日別アーカイブ: 2018年8月7日

韓国経済〔ラオスのダム決壊〕ラオス国民が韓国企業に怒り暴発寸前 東京ドーム7485個分の水田に被害 ドーム5894個分の農地が水没

韓国経済〔ラオスのダム決壊〕ラオス国民が韓国企業に怒り暴発寸前 東京ドーム7485個分の水田に被害 ドーム5894個分の農地が水没

記事要約:ラオス国民が韓国のSK建設などの企業に怒り爆発寸前だそうだ。でも、どう考えても戦争一歩手前なんだよな。それで被害がでてきたわけだが、東京ドーム7485個分の水田に被害、ドーム5894個分の農地が水没したそうだ。

>農業への影響も深刻だ。6日の同紙の記事では、被害の大きかったカムムアン県では3万5000ヘクタール以上の水田に被害がおよび、サワンナケート県では2万7560ヘクタール以上の農地が水没したという。3万5000ヘクタールといえば、東京ドーム約7485個分にあたる。

うん。そんなこと言われてもさっぱりわからないが、とにかく甚大な被害である。しかも、これ放置していたら、感染症が拡大する原因ともなる。しかも、農業や水田で野菜や米などを作っていたのだろう。家畜も全て流されて商売はおろか、食料すらままならない。何かしようにもそこら中の泥の海。どう考えても普通の生活に戻るには相当な時間がかかる。

これ賠償額はいくらだろうな。どう見てもダムの建設費。10億ドル程度で済みそうにないが。

>事故原因を調査する委員会の設置準備も進められており、世界銀行などの第三者も入る見込み。客観的調査で「欠陥」や「過失」が認定されれば、韓国の技術力への信用は失墜しそうだ。

そんな信用の失墜程度で済むと思っているんだろうか。むしろ、世界中のインフラ事業から追い出される一歩手前だとおもうが。このまま賠償も何もせずに逃げたら、間違いなくそうなる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済〔ラオスのダム決壊〕ラオス国民が韓国企業に怒り暴発寸前 東京ドーム7485個分の水田に被害 ドーム5894個分の農地が水没

ラオス南部で建設中のダムが決壊した事故を受け、ラオス国内で建設に携わった韓国企業への怒りが鬱積しているという。現地の日本企業関係者が、夕刊フジの取材に明かした。ラオス政府も、事故について「人災」との見方を強めており、韓国側への風当たりはさらに強まりそうだ。

ラオス・ダム決壊

「現地では『ダムの建設のクオリティーが悪すぎて、こういう事態に対応できなかった』とみられている。ラオス政府が『設計の失敗』などの情報を集めているようだ」

ラオス国内に事務所を置く日本企業関係者は6日、夕刊フジの電話取材に、7月23日の決壊事故について、こう語った。

国民の間にも、ダムの建設に携わった韓国企業への怒りは「当然あるが、社会主義国家などであまり強く言えないようだ」とも明かした。

事故発生から2週間以上が過ぎたが、被害は今も広がっている。

ラオス国営のビェンチャン・タイムズは7日、重傷者3人が死亡し、5日現在で死者が34人となったと報じた。行方不明者もまだ100人に上っている。

農業への影響も深刻だ。6日の同紙の記事では、被害の大きかったカムムアン県では3万5000ヘクタール以上の水田に被害がおよび、サワンナケート県では2万7560ヘクタール以上の農地が水没したという。3万5000ヘクタールといえば、東京ドーム約7485個分にあたる。

ダム建設には、韓国のSK建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業があたった。韓国側は「豪雨による天災」と主張しているが、ラオス政府は企業側による「人災」とみている。

オスのソンサイ・シーパンドン副首相は「洪水はダムにできた亀裂が原因で発生したもので、被害者への補償も一般的な自然災害とは違う形になるべきだ」といい、「特別補償」を求める方針を示している。

事故原因を調査する委員会の設置準備も進められており、世界銀行などの第三者も入る見込み。客観的調査で「欠陥」や「過失」が認定されれば、韓国の技術力への信用は失墜しそうだ。

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180807/soc1808070015-n1.html)

必読!韓国経済、Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

必読!韓国経済、Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

記事要約:先日、中国のスマホメーカーであるファーフェイが世界のスマホ市場でアップルを抜いて2位のシェアになったニュースを紹介したわけだが、なんとか、そのファーフェイがアメリカ市場から全面撤退すると報じられるという驚くべきことが起きている。

もちろん。サムスン電子にとっては朗報であり、米市場からファーフェイが撤退ニュースが本当なら、米国はZTEに続いて、中国の痛いところを突いてきたことになる。

>アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT&TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。

これ本当なら大きな動きである。スマホ市場が一気に変化する怖れがある。サムスン電子のシェアが伸びるか、アップルが伸びるかは知らないが、しかし、こうなると他の中国メーカーも米市場での販売は厳しいのではないか。

>etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、3~4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。

既に決定事項とかあるな。良く入手できたな。いやあ、驚いたなあ。まあ、中国のスマホなんてバックドアが普通に仕掛けられているからなあ。サムスン電子にとってはこれからのライバルの大きな後退はありがたいだろうな。

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必読!韓国経済、Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

Huaweiがアメリカ市場から全面撤退すると報じられる

スマートフォンのシェアでAppleを抜いて世界2位に踊りでた中国のHuaweiが、アメリカ市場から全面撤退すると韓国のITニュースメディアetnewsが報じています。

화웨이 美 사무소 전면 철수한다 – 전자신문
http://www.etnews.com/20180803000311

FBI・CIA・NSAといったアメリカの諜報機関で長官を務める人物たちが、口をそろえて「アメリカ市民はHuawei製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告、その後、アメリカ連邦通信委員会も同様の呼びかけを行い、アメリカ市場からHuawei製品を締め出すための動きをみせていました。

アメリカ当局からの圧力により大手通信キャリアのAT&TやVerizonとの契約も終了していたHuaweiですが、ついにアメリカ市場でのビジネス展開を諦め、市場から全面撤退する判断を下したとetnewsが報じています。

etnewsが独自に入手した情報によると、「Huaweiはアメリカにある3つの事務所をすべて撤収する予定」であり、その原因は「アメリカ政府および議会からの相次ぐ圧力」にあるとのこと。携帯キャリア関係者は「Huaweiがアメリカにある事務所を撤退するために、3~4カ月前から準備を行っていたことを知っている」と話しており、さらに「現在は事実上アメリカでのモバイル事業が中断されている状態だと聞いている」とも説明しています。なお、etnewsが韓国のHuaweiで働く関係者から入手した情報によると、アメリカ市場からの撤退は「本社による決定事項」とのことです。

アメリカ市場からの撤退に先立ち、Huaweiは2018年の初めにワシントン事務所で対外業務を統括していたビル・プラマー副社長を解任しています。プラマー氏は1990年からアメリカで外交部門の職員を務めてきた人物で、ノキアで活躍したあと、2010年7月からHuaweiで働いていました。事実上、Huaweiとアメリカ政府間の橋渡し役を務めていたという人物であり、アメリカ市場からの撤退を決めたことでプラマー氏の解雇に踏み切ったのではないかと考えられます。

なお、etnewsはHuaweiのアメリカ市場撤退は、短期的に見ればアメリカでの第5世代移動通信システム(5G)関連機器のセキュリティ上の問題が解決することにつながり、アジア・ヨーロッパ・アフリカといった市場により投資を集中させることが可能になるとしています。長期的な視点で見ると、「アメリカ市場攻略に向けた速度を調節したものとも捉えられる」としており、Huaweiにとってアメリカ市場は無視できない存在であるため、現状の大きな問題となっているアメリカと中国の間で起きている貿易摩擦が改善されたのち、アメリカ市場へ再参入するという計画を立てたのでは、とetnewsは推測しています。

なお、Huaweiは2013年にも同じようにアメリカ市場から一時撤退していました。

화웨이 美 사무소 전면 철수한다 – 전자신문
http://www.etnews.com/20180803000311

 

韓国経済、〔無茶な改造+過積載〕沈没原因特定できず 韓国セウォル号の調査委

韓国経済、〔無茶な改造+過積載〕沈没原因特定できず 韓国セウォル号の調査委

記事要約:びっくりしたわ。もう、3年ほど前になるのか。例のセウォル号沈没事故、この前、ようやく船体を引き上げたと思ったら、案の定、遺体すらなくて豚の骨が大量に見つかるミステリーが発生した。それはいいのだが、なんと、韓国セウォル号調査委員会は事故原因特定できなかったそうだ。

いやいや、既に日本では数日後には廃棄で鉄くずとして日本の船を無茶な改造+過積載と結論が出ていたのだが。通常の3倍以上の荷物を積んでいて、さらに軍に送る鉄筋まで詰んでいた。その時点で舵なんて効くわけないだろう。

>韓国南西部沖で2014年4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故で、原因の調査を進めてきた韓国政府の船体調査委員会は7日までに、沈没の発端となった転覆の原因について、操舵ミスや船体の改造、荷物の過積載が原因とする説や、外部からの衝撃説などを列挙した報告書をまとめた。統一した見解を示さず、原因の特定ができなかった。

これ、本気で潜水艦説とか検証しているならただの間抜けだろう。よくわからないが韓国人に検証させるから無理なんじゃないか。これこそ外部の専門家を招いて検証してもらう方がいいんじゃないか。しかし、3年以上経過しても原因の特定もできないとか。無能過ぎるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔無茶な改造+過積載〕沈没原因特定できず 韓国セウォル号の調査委

韓国南西部沖で2014年4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故で、原因の調査を進めてきた韓国政府の船体調査委員会は7日までに、沈没の発端となった転覆の原因について、操舵ミスや船体の改造、荷物の過積載が原因とする説や、外部からの衝撃説などを列挙した報告書をまとめた。統一した見解を示さず、原因の特定ができなかった。

調査委は政党や遺族の代表から推薦を受けた弁護士、大学教授らで構成。報道陣に公開された資料によると、操舵ミスなど船内に原因があったとする委員と、潜水艦との衝突を念頭に外部に要因があったと考える委員、さらなる検証が必要だとする委員で意見が分かれた。

事故では299人が死亡し、他に5人が行方不明となった。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33887580X00C18A8CR0000/)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者

記事要約:朝に中国の国営企業の負債が12兆5000万ドルという記事を紹介したわけだが、今度は韓国の自営業者による負債の話題である。どうやら金利が上昇すると48万人が信用不良者となるようだ。

借金して店の開業資金を集めて、いざ、開業したらバイトする方が儲かって、最低賃金引き上げで従業員も雇えずに、1日仕事をしても光熱費などの経費が嵩み、結局、赤字となり破綻と。

>退職金に借入までして食堂などの店を開きながら借金を返せなくなり廃業する自営業者が増加している。「商売さえうまくいけば負債を返すのは一瞬」という考えから無理に貸付を受けたが利子も返せないほど経営状況が悪化したためだ。急激な最低賃金引き上げなどで各種コストが増える中で景気が悪化し消費者が財布を閉じ始めたためと分析される。

前も述べたがサラリーマンが退職して、自分の店を開いて上手く経営できるほど客商売は簡単ではない。しかも、退職金、借り入れまでして始めるとか。愚か過ぎる。商売さえ上手くいけば負債を返すのは一瞬。なんでもそうではないか。だが、客商売できるほど韓国に大きな内需はないんだよな。むしろ、店が多すぎて消費者からすれば、こんなにいらないである。

>金融当局は「急な火から消そう」という形で事実上自営業者への貸付総量を引き締め始めた。「貸付の崖」に直面した自営業者は消費者金融まで訪ね始めた。彼らが倒れれば金融システムだけでなく実体経済まで衝撃は避けられないと指摘される。

日本から進出した消費者金融が儲かりそうだな。でも、金を借りたのは自身の責任だ。借金背負って何かを始めるのはリスクが付きもの。それを知っていれば、借金で首を回らないようなことはしない。退職金で店を始めるのはいい。だが、借金するのは論外だ。

>自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた2010年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。自営業者の負債増加率は2014年に9.1%で家計負債増加率の6.5%を上回ったのに続き、2015年に14.0%、2016年に12.3%、2017年に14.8%と高止まりが続いている。これに伴い、自営業者の負債は2014年の407兆ウォンから昨年末には598兆ウォンと3年間で200兆ウォン近く急増した

200兆ウォン。つまり、20兆円の増加か。600兆ウォンとかどうするんだ。これ企業の負債にカウントされているんだろうか。

>自営業世帯当たり負債は1億ウォンを超えた。統計庁の2017年家計金融福祉調査によると、自営業世帯当たり負債は2016年調査時の9726万ウォンから1億87万ウォンと1年間に361万ウォン増えた。常勤労働者世帯の負債8062万ウォンより2000万ウォン多い水準だ。負債がある自営業世帯だけ見ると世帯当たり負債は3億2000万ウォン水準に達する。

負債がある自営業者は3億2000万ウォン。つまり、3200万か。これはもう徳政令しかないな。

>自営業者世帯の可処分所得比の金融負債比率は2016年調査時の164.8%から昨年は166.8%に悪化した。2016年基準で自営業世帯の可処分所得比元利金償還額比率は34.8%に達した。100万ウォンを稼ぐと35万ウォンは負債返済に使われたという意味だ。常勤労働者はこの比率が22.0%水準だった。

ええと、100万ウォンの35万ウォンが負債の返済。つまり、35%か。これは法律ギリギリだな。残り65万ウォンから経費を削減すると、残ったのは雀の涙と。本当、バイトしたほうがましだな。

>金融当局は急激に増えた自営業者への貸付を引き締め始めた。昨年家計貸付に事実上の総量規制をかけたのに続き、今年3月には銀行に個人事業者貸付ガイドラインを導入した。今月に入ってから適用対象を相互金融にまで拡大した。家計貸付規制強化により個人事業者向けの貸付が家計資金に流用される可能性があるとみて来月からは用途点検も強化することにした

自営業者の貸し付けを引き締めたと。これは酷いようだが、当然の処置だ、このまま貸し倒れになってしまえば、今度は銀行が潰れる。システミックリスクとなれば大混乱は避けられない。

>自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年6月末の18.8%から12月末には21.6%に増加した。今年上半期は25%まで増えたというのが金融圏の分析だ。

もう、銀行などに貸し付けを断られると、最後は消費者金融と。まあ、大手ならそこまであくどいことはしないが、これがヤミ金とかになれば怖い。日本への金塊密輸の仕事を請け負わされそうだな。

金融当局は全自営業借主約160万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約48万人(貸付金38兆6000億ウォン)に達するとみている。このうち格付けが7等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約18万人(貸付金12兆5000億ウォン)は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

金利を上げたら約48万人が破産すると。だが、そこまで負債を抱えているなら、もう、破産している。さっさとトドメをさしたほうがいい。自営業者が多すぎるのだ。ベビーブームか何か知らないが、明らかに過剰過ぎる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者

退職金に借入までして食堂などの店を開きながら借金を返せなくなり廃業する自営業者が増加している。「商売さえうまくいけば負債を返すのは一瞬」という考えから無理に貸付を受けたが利子も返せないほど経営状況が悪化したためだ。急激な最低賃金引き上げなどで各種コストが増える中で景気が悪化し消費者が財布を閉じ始めたためと分析される。

金融当局は「急な火から消そう」という形で事実上自営業者への貸付総量を引き締め始めた。「貸付の崖」に直面した自営業者は消費者金融まで訪ね始めた。彼らが倒れれば金融システムだけでなく実体経済まで衝撃は避けられないと指摘される。

◇所得より速く増える負債

自営業者の負債はリタイアしたベビーブーム世代が大挙自営業に参入し始めた2010年代初めから急激に増えた。彼らは退職金だけでは足りない創業と事業費用を不動産担保ローン、個人事業者向け融資で充当した。自営業者の負債増加率は2014年に9.1%で家計負債増加率の6.5%を上回ったのに続き、2015年に14.0%、2016年に12.3%、2017年に14.8%と高止まりが続いている。これに伴い、自営業者の負債は2014年の407兆ウォンから昨年末には598兆ウォンと3年間で200兆ウォン近く急増した

自営業世帯当たり負債は1億ウォンを超えた。統計庁の2017年家計金融福祉調査によると、自営業世帯当たり負債は2016年調査時の9726万ウォンから1億87万ウォンと1年間に361万ウォン増えた。常勤労働者世帯の負債8062万ウォンより2000万ウォン多い水準だ。負債がある自営業世帯だけ見ると世帯当たり負債は3億2000万ウォン水準に達する。

負債がいくら大きく膨らんでもたくさん稼いで返済さえできるならば問題はない。しかし自営業者の所得増加率は負債増加率に追いつけずにいる。自営業者世帯の可処分所得比の金融負債比率は2016年調査時の164.8%から昨年は166.8%に悪化した。2016年基準で自営業世帯の可処分所得比元利金償還額比率は34.8%に達した。100万ウォンを稼ぐと35万ウォンは負債返済に使われたという意味だ。常勤労働者はこの比率が22.0%水準だった。

稼ぐ金額より返さなければならない利子が多く増え負債を返せない自営業者が続出している。統計庁によると、1カ月以上返済を延滞した経験がある自営業世帯は2016年基準で全自営業世帯の4.9%に達した。常勤労働者世帯の延滞世帯の割合1.7%と比較すると3倍に達する水準だ。

◇貸付引き締めれば弱い借主から淘汰

金融当局は急激に増えた自営業者への貸付を引き締め始めた。昨年家計貸付に事実上の総量規制をかけたのに続き、今年3月には銀行に個人事業者貸付ガイドラインを導入した。今月に入ってから適用対象を相互金融にまで拡大した。家計貸付規制強化により個人事業者向けの貸付が家計資金に流用される可能性があるとみて来月からは用途点検も強化することにした。

自営業者は銀行、貯蓄銀行、農水畜協など相互金融の貸付が閉ざされると消費者金融まで探しに出た。これに伴い、消費者金融利用者のうち自営業者の割合だけ増えたことがわかった。消費者金融で金を借りた低信用者のうち自営業者は昨年6月末の18.8%から12月末には21.6%に増加した。今年上半期は25%まで増えたというのが金融圏の分析だ。

金融当局は全自営業借主約160万人のうち、償還力が落ち金利上昇に弱い借主は約48万人(貸付金38兆6000億ウォン)に達するとみている。このうち格付けが7等級以下や消費者金融などで高金利貸付を受けた約18万人(貸付金12兆5000億ウォン)は高危険群に分類している。金利上昇時には彼らが経済の信管になりかねないという指摘だ。

専門家らは自営業者の負債総量に焦点を合わせ短期間に貸付を引き締める場合、脆弱階層から金融市場から淘汰される可能性があると懸念する。金融研究院のキム・ヨンド研究委員は、「自営業者の負債解決のためには、競争緩和、マーケティングと資金管理などコンサルティング拡大、整理支援などが必要だ。汎政府的レベルで所得、消費と連係して長期的視点で解決していかなければならない」と話している。

(http://japanese.joins.com/article/600/243600.html?servcode=300)

韓国経済、〔おめでとう台湾〕蔡英文氏「台湾の経済成長は韓国を超えた」―台湾メディア

韓国経済、〔おめでとう台湾〕蔡英文氏「台湾の経済成長は韓国を超えた」―台湾メディア

記事要約:韓国はどんなことでも、いつも日本をライバル視しているのだが、それは最初から相手になっていないことに気付いていない。それは経済的にも、文化的にもそうだ。日本は世界から先進国と認められており、その文化水準は世界でもトップクラスである。管理人は別に日本を自慢したいわけではない。客観的な評価である。自称でも何でもないからな。では、韓国の場合はどうか。

毎回、日本に勝った、負けたで火病する民族。ランキングで日本より上ならホルホルする。だが、日本は別に韓国なんてライバル視すらしていない。まあ、言うなれば、道ばたに落ちている石ころと同程度の存在。それが韓国の実態である。だから、日本を追い越すなど永遠にできないし、それは現実的ではない。リアルではないのだ。韓国の本当の経済的なライバルは台湾なのだ。だが、その台湾に韓国はもう負けてしまったようだ。

>経済面に関しては「多くの人が台湾をアジア四小龍の最下位、あるいは四小龍にさえなれていないと言う。しかし、私たちの経済成長は韓国を上回っている。あらゆるデータから、今の台湾経済が国民党政権時よりも良いことが明らかになっている。2年余りの努力が徐々に成果となって表れている」としている。

アジアの四小龍というのは聞いたことあると思うが、台湾、韓国、シンガポール、香港のことをいう。ええ?日本はどこに?

日本は規格外なので小龍ではないのだ。日本は「アジア唯一の大龍」と呼ばれており、小龍というのはここからきている。韓国の経済成長は漢江の奇跡で知られるように著しいのだが、それでも小龍なのだ。しかも、日本の隣にいてばく大な資金援助があってようやく小龍である。冒頭で述べたとおり、相手になってないというのがだいたいわかってきたのではないだろうか。

日本ばかり見ているから、本当のライバルである台湾にあっさりまけてしまうのだ。台湾もわりと混乱していた時期があったのだが、気が付くと、成長軌道に乗せていると。しかも、ここから韓国経済悪化は確実視されている。今、まさに坂から転げ落ちようとしているわけだ。ここ2年が面白いと思われる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔おめでとう台湾〕蔡英文氏「台湾の経済成長は韓国を超えた」―台湾メディア

2018年8月3日、台湾メディアETtodayによると、台湾の蔡英文(ツァイ・インウエン)総統が「台湾の経済成長は韓国を上回っている」と発言した。

蔡総統は3日夜、11月の統一地方選挙に向け、台北市長選に立候補する姚文智(ヤオ・ウエンジー)氏や27人の市会議員候補者の公認セレモニーに出席し、演説を行った。

蔡総統は集まった支持者らに対して「この2年間、われわれは本当に多くのことを行ってきた」と語り、年金や税制の改革、住居、高齢者ケア、育児関連の成果を列挙するとともに「われわれが約束したことは必ずやる。ぜひ信じてほしい」と呼び掛けた。

経済面に関しては「多くの人が台湾をアジア四小龍の最下位、あるいは四小龍にさえなれていないと言う。しかし、私たちの経済成長は韓国を上回っている。あらゆるデータから、今の台湾経済が国民党政権時よりも良いことが明らかになっている。2年余りの努力が徐々に成果となって表れている」としている。

また、現在議論が再燃している原子力発電所の問題について蔡総統は「2年前に引き継いだ際、まだ夏の電力不足への懸念があった。国民党はこれを理由に2025年に原発を廃止するという政策を批判しているが、国民党が掲げているのは『原発でクリーンエネルギーの発展を支える』のではなく、『原発でクリーンエネルギーを抑え込む』ことだ」と国民党の姿勢を批判した。

そのうえで「この2年でソーラーパネルは倍に増えたが、これは国民党が8年かかった成果と同じだ。近頃はとても暑いが、電力は不足していない。今の電力バックアップ容量は十分だ。安定した電力供給を、私たちが実現した」と語った。(翻訳・編集/川尻)

(https://www.recordchina.co.jp/b631526-s0-c20-d0135.html)

韓国経済、〔12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)〕中国国有企業の「負債はケタ違い」衝撃の欧米リポート

韓国経済、〔12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)〕中国国有企業の「負債はケタ違い」衝撃の欧米リポート

記事要約:朝から数字の話題で申し訳ないのだが軽く読んで頂きたい。とりあえず、12兆5000億ドルを想像していただきたい。できただろうか。1億円はスーツケースに入った。たまにサスペンスでそんなシーンを見ることがあるなあ。スーツケースは一体何個になれば12兆5000億ドルになるんだろうか。うん。桁が違い過ぎて計算する気にもならない。とにかく凄い桁だ。

だいたい1396兆円らしいが、日本の金融資産が1700兆円ぐらいだったか。それより、300兆円少ないぐらいだ。つまり、日本の全人口に匹敵する金額程度ではあると。で、一体それが何なのか。中国国有企業の負債らしい。

>マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。

2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、 12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。

これだけの負債を抱えている国有企業が51000社もあるのか。経済発展してきたといいながら、借金から借金して無理矢理、経済を回してきたといったところか。

既にピンとくる世界ではない。いや、これを整理するとかいわれても、12兆5000億ドルだからな。しかも、2014年の間ということはもう4年経過しているので、さらに増えているだろうに。うん。なんだろうな。あまりにも金額が大きすぎると人間の頭は付いてこないということがわかった。12兆5000億ドルとか、言われても、12兆円でも桁違いなのに、ドルだからなあ。

確かに衝撃的なリポートなのだが、その金額が大きすぎてついていけなかった。韓国経済扱っているのでわりと兆単位の話は出てくるのだが。それでも12兆5000億ドルはなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)〕中国国有企業の「負債はケタ違い」衝撃の欧米リポート

米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した。中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。

香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の159%に達した(2017年末速報)。すでに約2100社の倒産が伝えられた。

ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、 29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、 従業員は2000万人以上と見積もられている。

マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。

2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、 12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。(後は省略)

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html)