政策)の最も手痛い部分だ。文在寅政権は発足から1年間に所得主導成長を掲げて最低賃金を今年16.4%上げたのに続き来年も10.9%引き上げることにした。人件費上昇の負担は零細自営業者には直撃弾だ。

自営業危機はあちこちで数字で確認される。自営業の廃業は急増し、残っている自営業者の状況は悪化の一途だ。従業員を解雇して事業主の労働時間を増やしても所得減少を避けるのは難しいのが実情だ。最低賃金を稼ぐことも厳しい状況で来年はさらに大きな波が近づく見通しだ。

◇最低賃金も儲けられない自営業者

零細自営業者の所得は賃金労働者の水準を下回っている。最低賃金委員会使用者委員が4日に最低賃金委員会に提出した2019年度最低賃金事業別区分適用案を見ると克明にあらわれる。5人未満の労働者を雇用している小商工人と自営業者は月209万ウォンを稼いでいることが明らかになった。賃金労働者の329万ウォンより120万ウォンも少ない数値だ。ソウル地域の同じ業界の労働者の月平均賃金を100とした時に小商工人の所得は卸・小売業が78.8、運輸業は65.4水準となった。今年の最低賃金引き上げにより自営業者の所得が減少し賃金労働者との格差が大きくなっていると分析された。

相当数の自営業者は今年の最低賃金である月157万ウォンも稼げていないと調査された。全国コンビニ加盟店協会によると、コンビニ店主の平均月収は昨年195万5000ウォンだったが今年は130万2000ウォンで33.4%減った。ソウル市立大学経営学部のユン・チャンヒョン教授は、「零細自営業者がアルバイト生より所得が減っている。急激な最低賃金引き上げなど反市場的な政策を引っ込めて自営業の生態系を復元する対策が緊急だ」と指摘した。

◇仕事は多く…家族まで動員

自営業者の労働環境は悪化している。新韓銀行が先月に出した「2018普通の人金融生活報告書」を見ると、自営業者の平均労働時間は週47.3時間で大企業社員の46.6時間、中小企業社員の44.6時間より長かった。賃金労働者より1カ月に最大11時間多く働いていることになる。

最低賃金引き上げで従業員を抱えるのはますます難しくなっている。単独で店を運営する自営業者は増える傾向だ。統計庁の経済活動人口調査によると、雇用する従業員がいる自営業者は1月の166万3000人から6月には166万2000人に減ったのに比べ、雇用する従業員がいない自営業者は同じ期間に387万1000人から403万9000人に増えた。営業に家族を動員する事例も増加している。家族が運営する事業者で働く無給家族従事者は1月の96万5000人から6月には118万人に増加した。

こうした傾向は国家経済にも否定的影響を及ぼすと分析される。慶熙(キョンヒ)大学テクノ経営大学院のキム・ウヒョン教授の論文「自営業が国家経済に及ぼす影響」によると、従業員がいる自営業者が1%増加するのは5年間の経済成長率(実質国内総生産基準)を累積で11.3%増加させるが、従業員がいない自営業者の1%増加は2.58%減少させることが明らかになった。

◇来年がさらに問題

来年に最低賃金が追加で10.9%引き上げられると自営業者の経済状況はさらに急速に悪化すると予想される。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の自由韓国党ユン・ハンホン議員が中小ベンチャー企業部に提出させた最低賃金影響率資料を見ると、来年に1時間当たり最低賃金8350ウォン(現在7530ウォン)を適用される全賃金労働者のうち98%の284万1000人が中小企業・小商工人事業所で働くことが明らかになった。従業員300人以上の大企業の労働者は2%の5万8000人にすぎなかった。

韓国外食業中央会ソウル市協議会のイ・クンジェ会長は「最低賃金引き上げの余波で物価まで上がる見通しのため自営業者は本当に死ぬ思いだ。景気が悪化しコストがさらに急増する来年は想像以上の大乱が広がる可能性が高い」と懸念している。

(http://japanese.joins.com/article/562/243562.html?servcode=300)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム事故で韓国大使「ラオス政府は人災の可能性も念頭に」

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム事故で韓国大使「ラオス政府は人災の可能性も念頭に」

記事要約:SK建設が建設中だったラオスのダム決壊の大惨事について特集しているわけだが、管理人は以前からSK建設の手抜き工事による人災ではないかと睨んでいる。そして、設計に関してはADBの投資案件なのでまともな案でなければ承認されないのではないかと指摘したわけだが、ADBの投資案件かはともかく、東京三菱UFJ銀行が関わっていることはわかった。そして、重要なことはダムの設計した会社が判明。どうやらベルギーのトラクタベル社らしい。

日本では馴染みはないかもしれないが、このトラクタベル社はフランスのエンジー社の子会社である。フランスのエンジーは世界的な電力事業者・ガス事業者で、電力・ガス供給で世界第2位の売上高をほこる。つまり、大手である。元々。フランスガス公社だったのだが、それがスエズと合併することで、わりとフランスではかなり議員たちの対立があった。10年ぐらい前かな。管理人はそういう話を聞いた程度には覚えている。それで色々あって今はエンジーと名乗っている。この辺の経緯はダム決壊とは何も関係ない。

つまり、フランスの大手エンジーがベルギーの子会社がトラクタベル社ということになる。なので、設計に問題があったとは考えにくいという管理人の説を補強したことになる。だから、SK建設の手抜き工事ではないのか。設計図がまともにあっても、その通りに造る技術がなかった。または納期前倒しの2000万ドルのボーナスのために手抜きをした。このどちらかになる。それともう一つ気になる動きがある。

>また「ラオス政府は当初、施工を担当しているSK建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ」とも話した。

どうやらラオス政府は第三者の専門家を事故原因の調査に参加させる方針らしい。これは良い考えだ。事故の真実を明らかにしてもらうことは今後のダム建設でも非常に重要だ。これ以上の大惨事を繰り返させてはいけない。そのため、世界中の関連企業が注目しているだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ダム事故で韓国大使「ラオス政府は人災の可能性も念頭に」

韓国のSK建設が参画してラオス南東部で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故をめぐり、ラオス政府は自然災害の可能性に重きを置いているものの、人災の可能性も念頭に置いていることが分かった。申聖淳(シン・ソンスン)駐ラオス大使が29日に明らかにした。

この日、ラオス政府の当局者らと面会した申大使は「ラオス政府は自然災害との見方を強めているが、施工に問題がなかったかなどにも関心を示している」として「(ラオス政府は)どんなに降雨量が多くても、(ダムの)設計がそれに耐えられるようになっているべきではないかと考えている」と述べた。

また「ラオス政府は当初、施工を担当しているSK建設、タイの企業、設計を承認したベルギーのトラクタベル社に自主的調査を要請していたが、外部の専門家を参加させるようだ」とも話した。

これに関連し、ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアとのインタビューで、手抜き工事の可能性を指摘している。同相は「規格を満たしていない工事と予想を超える規模の豪雨が原因とみられる」として、補助ダムに亀裂入って水が漏れたことが決壊につながったとの見方を示した。

ラオスのシーパンドン副首相は事故原因の調査について「SK建設と話し合っているが、(ダムの)建設にどのような技術が用いられたのか確認する予定」として、エネルギー鉱業省の専門家に詳細を確認させる方針を示した。

申大使はこの日、シーパンドン副首相との面会で、韓国政府が軍の輸送機3機を動員して救護用品と医療陣からなる緊急救護隊を派遣したことを伝え、政府レベルで積極的に支援する意向を示した。

申大使はまた、ラオス中・北部で実施している農村開発支援事業について、今回災害が発生した南東部地域に拡大する時期を、当初予定の2020年より前倒しする方向で韓国政府と積極的に話し合う意向も示した。これに対しシーパンドン副首相は、積極的な韓国政府の支援に感謝の意を表明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/29/2018072902111.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

Law seeking unhindered access to Tibet for Americans clears House committee(アメリカ衆議院司法委員会が「チベット相互入国法案」を可決)

Law seeking unhindered access to Tibet for Americans clears House committee

記事要約:ラオスのダム決壊を日本のメディアが報道しないとか、読者様が述べているのだが、管理人は日本のメディアにそういうものをほとんど期待していない。情報は自分たちで集めるものであり、それが管理人がサイトを運営している1つの目的でもある。すなわち「集合知」である。

このサイトは集合知を体現できていると思われる。管理人がある記事を紹介すればその関連の知識が読者様から追加で提供されると。そういうのは非常に感謝している。何しろ、管理人は1人しかいないので自ずと情報を収集するのにも限界がある。

何か、話がずれてきているが、なんで、いきなり英語なんだと思うかも知れないが、英語の記事しかないのだ。Law seeking unhindered access to Tibet for Americans clears House committee。さっき、ウイグル族への弾圧をトランプ大統領が批判したことを述べたが、その時に軽くチベット人にも触れた。タイトルの意味はグーグル翻訳だと、

アメリカ人のためのチベットへの妨げられないアクセスを求めている法律

となるのだが、これは、アメリカ衆議院司法委員会が「チベット相互入国法案」を可決したということになる。タイトルの翻訳は難しいのだが、記事中の翻訳ならニュアンスは読み取れる。

The House Judiciary Committee of the US Congress has on Jul 25 unanimously approved the long-pending bill for Reciprocal Access to Tibet Act, paving the way for its discussion and voting on the floor of the House of Representatives.

米議会の下院司法委員会は、7月25日に、チベット法への相互アクセスの法案を満場一致で承認し、衆議院の議論と投票に道を開いた。

この相互アクセスの法案の説明が次になる。

The bipartisan legislation seeks to ensure that Americans are given the same access to Tibet as that given to Chinese citizens to the United States. It will ban from entering the United States not all Chinese citizens but only Chinese officials responsible for discriminating against Americans in the matter of such access to Tibet.

超党派の立法は、アメリカ人が中国人に与えられたものと同じチベットへのアクセスを米国に確実に与えるように努めている。それは、すべての中国市民ではなく米国に入ることを禁止するが、チベットへのそのようなアクセスに関して米国人を差別する責任を負う中国職員だけである。

つまり、米国人のチベットへのアクセスに関して中国職員が制限しているので、これを自由にしろということ。だから、相互入国法案ということになる。

“It is time that Congress take a stand with regard to access by foreign nationals to the Tibetan regions,” Rep. Bob Goodlatte (R-Va), chairman of the committee, was quoted as saying.

「委員会の議長を務めるボブ・グッドラット(R-Va)議員は、「議会が外国人のチベット地域へのアクセスに関して立場を取る時が来た」と述べた。

これは明らかにウイグル族の矯正施設の収容と同じ方向性で進んでいる。人権弾圧に対して米議会が動いた。

“If Chinese officials, journalists and other citizens are able to travel freely in this country, it’s only fair that their American counterparts are able to do the same,” Rep. Pramila Jayapal (D-Wash), was quoted as saying.

「中国の当局者、ジャーナリストそして他の市民がこの国で自由に旅行できるならば、アメリカ人の対応者が同じことをすることができるのは公平だ」とプミラ・ヤヤパル(D-Wash)議員は言いました。

米国が中国人を制限無しに受け入れて旅行する自由を与えているのに、米国人がチベットに入ることは制限されている。だから、中国は米国と同じ対応をするのが公平だということ。

Rep. Jerrold Nadler (D-NY), ranking member of the Committee, has said the bill was important because it could help expose human rights violations taking place in Tibet.

同委員会のメンバーであるJerrold Nadler(D-NY)議員は、この法案はチベットで起こっている人権侵害の暴露に役立つ可能性があるため、重要だと述べた。

聞いたことあるかは知らないが、日本と中国には日中記者協定というものがある。これは何か、中国の人権を無視した行為を批判したり、その関連を日本のメディアは報道しないよう求めるものである。つまり、この記事が日本語になってないのはそういうことなのだ。

産経が踏み込んでくる可能性はあるが。こんな記者協定がある以上、日本のメディアに期待するのは無駄なのだ。だから、管理人は海外メディアの記事を持ってきた。どこかで日本のメディアが報道していたら教えて欲しい。おそらく、ラオスのダム決壊よりも報道しないはずだ。

Although China tries to keep the rest of the world out of Tibet, the Chinese government is sending a growing number of state delegations to Western countries and creating new state-controlled media outlets in capitals around the globe, including Washington, DC, Rep. Steve Chabot (R-Ohio) was cited as saying.

中国は世界の他の地域をチベットから守ろうとしているが、中国政府は西側諸国への国家代表団の増設や、ワシントンDC、スティーブ議員チャボット(R-オハイオ州)は、こう言っていた。
Rep. Zoe Lofgren (D-Calif) has said the Act would help make sure China’s relationship with the US was fair and reciprocal.
Zoe Lofgren(D-Calif)議員は、この法律は、中国と米国との関係が公平かつ相互的であることを確認するのに役立つだろうと述べた。

役立つというか。普通に警告に近い。朝から英語の長文はしんどいとおもうが、 もう少しお付き合い頂きたい。

The bill, introduced by Reps. Jim McGovern (D-Mass) and Randy Hultgren (R-Ill), now have more than 50 co-sponsors in the House. A companion bill was introduced in the Senate by Sen. Rubio (R – Fl) and Sen. Baldwin (D Wis), and currently has eight co-sponsors.

Jim McGovern(D-Mass)とRandy Hultgren(R-Ill)が紹介したこの法案は、現在、50人以上が共同議長を務めています。仲間の法案は、ルビオ(R  -  Fl)上院議員とボールドウィン(Dウィス)上院議員によって上院で導入され、現在8つの共同スポンサーがあります。

Secretary of State Mike Pompeo recently expressed support for reciprocal access to Tibet for Americans in his statements to the House and Senate Foreign Affairs Committees.

ミーク・ポンペオ国務長官は最近、下院と上院の外交委員会への発言で、アメリカ人のためにチベットへの相互アクセスを支持した。

Referring to the situation at present, Goodlatte has quoted International Campaign for Tibet (ICT) President Matteo Mecacci in a recent report that the Chinese government was trying to restrict access to Tibet to a degree that exceeded even North Korea, where at least some foreign media were based. By contrast, international journalists, diplomats and civilians are almost always denied access to Tibet, a historically independent nation that China has occupied for nearly 70 years and rules with an iron fist.

Goodlatteは現在、中国政府がチベットへのアクセスを北朝鮮を超えて制限しようとしていたという最近の報告書で、チベット(ICT)のマテオ・メカッチ大統領国際キャンペーンを引用している。ベースになっています。対照的に、国際ジャーナリスト、外交官、一般市民は、中国が約70年間占領してきた歴史的に独立した国チベットへのアクセスをほとんど常に拒否されており、鉄拳で支配している。

最後の一文がわりと重要だ。なんと。中国政府によるチベットのアクセス制限は北朝鮮以上だったと最近の報告書にあったそうだ。中国が支配してきたチベットへのアクセスは拒否されており、未だに鉄拳で支配していると。だから、我々はチベットの本当の惨状というものを知ることが難しい。だが、知っていることより、もっと酷いのはわかるだろう。まずはそういった実情を知るためにはアクセスする手段が大事だ。だからこそ、この記事は英文であろうが紹介したわけだ。

元オウムの実行犯の死刑について欧州批判がどうとか大きくしている報道しているが、どう考えてもこっちのニュースの方が大事だろうに。犯罪者の人権より、中国政府に無実の罪で弾圧されている大勢のチベット人がいるのだ。日本のメディアが報道しないから知らなかったというのは言い訳には簡単だが、このサイトはそういうことは求めていない。積極的に情報を集めて頂きたい。そして、多くの日本人で共有して拡散していく。集合知の力は決して弱いものではないのだ。

Law seeking unhindered access to Tibet for Americans clears House committee

(TibetanReview.net, Jul28, 2018) – The House Judiciary Committee of the US Congress has on Jul 25 unanimously approved the long-pending bill for Reciprocal Access to Tibet Act, paving the way for its discussion and voting on the floor of the House of Representatives.

The bipartisan legislation seeks to ensure that Americans are given the same access to Tibet as that given to Chinese citizens to the United States. It will ban from entering the United States not all Chinese citizens but only Chinese officials responsible for discriminating against Americans in the matter of such access to Tibet.

“It is time that Congress take a stand with regard to access by foreign nationals to the Tibetan regions,” Rep. Bob Goodlatte (R-Va), chairman of the committee, was quoted as saying.

“If Chinese officials, journalists and other citizens are able to travel freely in this country, it’s only fair that their American counterparts are able to do the same,” Rep. Pramila Jayapal (D-Wash), was quoted as saying.

Rep. Jerrold Nadler (D-NY), ranking member of the Committee, has said the bill was important because it could help expose human rights violations taking place in Tibet.

Although China tries to keep the rest of the world out of Tibet, the Chinese government is sending a growing number of state delegations to Western countries and creating new state-controlled media outlets in capitals around the globe, including Washington, DC, Rep. Steve Chabot (R-Ohio) was cited as saying.

Rep. Zoe Lofgren (D-Calif) has said the Act would help make sure China’s relationship with the US was fair and reciprocal.

The bill, introduced by Reps. Jim McGovern (D-Mass) and Randy Hultgren (R-Ill), now have more than 50 co-sponsors in the House. A companion bill was introduced in the Senate by Sen. Rubio (R – Fl) and Sen. Baldwin (D Wis), and currently has eight co-sponsors.

Secretary of State Mike Pompeo recently expressed support for reciprocal access to Tibet for Americans in his statements to the House and Senate Foreign Affairs Committees.

Referring to the situation at present, Goodlatte has quoted International Campaign for Tibet (ICT) President Matteo Mecacci in a recent report that the Chinese government was trying to restrict access to Tibet to a degree that exceeded even North Korea, where at least some foreign media were based. By contrast, international journalists, diplomats and civilians are almost always denied access to Tibet, a historically independent nation that China has occupied for nearly 70 years and rules with an iron fist.

(http://www.tibetanreview.net/law-seeking-unhindered-access-to-tibet-for-americans-clears-house-committee/)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

記事要約:米国のトランプ政権が中国によって弾圧され続けているウイグル族について不当に収容と非難したことがわかった。この動きは中国にとって人権を踏みにじる国家というレッテルを貼られたわけで、非常に踏みこんだものだと考えている。つまり、米中貿易戦争、米中為替戦争のさらにワンランク対立が次のレベルに入ったんじゃないだろうか。言うなればレベル3ぐらいだろうか。

まあ、どうみてもトランプ大統領の方が正しい。中国は少数民族を未だに弾圧し続けている。チベット人、ウイグル人といった人々が中国政府によって危険因子とみなされ捕らえれている。そこには基本的な人権も何もない。

中国は強大な国となったが、それは民主主義は機能していない。その意味を我々は考える必要があるし、このような弾圧や抑制などを止めさせる必要がある。しかし、世界は中国に恐れて公に批判することを抑えて来た。見て見ぬ振りをしているわけだ。だが、それをトランプ大統領がこうして覆したのだ。これは大いに評価するべきだろう。

>アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

本当に酷いものだ。中国は今すぐ人権を無視した行為をやめるべきである。そして、ウイグル族を解放するべきだ。

痛いところを突かれた中国政府は沈黙しているのだが、米中貿易戦争もさらに関税をあげて中国を潰すべきではないのか。最近、調子に乗っているからな。一体、自分たちは誰に食べさせてもらっているかを理解してない。明らかに米国なんだよな。中国の知的財産権侵害をはじめ、このような人権無視、少数民族の弾圧といった行為は世界のリーダーを目指すなら相応しくない。それを理科しないなら実力でその目を潰すべきだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

トランプ政権、中国がウイグル族を不当に収容と非難 中国政府に抑圧的な政策をやめるよう申し入れ

アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。

アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。 宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。

さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。

また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。

公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html)

Like
Like Love Haha Wow Sad Angry