日別アーカイブ: 2018年8月4日

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代自の7月販売台数6.5%減 海外で不振

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代自の7月販売台数6.5%減 海外で不振

記事要約:韓国の自動車危機が騒がれる中、管理人が注目しているのは韓国の一番の自動車メーカーである現代自動車の業績である。現代自動車の業績が下がれば下がるほど自動車危機は深刻化する。そして、7月の販売台数は6.5%減ということらしい。

>韓国の現代自動車は1日、国内と海外を合わせた7月の販売台数が前年同月比6.5%減の33万9694台だったと発表した。国内販売は同1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。

国内販売は増加したのに、海外販売は8%減というのは中々、どうして面白いな。韓国の自動車産業が昨年より、悪くなっていると。これ米国や中国での売上が落ちているんじゃないか。それしか書いてないので、また何か見つけたら紹介したいところだが、米国の市場で苦戦しているなら、相当、この先が厳しい。新車でも出すんじゃなかったのか。このままでは転げ落ちていくだけだぞ。

どう見てもストライキなんてしている場合ではないのだが、それでも賃上げのためにやるのが現代労組である。世界災凶の現代労組にとって販売数減少など言い訳にはならない。もっと給料を上げろ。待遇を良くしろと毎年叫ぶ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代自の7月販売台数6.5%減 海外で不振

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は1日、国内と海外を合わせた7月の販売台数が前年同月比6.5%減の33万9694台だったと発表した。国内販売は同1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/08/01/0500000000AJP20180801004600882.HTML)

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韓国経済、【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」

韓国経済、【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」

記事要約:米中紡績戦争が長期化する怖れが出てきており、さらに米国が2000億ドル規模の対中関税引き上げを宣言すれば中国もさらに関税を引き上げると反撃する。だが、中国に勝ち目は最初からない。

このまま貿易戦争を続けていくだけで上海総合指数は下落し続けていく。既に日本に追い抜かれたと読者様が教えてくれたが、投資家が中国は負けるだろうと予想していることが暴落している原因だ。実際、米国への輸出はさらに増えていたので、上海総合指数は上がりつづけても何ら不思議ではなかったわけだ。だが、下がっている。どんどん下がる。それは投資家が投げ売りしているからと。また、無理に売り禁止とかするのか。

後はトランプ大統領が関税を引き上げない代わりに、欧州や日本に中国の輸入品の関税を引き上げるように協力を要請するだけで中国の輸出は危機に陥る。人民元なんてものは米国債がなければ、何の保障にもならないからな。

世界は協力して知的財産の侵害を中国に止めさせるべき。さらに、ウイグルやチベットの虐殺などにも声を上げて、民主化しない、言論の弾圧を行う中国に世界のリーダーは相応しくないと。

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韓国経済、【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」

中国の王毅(ワンイー)外相は4日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。

中国政府は3日夜、中国からの輸入品に追加関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6千億円)分に5~25%の4段階で追加の報復関税をかけると発表していた。

報復関税発表前の3日午後、王氏はシンガポールでポンペオ米国務長官と会談、終了後「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示していた。(シンガポール=宮嶋加菜子)

(https://www.asahi.com/articles/ASL8443T5L84UHBI00L.html)

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韓国軍事、〔銃も火病〕不具合相次ぐK11複合小銃に「戦力化中断」決定

韓国軍事、〔銃も火病〕不具合相次ぐK11複合小銃に「戦力化中断」決定

記事要約:韓国には面白い兵器しか存在しないか。K2戦車、世界最強ヘリ「スリオン」などを始め、ひと味、ふた味も違うものを製造してくる。今回はK11複合小銃も面白い。

>演習弾を利用して射撃の実演を行う過程で、薬きょうが銃の外に排出されないという現象が発生したのだ。薬きょうが銃の内部に引っかかると銃身に圧力がかかり、爆発の危険が高まる。

薬莢が銃の外に排出されない。つまり、内部で詰まってると。これで弾の交換ができないだけではなく、下手すれば爆発すると。

>防事庁は「銃の問題なのか、弾の問題なのかを明らかにしなければならない」として、既に支給されたK11小銃の運用も中止させた。

韓国人はまともな銃弾すら造れないのか。確かにその可能性はあるが、普通は銃だろう。

>当初、韓国陸軍は2010年から今年にかけて4485億ウォン(現在のレートで約444億円)を投じ、K11小銃1万5000丁を戦力化する計画だった。

444億円で1万5000丁か。でも、それが無駄になったと。では、1万5千丁がどれだけ戦力化されたか。

>ところが爆発事故の発生や射撃コントロール装置の亀裂といった問題が相次ぎ、現在までに戦力化されたのは914丁にとどまる。

15000丁のうち914丁。つまり、7%ぐらいか。9割以上は不良品なのか。素直にM16でもつかっておけと。使いこなせるかは知らないが。

>戦力化が2度にわたって中断され、昨年はK11関連予算が大幅に削減されるという紆余曲折を経て、ようやく戦力化作業を再開しようとしたところにまた問題が生じたのだ。

たった914丁なら最初から造り直した方が速いんじゃないか。でも、最初から造っても同じ結果か。使えない銃を量産しすぎだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔銃も火病〕不具合相次ぐK11複合小銃に「戦力化中断」決定

幾度もトラブルを起こしてきた韓国軍のK11複合型小銃にまたも問題が生じ、防衛事業庁(防事庁)は3日、「戦力化中断」決定を下した。

K11複合型小銃は、既存の5.56ミリ小銃と20ミリ空中炸裂弾発射装置を一体化して火力を強化した新兵器で、第一線部隊に1分隊あたり1丁ずつ配分するというのが本来の計画だった。

しかし防事庁は3日、「K11複合型小銃52丁を今年9月に韓国軍へ納入するのに先立ち試験運用する過程で、このうち1丁に問題が発生し、原因究明を行っている」と発表した。

演習弾を利用して射撃の実演を行う過程で、薬きょうが銃の外に排出されないという現象が発生したのだ。薬きょうが銃の内部に引っかかると銃身に圧力がかかり、爆発の危険が高まる。

防事庁は「銃の問題なのか、弾の問題なのかを明らかにしなければならない」として、既に支給されたK11小銃の運用も中止させた。

当初、韓国陸軍は2010年から今年にかけて4485億ウォン(現在のレートで約444億円)を投じ、K11小銃1万5000丁を戦力化する計画だった。

ところが爆発事故の発生や射撃コントロール装置の亀裂といった問題が相次ぎ、現在までに戦力化されたのは914丁にとどまる。

戦力化が2度にわたって中断され、昨年はK11関連予算が大幅に削減されるという紆余曲折を経て、ようやく戦力化作業を再開しようとしたところにまた問題が生じたのだ。

防事庁の関係者は「銃に欠陥があると確認されたら、設計変更等の補完作業を経て再び生産に入る計画。今後6カ月間の生産中断は避けられなくなった」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400377.html)

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韓国経済、〔5年も持たない〕なぜ韓国はこれほど行き詰まっているのか このままで行けば5年後には韓日両国に大きな差が生まれる

韓国経済、〔5年も持たない〕なぜ韓国はこれほど行き詰まっているのか このままで行けば5年後には韓日両国に大きな差が生まれる

記事要約:管理人は2020年、韓国経済破綻を予測しているので、韓国の5年後は二度目のIMFに行った後の話ということになっている。韓国経済が破綻して、そこで韓国が終わるわけではなく。IMFで金を借りて立て直していくことになるだろう。もっとも、今のような生活は期待できない。そもそも、家計負債ってIMFが負担してくれるんだろうか。

>日本は「失われた20年」を脱して求人難となっており、過去最大の利益を出す企業が増えている。その一方で韓国経済の雇用事情はこの18年間で最低だ。アジア通貨危機のさなかだった2000年以降で初めて設備投資が4カ月連続で減少した。

日本が流動性の罠から抜け出したかどうか。銀行が金利を上げていく状態になれば抜け出したとおもうが、これはまだだと思う。抜け出すゴールは目前だと思うが、日本企業の株価も上がっているんで悪くない。韓国はわりと勝手に自滅しているからな。文在寅大統領の経済対策は効果ありすぎたな。でも、まだあれも序の口だし、さらなる効果を期待したい。

前にも述べたが最低賃金をこのまま維持しようが、財閥の奴隷であることに変わりない。これを抜け出すには庶民が所得を増やさなければならない。だから、最低賃金を引き上げて所得を増やす。これが唯一、財閥搾取から抜け出す方法だ。

しかし、最低賃金引き上げて雇用が大きく減少した。自営業やコンビニなどは一律値上げに走り、物価上昇が起きている。バイトも最低賃金も払えない自営業主は韓国で400万人ほどいるわけだ。彼らはそのうち廃業することになる。明らかに数が多すぎるので、まずは自営業主が儲かるような地理的な条件を整えるしかない。だから、混乱はこれから起こるだろう。そして、財閥は余った土地や安くなったテナントを買収して事業を拡大していく。

このように最低賃金引き上げようが、維持しようが、どちらにせよ韓国の運命は何1つ変わらない。財閥は現代の両班制度であり、それが韓国社会の基礎として根深く浸透している。それは数百年経過しようが同じである。

管理人が悲観過ぎて、これでは韓国はどうしようもないじゃないか。何か手はないのか。残念ながら10年ほど韓国経済のサイトを運営しているわけだが、韓国がこの先、GDPが10位内に入るてこと米国の州が半分に独立、中国が4分割されるなど、歴史的大きな改変がない限りはまずない。でも、GDP至上主義が正解かどうかときかれたら難しいと思う。

韓国より豊かな国もあれば、貧しい国もある。そういった国々はでは不幸なのかという問いに足して、多くの人々は不幸だと感じるかもしれない。でも、それはただの思い込みである。韓国は毎年、たくさんの自殺者を出している。だが、自殺が多いのは途上国とは限らないのだ。国によって問題は様々だが、やはり、住んでみないとその国の本質は見えてこないだろう。

話がずれてきたが、今の韓国に必要なのは大きな犠牲を払っても改革するパワーである。すなわち、財閥を解体すること。しかし、財閥を解体すればその損害は韓国人に数年はのしかかる。そういった犠牲の先にしか未来がないのだ。

>輸出・成長・投資のすべてが半導体1つに依存し、支えられている状況だ。そういう状況なら「働き方」だけでも日本より先を行かなければならないのに、逆に後れを取っている。

半導体というほとんどサムスン電子に依存している状況で、サムスン電子を潰す選択を韓国人が取らなければいけない。あり得ない。一笑されるだけ。初めて管理人のサイトを見た人は、この人、本当に経済を理解しているのか疑われたくなる暴論とも取られるかもしれない。

でも、それが韓国をまともな国にする唯一の方法なのだ。10年ごとに危機を迎える経済の本質が財閥搾取にある。IMFはそれを理解していたからこそ、財閥を潰そうとした。しかし、それは阻止された。2度目のIMFに入って財閥が潰されるのか。阻止される気がするな。

日本より先に行けるはずもないんだよな。同じ歯車の中で回り続けているのだから。ハムスターが一生懸命、グルグル回っているの変わらない。彼らは遊んでいるのだが、韓国人は必死に生きている。だが、財閥解体まで進まないてことは、どこかでもう諦めているんじゃないか。

管理人は文在寅大統領が財閥キラーを政権に招き、これは財閥潰しに動くと期待したのだ。しかし、その政策は何故か財閥が優遇されている結果となっている。そして、その潰そうとした財閥に支えられてるという。北と同化するなら財閥なんていらないからな。赤化して財閥解体という流れとなるか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔5年も持たない〕なぜ韓国はこれほど行き詰まっているのか このままで行けば5年後には韓日両国に大きな差が生まれる

日本も労働時間短縮を推し進めている。韓国と方向性は同じだが、韓国の「弾力勤労制」のような労働時間を弾力的に決められる制度などの補完策には大きな差がある。日本は企業活動の保障と共に進めているが、韓国はもう1つの企業規制という道をひたすら歩んでいる。

日本の国会が6月に議決した「働き方改革関連法」には産業現場の声も取り入れられている。新技術や新製品の研究・開発には超過労働時間の制限を設けないこととし、建設業・医師・自動車運送業など代替人材を確保しにくい分野は超過勤務規制を5年間猶予した。

何よりも、一時的に業務量が増加した時は超過勤務が可能なよう門戸を開いている。フランス・フィンランド・ポルトガルなどと同様にこうした労働制の適用期間を1年と定めた。韓国は労使が合意しても最長3カ月までしか可能でない。

納期を合わせるために工場を稼働させなければならない業者や、深夜勤務が多い研究・開発職の労働条件や特殊性を認めていない。このような規制下にある企業は競争力を育てることができない。

だから、経済副首相や与党院内代表は「弾力勤労制」を6カ月にする案を検討すると言ったが、主務部処(省庁)の雇用労働部(省に相当)長官は否定的な見解を変えていない。

日本は「失われた20年」を脱して求人難となっており、過去最大の利益を出す企業が増えている。その一方で韓国経済の雇用事情はこの18年間で最低だ。アジア通貨危機のさなかだった2000年以降で初めて設備投資が4カ月連続で減少した。

輸出・成長・投資のすべてが半導体1つに依存し、支えられている状況だ。そういう状況なら「働き方」だけでも日本より先を行かなければならないのに、逆に後れを取っている。

労働時間短縮という基本内容を変えようというのではなく、その中で柔軟性をもって対応しようという合理的な考え方も韓国政府には通じない。このままで行けば、5年後には韓日両国に大きな差が生まれるだろう。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400479.html)

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韓国経済【貿易戦争で韓国が死ぬ】中国、600億ドル(6.7兆円)の米製品に最大25%の報復関税を課すと発表

韓国経済【貿易戦争で韓国が死ぬ】中国、600億ドル(6.7兆円)の米製品に最大25%の報復関税を課すと発表

記事要約:米国が米中貿易戦争でさらに関税を25%引き上げて2000億ドル規模にすると発表したわけだが、今度は中国が600億ドルの米製品に最大25%の報復関税を課すと発表し、両者の争いはさらにヒートアップしている。

しかし、中国は米国より弾が少ないのでそのうち弾薬も底が尽きる。中国もそれはわかっているが、メンツの問題もあり、ここで妥協すればどうなるかぐらいは承知しているので引くことはできない。

管理人は米国の味方というほどではないが、中国のやっている民族への虐殺、言論の自由の制限、検閲、知的財産権の侵害など民主主義を謳歌する上で大事なものを根こそぎ奪っているものは到底、見過ごすことはできない。中国が民主化しない限りは決して支持しない。

すでに米国の関税引き上げでも中国へのダメージは軽微だと米国は述べているわけだが、正当性はトランプ大統領にある。そのうち韓国が死ぬかも知れないが、管理人は忘れない。生涯語り継ぐつもりだ。米中に挟まれて死んだ韓国のことを。

しかし、最初は韓国経済のへの影響は「満貫」だと思っていたら「ハネ満」に手が進化していくとか。これどこまで行くんだろうな。倍満、三倍魔とかあるんだろうか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済【貿易戦争で韓国が死ぬ】中国、600億ドル(6.7兆円)の米製品に最大25%の報復関税を課すと発表

【北京共同】中国政府は3日、米国が検討中の中国製品に対する制裁措置の第3弾、年間2千億ドル(約22兆円)分を発動した場合、対抗措置として600億ドル(約6兆7千億円)相当の米製品に報復関税を課す方針を決めたと発表した。
対象は計5207品目に上り、品目によって5~25%の関税を上乗せする。

米中が互いに関税をかけ合う「貿易戦争」は、報復の連鎖に歯止めがかからず、状況が一段と悪化する恐れが強まってきた。

中国による今回の報復関税の対象には、ジュースや粉ミルクなどの食料品のほか、シャツなどの衣料品、金属部品など幅広い品目が含まれる。

(https://this.kiji.is/398110890505077857)

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韓国経済、【ラオスのダム決壊】「欠陥工事による人災」と現地政府、建設参加の韓国企業は「対応が被害拡大」と主張

韓国経済、【ラオスのダム決壊】「欠陥工事による人災」と現地政府、建設参加の韓国企業は「対応が被害拡大」と主張

記事要約:何度か指摘しているが韓国のSK建設がラオス政府の避難対応で被害拡大したと述べても6600の家が被災した事実は変わらない。確かに死者数に変化があったかもしれないが、家や資産、農地などは移動できないわけで、結局は韓国のSK建設がダムを決壊させたから全て悪い。これについてはどれだけラオスの政府の対応がまずかろうが同じことである。

しかし、SK建設は見苦しいな。未だに謝罪も賠償もないとか。自分たちが助かればそれでいいのか。自分たちが未曾有の大惨事を引き起こしたことを理解してないのか。セウォル号の事故の時もそうだが、出てくる韓国人が全員、崩しかいないんだよな。SK建設がどれだけ賠償から逃げようが、大惨事をなかったことにはできない。どのみち施行前に壊したのSK建設だ。簡単なことだ。

例えば、クリスマスイブにケーキを予約注文したとする。そして、12月24日に当日、受け取りにいったらクリスマスケーキは店側が不注意で床に落としていた。今から造っても間に合わない。その時、店は予約したのだからケーキ代を払えと客に要求するのか。普通は要求しない。なぜなら、引き渡していないからだ。落ち度(瑕疵)があったのは店側であり、客は別に何もしていない。むしろ、予約したのに完成してなければ賠償である。これが今回のダム決壊における普通の対応である。

SK建設はまさに完成もしてない。引き渡しもしていないダムを決壊させて、豪雨のせいニダと述べているにすぎない。ラオス政府からすればそんなこと知るか。契約通りにやれだ。例はケーキにしたがこれは出前でも何でもいい。受け取っていない以上、客側が金を払う理由はないからな。

だから、SK建設はダムをもう一度造ること+賠償ということになる。その額は天文学的な数値で数百億、数千億、下手すれば数兆円規模になるかもしれない。払えないと逃げようが同じことだ。今度は韓国政府に要求される。韓国政府が存在する限り、逃げ切りは不可能だ。なぜなら、今後の海外インフラ事業の保障に関わるからだ。誰も逃げた韓国企業など相手しない。入札すら拒否されるだろう。

天文学な賠償を逃れたら、この先のインフラ事業の受注は不可能。それが世界にとっては良いことであるかもしれない。ラオスの人々は集団で裁判すれば良いんじゃないか。100%勝てるからな。しかし、管理人は最初にラオスの人々から韓国人を見つけたら石を投げられるレベルだと述べたことを本当に理解してない。それはもう韓国人だからと理由で殺されるレベルだということだ。どれだけの恨みを買っているかを何1つ韓国人はわかってないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ラオスのダム決壊】「欠陥工事による人災」と現地政府、建設参加の韓国企業は「対応が被害拡大」と主張

2018年8月3日、天災なのか、それとも人災なのか?韓国企業が建設に参加したラオス南東部の水力発電用ダム決壊をめぐり、当事者間の言い分が大きく異なっている。ラオス政府は「欠陥工事による人災」と主張。韓国企業側は豪雨が原因で「ラオス側の対応が被害拡大をもたらした」との見解を示し、対立している。

決壊したのはラオス南東部のアッタプー県の セピエン・セナムノイダム。メコン川支流のセナムノイ川にあり、高地の山間をせき止めて水をため、落差を利用して発電する。

コンクリートダムではなく、粘土をコアにした石積みによるアースフィルダムで、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指していた。

現地からの報道を総合すると、7月20日、貯水池造成のために建設した五つの補助ダムの一つが豪雨で約11センチ沈下。沈下は許容範囲内だったため措置を取らなかったが、22日になってダム上段部10カ所に拡大し、翌日の23日午前11時にはダム上段部が約1メートル沈下したことから、午後2時半に補修作業に着手しようとしたところ、沈下が加速してダムの一部が壊れたという。

このため、約50億立方メートルの水が流出。周辺の六つの村を襲って住宅をのみ込み、約6600人が家を失った。ラオス国営通信などによると、人的被害は死者27人で、百数十人が行方不明になったが、AFP通信や米CNNは「韓国人従業員53人は避難して無事だった」と伝えている。

ラオス紙によると、同国のエネルギー鉱山相は「規格に満たない工事と予想以上の豪雨が原因であるようだ。補助ダムに亀裂が入り、この隙間から水が漏れてダムを決壊させるほど大きい穴が生じた」と主張。副首相も「洪水はダムに生じた亀裂のために起きた。被害者への補償も一般的な自然災害の場合とは異なるべきだ」などと強調した。

朝鮮日報も駐ラオス韓国大使の話として「(ラオス政府は)どんなに降雨量が多くても、(ダムの)設計がそれに耐えられるようになっているべきではないかと考えている」と報道。「人災」の可能性もあるとみている。

これに対し、SK建設は決壊が発生した理由として連日の豪雨を指摘。聯合ニュースによると。調査報告で同社は「ラオス当局に連絡して近隣住民を避難させるよう求めた。23日午後6時ごろ、責任者が建設現場職員に避難完了を知らせた後、同8時ごろに大規模な決壊が発生し、多くの死者と行方不明者を出した」とし、「当局や現地住民の事故抑止意識の低さが大きな被害につながった」などと反論している。

(https://www.recordchina.co.jp/b630528-s0-c10-d0059.html)

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