韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の実績が…利益増加率「半減」
記事要約：さすがにサムスン電子や半導体だけで韓国経済の全体を支えるのは苦しいか。でも、韓国企業の利益増加率は半減しているが、まだプラスだからいいんじゃないか。
＞韓国の上場企業（金融機関除く）の今年４－６月期の営業利益増加率が前年同期比で大幅に低下したことが分かった。金融機関を含む純利益の増加率は日本や米国など主要国を下回った。グローバル貿易紛争や国内政策リスクなど対内外の環境変化が企業の実績にマイナスの影響を及ぼし始めたという分析が出ている。
なあにこれからこれから。米中貿易戦争の拡大と長期化で韓国経済がアジアでもっと大きく影響を受ける。それは当事者よりも深刻にな。しかも、そこに景気後退と不況の兆し。内外問わず、実に興味深い状態へと変わりつつあると。見ていて面白いし､飽きないでいいのだが、そんな一気に悪化させたら、ロウソクデモが待っているかもしれない。
＞営業利益１位のサムスン電子（１４兆８６９０億ウォン）と２位のＳＫハイニックス（５兆５７３９億ウォン）を除くと、前年４－６月期の１６兆２２９０億ウォンから今年は１５兆８２１１億ウォンと２．５１％減少した。実績発表２２０社の売上高は３３４兆５７１５億ウォンと、前年４－６月期（３３４兆９０９１億ウォン）比率０．１％減少した。
サムスン電子の勢いは止まり、ＳＫハイニックスはこれから、ラオスのダム決壊で親元のＳＫグループがどうなるかわからない。現代自動車は書いてないが販売数を減少させている。韓国の三大企業が色々と問題を抱えているてことだ。そして、それ以外はほとんど利益を出してないと。
＞韓国上場企業は利益増加ペースでもグローバル企業を下回った。サムスン証券によると、７日までに４－６月期の実績を発表した米国Ｓ＆Ｐ５００指数の銘柄（２０６社）と日経２２５の企業（１７１社）の純利益増加率はそれぞれ２４．７４％と１２．５９％だった。これに対し韓国の上場企業（金融機関除く２３７社）の純利益は７．３６％増にとどまった。
ええと、単純に考えて利益率は日本企業が3倍ほど高いと。ほとんど、サムスン電子とＳＫハイニックスだもんな。しかも、まだここからさらに落ちていくことは容易に予想されるわけだ。
韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～281回）
韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の実績が…利益増加率「半減」
韓国の上場企業（金融機関除く）の今年４－６月期の営業利益増加率が前年同期比で大幅に低下したことが分かった。金融機関を含む純利益の増加率は日本や米国など主要国を下回った。グローバル貿易紛争や国内政策リスクなど対内外の環境変化が企業の実績にマイナスの影響を及ぼし始めたという分析が出ている。
金融情報会社エフエヌガイドによると、前日までに４－６月期の実績を発表した２２０の上場企業の営業利益は３６兆２６４０億ウォン（約３兆５７６０円）と、前年同期（３３兆３４６２億ウォン）比８．７５％増加した。
昨年２０．６４ー４７．２０％だった四半期別の営業利益増加率は１－３月期が９．５０％と、今年に入って１けたに落ちた。営業利益１位のサムスン電子（１４兆８６９０億ウォン）と２位のＳＫハイニックス（５兆５７３９億ウォン）を除くと、前年４－６月期の１６兆２２９０億ウォンから今年は１５兆８２１１億ウォンと２．５１％減少した。実績発表２２０社の売上高は３３４兆５７１５億ウォンと、前年４－６月期（３３４兆９０９１億ウォン）比率０．１％減少した。
韓国上場企業は利益増加ペースでもグローバル企業を下回った。サムスン証券によると、７日までに４－６月期の実績を発表した米国Ｓ＆Ｐ５００指数の銘柄（２０６社）と日経２２５の企業（１７１社）の純利益増加率はそれぞれ２４．７４％と１２．５９％だった。これに対し韓国の上場企業（金融機関除く２３７社）の純利益は７．３６％増にとどまった。
サムスン証券のオ・ヒョンソク投資戦略センター長は「４－６月期は米中間の貿易戦争、週５２時間勤務制の導入など国内政策の変化が企業に影響を及ぼし始めた時期」とし「急激な経営環境の変化で韓国企業がグローバル競争企業に比べて難しい点が多かった」と述べた。
（http://japanese.joins.com/article/906/243906.html?servcode=300）
日韓断交へ一歩前進
「７３年も待ったが…なぜ強制徴用裁判は遅延するのか」
http://japanese.joins.com/article/013/244013.html
＞ 韓国裁判所の賠償命令で日本企業の韓国内財産を差し押さえるなど強制執行に出る場合、日本が投資を撤回するとして反発する動きもあった。
文政権の性格からして、有罪判決→財産差し押さえ、は不可避でしょうね。(もし原告敗訴なら裁判官は米国大使館に亡命を申請しなければならなくなるでしょう)
日本政府は国際司法裁判所（ICJ）に訴えるでしょうから、決着が付くまでには時間は掛かるでしょうが、韓国では、ICJの判断前に財産差し押さえを強行するでしょうし、ICJで日本が勝っても、日本から韓国への投資はほぼ無くなったままでしょう。日韓交流はほぼ途絶えることは間違いありません。
＞ このために両国専門家は韓日両国が裁判所の判決で正面衝突するのは双方にマイナスだとし、合理的な代案を悩むべきだと指摘する。特に被害者の同意も求めず請求権を放棄した韓国政府も道義的な責任を避けることができない。これを受け、専門家らは請求権問題を拙速に処理した韓国・日本政府、被告の日本企業、そして請求権資金で恩恵を受けた韓国企業が共同で基金を用意し、被害者に補償することを代案として提示している。
これを日本政府が呑めば、野党は大歓迎するでしょうが、内閣支持率は暴落し内閣総辞職か解散・総選挙となるでしょう。対韓強硬派が政権を取り、日韓関係は終焉すると思います。
文政権も、支持率を回復して、赤化統一への歩みに弾みが付きそうです。