韓国経済、〔まだまだこれからだ〕大企業も小商工人も「辛すぎる」…韓国経済、なぜここまで来たのか

韓国経済、〔まだまだこれからだ〕大企業も小商工人も「辛すぎる」…韓国経済、なぜここまで来たのか

記事要約:相変わらず、韓国メディアは勘違いしていることが多い。今の韓国経済の状況は不況に足を突っ込んだ程度である。つまり、酷い状態ではないが、まだまだ落ちていくのだ。それは最悪な状況になるにはまだ時間がかかると言うことを意味する。何しろ、まだキャピタルフライトすら始まってもいないからな。

悲観するにしても早計過ぎる。実際、そこまで悲観するような事態でもない。その自虐史観がますます景気を悪化させていることに韓国メディアは気づけよ。国民は所得主導型の成長を望んでいることもわかっただろう。最低賃金の大幅な引き上げを望んでいるのだ。なぜ、それがわからない。文在寅大統領を信じれば救われるかもしれないじゃないか。

>現場とかけ離れた「机上の行政」をまず指摘しなくてはならない。公正取引法・商法・持株会社法などは理想論を強調して大企業を固く締めつけている。効率を向上させるためのグループ系列会社間の取引を犯罪視し、プロスポーツ団まで内部取引規制の対象に含めた法案が端的な例だ。

いや、そうやって統計を操作して、赤字を子会社に押しつけるのがどうして効率を向上させるといえるんだ?どう考えても詐欺とかわらないだろうに。そんなんで良くなった財務指標を決算に載せて上手くやっていますなんて、韓国でしか通じないぞ。

そもそも不正が横行しているからそのような法案が可決されのだろう。でも、それやっていると持たないから緩めろとか、意味がわからない。韓国メディアは不正を擁護するのか。

>持株会社の子会社持分の義務保有の下限が高まり、持株会社への転換も元から封鎖される危機だ。最低賃金の引き上げと画一的な週52時間勤務制度は硬直した運用で中小企業と小商工人を相次ぎ廃業の危機に追い詰めている。

これは何を述べているんだ。日本語で説明して欲しい。よくわからないので次に行こうか。追い詰めているとか言いながら、まだ始まったばかりじゃないか。もっと様子を見ようぜ。半年ぐらい立たないとわからないからな。

>正常な経済活動を「横暴」や「搾取」に追い込む誤った認識も依然として残っている。大企業が海外でかろうじて上げた利益に対して、納品社をせき立てた結果だと非難する声まで上げている。中小企業家や小商工人も、地域経済と生活経済を潤した寄与を十分認めてもらえない現実に意欲を失っている。

大企業がかろうじてあげた利益てなんだ。大企業は財閥ではないのか。その辺がよくわからないが、何の利益かも書いてない。この記者、独りよがり過ぎるな。

>韓国を世界10大経済大国の仲間入りに導いた立役者はなんと言っても大・中・小企業家だ。そのような企業家が「私たちが滅びれば国が破産する」として絶叫している。目をそらしてはならない。

うわあ。この記者、頭悪いな。韓国が経済大国の仲間入りした立役者は日本と米国である。そんな無知だから、こんな謎の文章しか書けないのだろう。さらに述べれば韓国で限定するならサムスン電子だろう。少なくとも、韓国の中小企業なんてたいしたものではない。財閥だけでGDPの80%を稼いでるのだ。そんな中小が消えようがたいしたことはない。たかが20%で立役者といわれてもな。

>企業のどのような支配構造が良いか正解がないというのは、米国、欧州、日本など先進国企業の所有経営構造がそれぞれ異なるという事実が証明している。投資と研究開発を思う存分できる支配構造が「良い支配構造」という常識に戻る必要がある。

韓国が研究開発て。あれだろ?日本からパクるだけではないか。あれが研究開発だから、研究費の予算が浮くんだよな。最近、野党が党の広報映像で、大ヒットしたアニメ映画「君の名は。」パクったとかあったな。しかも、名前は「韓国正義党」である。韓国の正義とやらはパクリなんだろう。嫌いな国のアニメをパクる。しかも、それが野党の正義と。そんなことしているから、こんな頓珍漢な社説しか書けないんじゃないか。

>小商工人が汗をかいただけ報酬が得られ、草の根経済人として活動できるような最低限の環境づくりも急務だ。政府は経済現場に合わせた対話から改めて始めてほしい。

しかし、こんな社説を書いてて本当の問題点に何1つ触れてないのが逆に凄いよな。明らかに韓国の自営業の数が多すぎる。パイが少ないという商売の基本すら理解しない。だから、やることは全ての自営業を潰せばいい。むしろ、財閥に吸収してもらえばいいだろう。そうすれば自営業の心配もなくなる。韓国人にほとんど必要とされてないから生き残れないのだ。どうしてなのか。余っているからだ。そんな単純な理屈に到達しないのに、改革やら何やら叫んでも同じである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まだまだこれからだ〕大企業も小商工人も「辛すぎる」…韓国経済、なぜここまで来たのか

大企業も中小企業も零細小商工人も「辛くてやっていられない」と悲鳴を上げる。

あらゆる規制の障壁に政策の混乱まで加わり、崖っぷちに立たされているということだ。大企業は支配構造を改編しようと「持分計算しているうちにすべてが終わってしまっていた」と訴え、小商工人は店を閉めて大雨が降りしきるソウル光化門(クァンファムン)広場で「最低賃金の制度改善」を要求するデモを行った。

企業家が事業の構想でも足りない時間に加えて政府政策と足並みをそろえようと汲々とし、「私たちの話を聞いてほしい」と言って街にあふれ出る状況を正常とは言えない。

現場とかけ離れた「机上の行政」をまず指摘しなくてはならない。公正取引法・商法・持株会社法などは理想論を強調して大企業を固く締めつけている。効率を向上させるためのグループ系列会社間の取引を犯罪視し、プロスポーツ団まで内部取引規制の対象に含めた法案が端的な例だ。

持株会社の子会社持分の義務保有の下限が高まり、持株会社への転換も元から封鎖される危機だ。最低賃金の引き上げと画一的な週52時間勤務制度は硬直した運用で中小企業と小商工人を相次ぎ廃業の危機に追い詰めている。

正常な経済活動を「横暴」や「搾取」に追い込む誤った認識も依然として残っている。大企業が海外でかろうじて上げた利益に対して、納品社をせき立てた結果だと非難する声まで上げている。中小企業家や小商工人も、地域経済と生活経済を潤した寄与を十分認めてもらえない現実に意欲を失っている。

韓国を世界10大経済大国の仲間入りに導いた立役者はなんと言っても大・中・小企業家だ。そのような企業家が「私たちが滅びれば国が破産する」として絶叫している。目をそらしてはならない。

企業のどのような支配構造が良いか正解がないというのは、米国、欧州、日本など先進国企業の所有経営構造がそれぞれ異なるという事実が証明している。投資と研究開発を思う存分できる支配構造が「良い支配構造」という常識に戻る必要がある。

小商工人が汗をかいただけ報酬が得られ、草の根経済人として活動できるような最低限の環境づくりも急務だ。政府は経済現場に合わせた対話から改めて始めてほしい。

(https://japanese.joins.com/article/636/244636.html?servcode=100)

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たろうちゃん

韓国を世界の10大経済大国、、、ん?するとなにか?韓国が世界の10番目の経済大国とすると、11番目からは、もっと悲惨な状況なのか?違うだろ!不正や捏造が横行している韓国が悲惨なだけだろう。しかもまだ始まったばかりだぞ!これからどうやって日本に泣きつく?以前の優しい日本は、もういないからな!あぁ、楽しみだ!文在寅の支持率も5割切りも後少しだし、冬の季節にあたたかいローソク祭りがみれるかな?楽しみだ!よろしくお願いいたしますよ!韓国人のみなさん。

酔って候

新興国に広がるIMF離れ 米国に不信感、強まる中国依存
https://www.sankei.com/world/news/180826/wor1808260016-n1.html
> IMF支援を受けるには、財政再建や市場自由化など自由主義的な改革も求められるのが一般的。このため経済政策の独立確保を訴えるエルドアン政権はIMFへの支援要請を拒んでいる。ハイパーインフレに見舞われるベネズエラもIMFに批判的だ。

既に破綻の崖っぷちにいるトルコ、アルゼンチン、ベネズエラのうち、IMFに頼ろうとしているのはアルゼンチンだけですね。中国はトルコを助けるようです(ウィグルのイスラム教徒弾圧問題があるのでエルドアン政権が倒れる可能性もありますが)。
韓国は、米中貿易戦争で中国が疲弊する前に、冊封体制入りを宣言し中国経済圏入りを果たすことで、経済危機を回避すべきでしょう。
どうせ北へのなし崩し的な国連制裁を無視した支援実施により、近い将来米国との関係が危機的状況になることは間違いありません。お家芸の蝙蝠外交を捨て、旗幟を鮮明にする時が来たと思います。

酔って候

明かりが消える産業団地…韓国製造業が危機(1)
https://japanese.joins.com/article/642/244642.html?servcode=300&sectcode=320
> 全国産業団地の生産ラインが止まっている。そうでなくとも景気低迷で苦しんでいた企業が、最低賃金引き上げと週52時間勤務制という「カウンターパンチ」を浴びて持ちこたえられなくなっている。
> 韓国産業団地公団によると、今年5月末現在、全国およそ40カ所の国家産業団地の稼働率は平均82.6%。稼働率が70%以下のところも10カ所にのぼる。釜山(プサン)と全羅南道(チョンラナムド)の経済を支えたノク山産業団地と大仏産業団地の稼働率は60%を下回っている。全羅北道の国家食品クラスターの稼働率は37.5%にすぎない。

大変みたいですねー(棒)
日本はデフレ脱却で手一杯だから、すり寄ってこないでね。

オタッキー

酔って候様のコメントの中、新興国の中国依存がとても気になります。中国に依存したが最後。骨の髄までしゃぶられ、最後は属国状態になってしまいます。その事になぜ気が付かないのでしょうか。習近平政権の危険性については、日本はもちろんアメリカ、EUも共通認識を持ちつつあります。更にインド、オーストラリアも同調しています。中国は八方塞がり状態なんですけどね。

酔って候

このネタ、知ったきっかけは「虎ノ門ニュース」で上念司が取り上げたからです。上念氏自身は、中国依存が深まる、という展開にはならないのでは無いか、と言ってました。

私も、米中貿易戦争真っ只中の中国に、トルコやベネズエラ、その他の新興国を救う余裕があるのか疑問に思ってます。管理人様も仰って居ましたが、トルコに関しては、ドイツを中心としたEUが救済の手を差し伸べると思います。EUからすれば、トルコには、シリア難民の防波堤という役割がありますから。

もし中国が助けるとすれば韓国でしょうね。現政権は離米路線ですし、在韓米軍撤退を狙っていますから、中国の国益と合致します。

ベネズエラにはホワイトナイトが現れないかも知れません。EUは関心が薄そうですし、あれだけ強烈な反米路線をとっていると、日米同盟を強固にしてゆくことを外交の基軸に置く日本も動きにくいでしょう。石油輸出以外大きな産業が無いロシアは、今、年金改革でプーチン大統領の支持率が急降下し、経済不振と合わせ国内の政治情勢が不安定になってますから。