韓国経済、借金で耐える韓国自営業者…第2金融圏からの借入、今年43兆ウォン急増

韓国経済、借金で耐える韓国自営業者…第2金融圏からの借入、今年43兆ウォン急増

記事要約:韓国の自営業者の負債が増加している。しかも、第2金融圏からの借り入れが今年43兆ウォンらしい。区別としては第1金融圏というのは銀行から。第2金融圏というのは銀行以外のことをいう。他にも第3金融圏とかもある。整理しておこうか。

■韓国の金融圏

第1金融圏:銀行、地方銀行、農協など

第2金融圏:貯蓄銀行、信用組合、証券会社、消費金融など

第3金融圏:登録貸付業者

その他:ヤミ金など

だいたい、韓国記事を見てると出てくる区分は第1金融圏とそれ以外。第2・第3金融圏という感じだ。でも、面倒なので銀行と銀行以外で区分したほうがすっきりする。

>国税庁が自営業者に対する税務調査を一時的に免除することにしたのは、それだけ自営業の経営環境が悪化したためだ。国税庁と統計庁によると、昨年の自営業廃業率は87.9%で歴代最高値を記録した。

例の来年末まで税務調査をしないてやつだ。経営環境が悪化したため。でも、赤字ならそもそも税金が免除されるんじゃないか。韓国の自営業がどうなっているかは知らないが。だいたい、自営業よりバイトの方が儲かる時点で何かおかしいと気付くべきだろう。

>2カ月前までコンビニエンスストアの店主だったコさん(46)は、最近、自動車組立工場に働きに出ている。2016年10月にオープンしたコンビニエンスストアはオープン初期に一日120万ウォン(約12万円)を売り上げてからは80万~90万ウォンへ、今年に入ってからは40万~50万ウォン台へと大きく落ち込んだ。

オープン初期でたった12万円しか売りあげてない。これは利益ではない。売上だ。こんなコンビニがまともに経営できるとでも?韓国の物価はほとんど日本と代わらないのにわずか8万、9万円の売上なんかで店が持つわけないだろう。明らかに供給過剰とかいいようがない。

だいたい、コンビニというのは商業エリアというのものがあってどれだけ売上が見込めるかを徹底調査する。その時点でこのコンビニはアウトのはずなんだが。韓国にはないんだろうな。

>結局、今年6月に店を閉めた。だが、建物主との摩擦のせいでまだ店を整理できず、月々の賃貸料154万ウォンだけが2カ月間、保証金から出ていっている。コさんは「コンビニエンスストアをしながら死ぬほど働いても手元に残るお金は月150万ウォンほどだった。自営業者として生きていくのは本当に大変だった」と話した。

15万も賃貸料も払って。1日の売上が5万ではどうしようもない。どうせ契約で半年とか1年契約の賃貸料なんだろうな。でも、自営業より、土地持ってる方が儲かりそうだよな。

>10軒開店すれば9軒廃業するという意味だ。特に、飲食・宿泊業など自営業4大業種は昨年48万3985軒が新たにできて42万5203軒が店を閉めた。昨年の廃業率は前年に比べて10.2%ポイント増え、この数値は今年90%を越えるものと予想されている

いいではないか。まだ1割は生き残っている。いつ韓国メディアは自営業が多すぎるというごく当たり前の疑問を書くつもりなのか。かなり前から疑問なんだが、これ書かないつもりなのか。明らかに初期120万ウォンしか売上のないコンビニとあるので、そこら中に似たような自営業がたくさんある。これはもう無理だろうと。推察できるからな。

>自営業が限界状況に追いつめられたことで雇用市場も不安定になっている。国家統計ポータル「事業体労働力調査」によると、居酒屋・飲食業の上半期の非自発的離職者は4万6563人で2009年に関連統計を取り始めて以来、最大値を記録した。非自発的離職者は、構造調整や解雇、会社の経営事情によって職場を移った人を意味する。

何でもいいが、最低賃金以下で働かせるような自営業者がどれだけいたかということだ。そもそも、今の韓国人はどう思っているんだろうな。

今は時給750円だ。1年前は625円ぐらいか。来年は835円になる。バイトなので5時間で20日出たとしよう。

2017年は3125×20=62500円。2018年は3750×20=75000 2019年は4175円×20=83500円となる。

これを見ればわかる通り、そこまでたいした金額ではない。あくまでも最低賃金なんてそんなもんだ。しかし、さっき1日の売上が5万とあったのでこれを1ヶ月で150万になる。これではどうしようもないてことだ。利益が出なさすぎる。そもそも何で売上が落ちているかの説明もない。近くに財閥経営する大型スーパーでもできたんだろう。

それなのに自営業がまだ増え続けているのだ。残り1割を目指してな。本当、良くわからない。明らかに廃業する速度が増えているのに、それよりも、まだ自営業が増える。これ絶対、自営業コンサルタントでもやったほうが儲かる。

後、気になるのは自営業が簡単に増えすぎる何かトラップでもあるんじゃないか。マンションでいうなら敷金・礼金いりませんみたいな。明らかに儲かる見込みがない自営業にここまで飛びつく。しかも、借金してまで。最低賃金引き上げだけがクローズアップされているが、これは何かトンデモない闇があるような。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、借金で耐える韓国自営業者…第2金融圏からの借入、今年43兆ウォン急増

2カ月前までコンビニエンスストアの店主だったコさん(46)は、最近、自動車組立工場に働きに出ている。2016年10月にオープンしたコンビニエンスストアはオープン初期に一日120万ウォン(約12万円)を売り上げてからは80万~90万ウォンへ、今年に入ってからは40万~50万ウォン台へと大きく落ち込んだ。

結局、今年6月に店を閉めた。だが、建物主との摩擦のせいでまだ店を整理できず、月々の賃貸料154万ウォンだけが2カ月間、保証金から出ていっている。コさんは「コンビニエンスストアをしながら死ぬほど働いても手元に残るお金は月150万ウォンほどだった。自営業者として生きていくのは本当に大変だった」と話した。

国税庁が自営業者に対する税務調査を一時的に免除することにしたのは、それだけ自営業の経営環境が悪化したためだ。国税庁と統計庁によると、昨年の自営業廃業率は87.9%で歴代最高値を記録した。

10軒開店すれば9軒廃業するという意味だ。特に、飲食・宿泊業など自営業4大業種は昨年48万3985軒が新たにできて42万5203軒が店を閉めた。昨年の廃業率は前年に比べて10.2%ポイント増え、この数値は今年90%を越えるものと予想されている。

廃業率の上昇は収益構造が悪化したと解釈することができる。小商工人市場振興公団の分析をみてみると、今年1~3月期に全国自営業者1軒当たりの月間平均売上は3372万ウォンで、昨年同期の月平均3846万ウォンに比べて12.3%も落ちた。

自営業が限界状況に追いつめられたことで雇用市場も不安定になっている。国家統計ポータル「事業体労働力調査」によると、居酒屋・飲食業の上半期の非自発的離職者は4万6563人で2009年に関連統計を取り始めて以来、最大値を記録した。非自発的離職者は、構造調整や解雇、会社の経営事情によって職場を移った人を意味する。

限界状況に追い込まれた自営業者は「借金」で耐えているとみられる。韓国銀行の統計によると、今年上半期の「第2金融圏」(ノンバンク金融機関)の貸付残高は832兆2973億ウォンで昨年末より43兆1894億ウォンほど増加した。第2金融圏の融資は銀行から借りにくい自営業者の比重が高い。第2金融圏の融資増加額は毎年増加している。

(http://japanese.joins.com/article/125/244125.html?servcode=300&sectcode=300)

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bambooshoot

小生は、韓国の事情には詳しくないのですが、韓国は、日本のように”Recourse Loan”ですか?あるいは、アメリカのように”Non-recourse Lan”ですかね?”Recourse Loan”だと、債務者は借りた金額、全額を返済する義務があるし(担保価値が下がればで足りなければ残りの金額も)、”Non-recourse Loan”だと、差し出した担保だけで、債務者の責任は終わりです。あとは、債権者の問題ですが。

退職者

 南朝鮮では中小企業が極端に少ないため、早年退職者が自営業に走るという馬鹿げた経済構造 10大財閥に各種産業を寡占されてしまっているので、新たな産業を興しにくい それによって産業分野のすそ野が殆ど広がらない 
 昨日 TVで国際協力によるチリの電波望遠鏡16基を受注した三菱電機が紹介されておりましたが、技術協力する中小企業が多くあり、その技術水準もトップクラスと言われておりました。他国よりもあはるかに早くチリに電波望遠鏡を16基設置したのが日本だと聞き、やはり日本の中小企業の凄さをあらためて認識しました。
 日本と南朝鮮の工業力の差は、産業のすそ野の違い このすそ野が広がらない限り南朝鮮は未来永劫 日本の工業力の足元にも及びませんよ ^¥^

酔って候

そもそも韓国人自身が、40歳過ぎで定年を迎えて自営業をしなければならない、という社会の仕組みを問題視していないように思えるのですが。

オバマ

40代で定年。低い社会保障のため、自営業を選ぶため、競争過多。そこに、中小企業にも支払い困難な過剰な最低賃金の上昇。財務が良好で4大保険に加入していたり、加入できる中小企業は雇用安定助成金で延命できますが、多くの零細企業には無理な話。ビスマルクの労働時間規制は最初から中小企業淘汰の側面を理解して実行していたが、ムンムンは、どうかな?時間外規制と最低賃金の急増による内需拡大を図るも、グローバル化した現在では、資本逃避や生産移転を加速するのでは?ついでに税務調査免除とか、一部の反権力思想家が主張するけど、不平等を産み、地下経済、地下組織を助長する。企業の利益を親族の自営業に付け替えるとかするだけ。税務調査は必要なら何時でも抜ける宝刀、自営業者保護なら調査件数を絞れば十分。免除は有り得ん。

捕手(日本人)

 支持率も下がってきたし、これはもう徳政令しかないんじゃないですかね。
でもこれってさぁ、貸す方も貸す方だと思うのですよ。
素人が商売に手を出してうまくいく保証もないのに、回収できなかったらどうするんだろ?
これでよく経済が回るなぁ、ホント不思議。