韓国経済、【米中貿易戦争】中国 制裁措置発動後も対米黒字の増加続く

[`yahoo` not found]

韓国経済、【米中貿易戦争】中国 制裁措置発動後も対米黒字の増加続く

記事要約:米中貿易戦争が勃発して数週間ほど経過しているわけだが、どうやら、関税を引き上げた後も、中国の対米黒字の増加が続いているそうだ。ただ、取引なんてすぐに止められるものではないので、もう少し長いスパンで見た方がいい。3ヶ月、半年、1年ぐらいだろうか。

しかし、効果がないならさらに関税を引き上げてくるのが米国だろうし、9月末の2000億ドル規模の対中関税引き上げが前倒しする怖れもあると。

>中国の税関総署が8日、発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では去年の同じ月に比べて輸出の伸びが輸入の伸びをわずかに上回りました。その結果、中国のアメリカに対する貿易黒字は280億9000万ドル(日本円で3兆円余り)と、去年の同じ月に比べておよそ11%増えました。

280億9000万ドルか。相変わらず、わけのわからない規模だよな。中国経済を見ていると、韓国の貿易がいかに小さいかがよくわかるな。サムスン電子の売上が3ヶ月で1兆円を超えるぐらいだ。つまり、1ヶ月でサムスン電子3個分程度が中国の貿易黒字である。それがだいたい3兆円と。これが米国だけで稼いでいるというのは凄い。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~281回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国 制裁措置発動後も対米黒字の増加続く

先月の中国のアメリカに対する貿易黒字は、トランプ政権が340億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする制裁措置を発動したにもかかわらず、去年の同じ月よりも10%以上増えていて、アメリカ側が貿易問題に対する姿勢をさらに強めることも予想されます。

中国の税関総署が8日、発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では去年の同じ月に比べて輸出の伸びが輸入の伸びをわずかに上回りました。

その結果、中国のアメリカに対する貿易黒字は280億9000万ドル(日本円で3兆円余り)と、去年の同じ月に比べておよそ11%増えました。

アメリカのトランプ政権は先月、知的財産権の侵害を理由に中国からの340億ドル規模の輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動し、これに対して中国側も即座に同じ規模の報復措置で応じています。

トランプ政権はさらに2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする手続きを進めていて、こうした中、中国の対米黒字の増加に歯止めがかからない状況が明らかになり、貿易問題に対する姿勢を一段と強めることも予想されます。

一方、中国全体の先月の貿易総額は輸出入ともにふた桁の伸びとなったことから、4030億ドルと去年の同じ月よりも18.8%増えました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011569141000.html)

合わせて読みたい記事

韓国経済、【米中貿易戦争】中国 制裁措置発動後も対米黒字の増加続く」への2件のフィードバック

  1. 駆け込み需要的な部分もあるのでしょうね。

    日本は、他の新興国を支援して、中国輸出減で品薄になった品物をカバーさせる、という手もありそうですけどね。トランプ大統領の目にどのように映るか分かりませんが。

    1. >日本は、他の新興国を支援して、中国輸出減で品薄になった品物をカバーさせる、という手もありそうですけどね。

      賛成です。特に、日本はインドを支援するべきでしょう。
      これからの日本にとって、最も大事なのは、中国でも、
      アメリカでもなく、お釈迦様の国、巨象、インドだと
      思います。

      日本国内は、とかく、外交問題になると、中国かアメリカか、
      の二者択一しか議論されません。中国シンパのバカ左翼どもは、
      中国がチベットやウイグルにしている行為を無視し、台湾が
      中国に吸収されることは仕方がないことだと言い、中国からの
      不審船、領海侵入を見て見ぬフリをしますし、その一方で、
      アメリカ崇拝のアホ右翼どもは、アメリカが日本に原爆投下を
      謝罪していないこと、日本の政治や経済に内政干渉してくること、
      ラテン・アメリカ諸国の麻薬組織とテロリストと独裁政権を
      支援してきた歴史に、目を瞑ります。中国もアメリカも両方
      ダメだろ、と言いたい。いい加減、日本は、中国とアメリカの
      両方から独立して、日本最優先の政策に舵をきるべきです。

      世界には、中国とアメリカ以外にも、超大国はあります。
      インド、ロシア、イギリスの3強国です。ロシアとは北方領土の
      問題がありますし、イギリスの本心は東南アジアの再植民地化
      でしょう。なら、インドが最も重要。

      グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)の
      「2017年軍事力ランキング」は、50以上の要素を総合的に
      評価して世界133カ国の軍事力指数(Power Index)スコアを
      算出した結果、インドの軍事力は、世界4位です。しかも、
      歴史的に、そのインド軍を創設してインドを独立に導いた
      国は、他ならぬ、日本です。

      対中国を考えるなら、地政学的にも、日本と国境を接して
      おらず、日本との領土問題もないインドが、最も重要です。

      インドの得意分野はITですし、インドは、中国とは国境を
      接していて、領土問題を抱えています。

      インド以上に利用価値の高い国は無いでしょう。

      次は、ロシアとイギリスです。

      ロシアに関しては、中国と対抗するために、あえて、
      北方領土問題で妥協する方法もあります。中国とロシア、
      2大軍事国家を相手にするより、中国だけに絞るのも
      手です。そもそも、既にロシア人三世まで住んでいる
      北方領土と、無人島である尖閣諸島と竹島を同列の
      問題に扱うのには、無理があります。

      中国と仲良しに見えるロシアも、また、国境を接して
      いることから、本心では、中国が大嫌いで、ソ連時代の
      ロシアは、中国と、中ソ国境紛争を起こしています。
      中国とソ連(ロシア)は、1969年にアムール川
      (中国語名は黒竜江)の支流ウスリー川の中州
      であるダマンスキー島(珍宝島)の領有権と、
      新疆ウイグル自治区で軍事衝突が起こし、中ソの
      全面戦争や核戦争にエスカレートする重大な
      危機に発展させたことがあります。

      ですから、戦略的に、中国とロシアの仲を裂く
      ために、北方領土問題で妥協するのも手の1つです。
      肉を切らせて骨を切る、的に。

      イギリスに関しては、本心では東南アジアの再植民地化
      でしょう。しかし、イギリスをTPPに組み込むことで、
      アメリカの横暴を抑止して、中国の経済覇権を阻止する
      ことが可能になります。

      最優先はインド、ロシアとイギリスは使いようです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)