韓国経済、〔流動性の罠〕「投資エンジン」失った韓国…長期沈滞の沼の中へ

韓国経済、〔流動性の罠〕「投資エンジン」失った韓国…長期沈滞の沼の中へ

記事要約:先日、日銀が景気の状態を発表して、結局、デフレから抜け出すのには時間がかかる。インフレ2%目標の達成は困難という。日本はこのデフレから中々、抜け出せないのでインフレしている韓国が羨ましい限りである(棒)。

最低賃金引き上げても、金利をあげることができない。このまま投資が落ち込んでいけば長期沈滞というより、日本の失われた20年と同じ状態となる。すなわち、流動性の罠から抜け出せなくなるのだ。

しかも、日本国民はここ20年ぐらい金融資産はずっと世界1位なわけだが、韓国の庶民は借金漬けだろう。今から長期不況なんて耐えられるのか。はっきり述べて流動性の罠は辛い。まったく出口が見えないからな。それでも、日本は上向き始めたわけだが、韓国は逆に沈んでいくことになる。ということで、投資の崖とやらをみていこう。

>韓国経済が「投資の崖」にぶち当たっている。設備投資が2000年以降で初めて4カ月連続減少するなど18年来で最悪の投資萎縮を見せている。未来の収益源を準備する投資が止まり、成長エンジンが冷え込んでいるとの懸念が出ている。

4ヶ月連続減少か。まだ短期間であるのだが、このまま半年、1年ともなれば設備投資は危機的な状況となる。もっとも、あんな労働組合がいて韓国に新しい工場を建てようとか普通は思わないが。

>景気を牽引してきた半導体分野まで投資減少の兆候が現れている点が特に尋常でない。半導体関連特殊産業用機械など機械類投資が9.9%減り投資全体の減少傾向を導いた。6月の設備投資は前年同月比では13.8%減った。2013年2月の23.1%減から5年4カ月来の減少幅だ。

半導体にも限界があるてことだ。まだ中国の新工場が稼働してないのに、もうガソリン切れなのか。半導体の投資も10%近く減少なら頭打ちかもしれないな。でも、サムスンは増益だったような気がする。

>建設投資も振るわなかった。住宅用不動産とオフィス・店舗など商業用不動産市場の沈滞で建築が3.8%減、土木が7.6%減と実績はともに減った。

最低賃金が上がってから自営業が店を廃業しているので、今度は店舗を借りる人間が少なくなった。するとテナント料も下がってくる。それでも、借りないので新しい店舗を作る必要がないと。そうなると、不動産に投資なども減る。建設以来も減少する。しかも、ラオスのダム決壊でSK建設の大惨事。韓国の建設業からすればお通夜状態だろう。

>韓国政府は7月に発表した「下半期の経済見通し」で今年の設備投資増加率は昨年12月の見通しである3.3%から1.5%に、建設投資は0.8%からマイナス0.1%に下方修正した。懸念していた投資の崖が現実化する様相だ。

最低賃金を引き上げたら所得が増えて内需拡大のはずなのに、むしろ、所得が減って内需が死んでいるのが今の韓国経済である。でも、ある意味、最先端だ。どこまで機械化や従業員を減らしていけるのか。

>6月の産業生産も前月より0.7%減少した。3月の0.9%減から4月が1.4%増、5月が0.2%増となったが3カ月ぶりに再び減少に転じた。製造業は0.8%、建設業は4.8%減少した。投資と生産など核心実体指標のほか、工場稼動率、在庫、小売り販売、輸出、雇用など主要指標も一斉に下落局面を見せている。

これ2008年のリーマンショック後より酷いんじゃないか。リーマンショックでウォン安は加速したが、ここまで指標は酷くなかったはずだ。やはり、元明博大統領の手腕か。歴代大統領で経済的な手腕は1位ではないのか。3人しか知らないが。少なくとも文在寅大統領よりは100倍ましである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔流動性の罠〕「投資エンジン」失った韓国…長期沈滞の沼の中へ

韓国経済が「投資の崖」にぶち当たっている。設備投資が2000年以降で初めて4カ月連続減少するなど18年来で最悪の投資萎縮を見せている。未来の収益源を準備する投資が止まり、成長エンジンが冷え込んでいるとの懸念が出ている。
かんこくの


統計庁が31日に発表した「6月の産業活動動向」によると、同月の設備投資は前月より5.9%減り、3月の7.6%減から連続で減少傾向を示した。設備投資が4カ月連続で落ち込んだのは2000年9~12月以降で初めてだ。

景気を牽引してきた半導体分野まで投資減少の兆候が現れている点が特に尋常でない。半導体関連特殊産業用機械など機械類投資が9.9%減り投資全体の減少傾向を導いた。6月の設備投資は前年同月比では13.8%減った。2013年2月の23.1%減から5年4カ月来の減少幅だ。

建設投資も振るわなかった。住宅用不動産とオフィス・店舗など商業用不動産市場の沈滞で建築が3.8%減、土木が7.6%減と実績はともに減った。

韓国政府は7月に発表した「下半期の経済見通し」で今年の設備投資増加率は昨年12月の見通しである3.3%から1.5%に、建設投資は0.8%からマイナス0.1%に下方修正した。懸念していた投資の崖が現実化する様相だ。

6月の産業生産も前月より0.7%減少した。3月の0.9%減から4月が1.4%増、5月が0.2%増となったが3カ月ぶりに再び減少に転じた。製造業は0.8%、建設業は4.8%減少した。投資と生産など核心実体指標のほか、工場稼動率、在庫、小売り販売、輸出、雇用など主要指標も一斉に下落局面を見せている。

企業の体感景気も急激に冷え込んでいる。韓国銀行がこの日発表した「7月の企業景況調査指数(BSI)」を見ると、7月の全産業業況BSIは75で17カ月来の最低値に落ち込んだ。BSIは企業が認識する景気状況を示す指標だ。100未満なら景気を悲観的にみる企業が楽観的に見る企業より多いという意味だ。

相当数のマクロ専門家の間ではこのまま行くと韓国経済が長期沈滞局面に陥る可能性が高いという悲観論が提起されている。L字形の長期沈滞の入り口にすでに差し掛かっているという分析も出ている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「政府が景気低迷を認め、これを防ぐ格別の対策を出さなければならない」と注文した。

2018年08月01日09時36分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/634/243634.html?servcode=300)

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