韓国経済、〔ムンジェノミクス〕借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者

記事要約:朝に中国の国営企業の負債が12兆5000万ドルという記事を紹介したわけだが、今度は韓国の自営業者による負債の話題である。どうやら金利が上昇すると48万人が信用不良者となるようだ。

借金して店の開業資金を集めて、いざ、開業したらバイトする方が儲かって、最低賃金引き上げで従業員も雇えずに、1日仕事をしても光熱費などの経費が嵩み、結局、赤字となり破綻と。

>退職金に借入までして食堂などの店を開きながら借金を返せなくなり廃業する自営業者が増加している。「商売さえうまくいけば負債を返すのは一瞬」という考えから無理に貸付を受けたが利子も返せないほど経営状況が悪化したためだ。急激な最低賃金引き上げなどで各種コストが増える中で景気が悪化し消費者が財布を閉じ始めたためと分析される。

前も述べたがサラリーマンが退職して、自分の店を開いて上手く経営できるほど客商売は簡単ではない。しかも、退職金、借り入れまでして始めるとか。愚か過ぎる。商売さえ上手くいけば負債を返すのは一瞬。なんでもそうではないか。だが、客商売できるほど韓国に大きな内需はないんだよな。むしろ、店が多すぎて消費者からすれば、こんなにいらないである。

>金融当局は「急な火から消そう」という形で事実上自営業者への貸付総量を引き締め始めた。「貸付の崖」に直面した自営業者は消費者金融まで訪ね始めた。彼らが倒れれば金融システムだけでなく実体経済まで衝撃は避けられないと指摘される。

日本から進出した消費者金融が儲かりそうだな。でも、金を借りたのは自身の責任だ。借金背負って何かを始めるのはリスクが付きもの。それを知っていれば、借金で首を回らないようなことはしない。退職金で店を始めるのはいい。だが、借金するのは論外だ。

>自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた2010年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。自営業者の負債増加率は2014年に9.1%で家計負債増加率の6.5%を上回ったのに続き、2015年に14.0%、2016年に12.3%、2017年に14.8%と高止まりが続いている。これに伴い、自営業者の負債は2014年の407兆ウォンから昨年末には598兆ウォンと3年間で200兆ウォン近く急増した

200兆ウォン。つまり、20兆円の増加か。600兆ウォンとかどうするんだ。これ企業の負債にカウントされているんだろうか。

>自営業世帯当たり負債は1億ウォンを超えた。統計庁の2017年家計金融福祉調査によると、自営業世帯当たり負債は2016年調査時の9726万ウォンから1億87万ウォンと1年間に361万ウォン増えた。常勤労働者世帯の負債8062万ウォンより2000万ウォン多い水準だ。負債がある自営業世帯だけ見ると世帯当たり負債は3億2000万ウォン水準に達する。

負債がある自営業者は3億2000万ウォン。つまり、3200万か。これはもう徳政令しかないな。

>自営業者世帯の可処分所得比の金融負債比率は2016年調査時の164.8%から昨年は166.8%に悪化した。2016年基準で自営業世帯の可処分所得比元利金償還額比率は34.8%に達した。100万ウォンを稼ぐと35万ウォンは負債返済に使われたという意味だ。常勤労働者はこの比率が22.0%水準だった。

ええと、100万ウォンの35万ウォンが負債の返済。つまり、35%か。これは法律ギリギリだな。残り65万ウォンから経費を削減すると、残ったのは雀の涙と。本当、バイトしたほうがましだな。

>金融当局は急激に増えた自営業者への貸付を引き締め始めた。昨年家計貸付に事実上の総量規制をかけたのに続き、今年3月には銀行に個人事業者貸付ガイドラインを導入した。今月に入ってから適用対象を相互金融にまで拡大した。家計貸付規制強化により個人事業者向けの貸付が家計資金に流用される可能性があるとみて来月からは用途点検も強化することにした

自営業者の貸し付けを引き締めたと。これは酷いようだが、当然の処置だ、このまま貸し倒れになってしまえば、今度は銀行が潰れる。システミックリスクとなれば大混乱は避けられない。

>自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年6月末の18.8%から12月末には21.6%に増加した。今年上半期は25%まで増えたというのが金融圏の分析だ。

もう、銀行などに貸し付けを断られると、最後は消費者金融と。まあ、大手ならそこまであくどいことはしないが、これがヤミ金とかになれば怖い。日本への金塊密輸の仕事を請け負わされそうだな。

金融当局は全自営業借主約160万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約48万人(貸付金38兆6000億ウォン)に達するとみている。このうち格付けが7等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約18万人(貸付金12兆5000億ウォン)は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

金利を上げたら約48万人が破産すると。だが、そこまで負債を抱えているなら、もう、破産している。さっさとトドメをさしたほうがいい。自営業者が多すぎるのだ。ベビーブームか何か知らないが、明らかに過剰過ぎる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者

退職金に借入までして食堂などの店を開きながら借金を返せなくなり廃業する自営業者が増加している。「商売さえうまくいけば負債を返すのは一瞬」という考えから無理に貸付を受けたが利子も返せないほど経営状況が悪化したためだ。急激な最低賃金引き上げなどで各種コストが増える中で景気が悪化し消費者が財布を閉じ始めたためと分析される。

金融当局は「急な火から消そう」という形で事実上自営業者への貸付総量を引き締め始めた。「貸付の崖」に直面した自営業者は消費者金融まで訪ね始めた。彼らが倒れれば金融システムだけでなく実体経済まで衝撃は避けられないと指摘される。

◇所得より速く増える負債

自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた2010年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。自営業者の負債増加率は2014年に9.1%で家計負債増加率の6.5%を上回ったのに続き、2015年に14.0%、2016年に12.3%、2017年に14.8%と高止まりが続いている。これに伴い、自営業者の負債は2014年の407兆ウォンから昨年末には598兆ウォンと3年間で200兆ウォン近く急増した

自営業世帯当たり負債は1億ウォンを超えた。統計庁の2017年家計金融福祉調査によると、自営業世帯当たり負債は2016年調査時の9726万ウォンから1億87万ウォンと1年間に361万ウォン増えた。常勤労働者世帯の負債8062万ウォンより2000万ウォン多い水準だ。負債がある自営業世帯だけ見ると世帯当たり負債は3億2000万ウォン水準に達する。

負債がいくら大きく膨らんでもたくさん稼いで返済さえできるならば問題はない。しかし自営業者の所得増加率は負債増加率に追いつけずにいる。自営業者世帯の可処分所得比の金融負債比率は2016年調査時の164.8%から昨年は166.8%に悪化した。2016年基準で自営業世帯の可処分所得比元利金償還額比率は34.8%に達した。100万ウォンを稼ぐと35万ウォンは負債返済に使われたという意味だ。常勤労働者はこの比率が22.0%水準だった。

稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。統計庁によると、1カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は2016年基準で全自営業世帯の4.9%に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合1.7%と比較すると3倍に達する水準だ。

◇貸付引き締めれば弱い借主から淘汰

金融当局は急激に増えた自営業者への貸付を引き締め始めた。昨年家計貸付に事実上の総量規制をかけたのに続き、今年3月には銀行に個人事業者貸付ガイドラインを導入した。今月に入ってから適用対象を相互金融にまで拡大した。家計貸付規制強化により個人事業者向けの貸付が家計資金に流用される可能性があるとみて来月からは用途点検も強化することにした。

自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年6月末の18.8%から12月末には21.6%に増加した。今年上半期は25%まで増えたというのが金融圏の分析だ。

金融当局は全自営業借主約160万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約48万人(貸付金38兆6000億ウォン)に達するとみている。このうち格付けが7等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約18万人(貸付金12兆5000億ウォン)は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

専門家らは自営業者の負債総量に焦点を合わせ短期間に貸付を引き締める場合、脆弱階層から金融市場から淘汰される可能性があると懸念する。金融研究院のキム・ヨンド研究委員は、「自営業者の負債解決のためには、競争緩和、マーケティングと資金管理などコンサルティング拡大、整理支援などが必要だ。汎政府的レベルで所得、消費と連係して長期的視点で解決していかなければならない」と話している。

(http://japanese.joins.com/article/600/243600.html?servcode=300)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者」への4件のフィードバック

  1. 日本のコンビニ件数が多いなぁと思ってたら、人口比で韓国が2倍も多いらしいですね。
    そこに加えてチキン店でしょ、何とか開業して苦労して生活しているのは世界中同じなんだけど、ああ「バッカスおばさん」とかも頑張ってるしねぇ。

    日本の悪口とか嘘や捏造とか言わなけりゃ、チョットは・・・してやるんだけど。性格悪い民族だなああぁぁ_ まったく \ ^^; /

  2.  このサイトでも記事になっていたと思いますが、韓国はこの不動産担保ローンってやつがなかなかの曲者でしてね。(まぁ、韓国経済は曲者ばっかりなんですが)
    初めのうちは毎月の負担の少ない利息分のみの支払いで、徐々に毎月の返済額が増えていく、という返済プランでローンを組む人の割合が多いのです。
    毎月の負担が少ない内はなんとかなっていても、負担が増えて返済が苦しくなってくると、また別の銀行で借り替えて同じようなローンを組み直す。
    で、これを繰り返すから借金の元金がなかなか減らないのです。
    つまり、ずーっと利息だけを支払っている状態な訳です。
    アホだなぁって思ったでしょ? 私もです。
    家計の負担を減らそうにも、金利を下げると外資が逃げていく。
    まさしく「既に打つ手なし!」このサイトのサブタイトル?にある通り。

  3. 可処分所得費だから、経費は引いた後では?労働生産性を無視した最低賃金の上昇はインフレと金利上昇とセット。半導体の好況が終われば、一気にウオン安かな、韓国に投資した企業の悲劇がせまってますね。

    1. コメントありがとうございます。

      可処分所得は直接税、社会保険料など抜いた所得ですが、個人事業主の場合は年収から先に経費を引いて、税金、社会保険料を除いたのが可処分所得ですね。だから、オバマさんのご指摘通りです。
      可処分所得とちゃんと読んでいませんでしたね。ざっと斜め読みしていたことが裏目に出ていますね。

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