日別アーカイブ: 2018年8月8日

翁長知事が死去

翁長知事が死去

記事要約:なんと、名護市辺野古への移設を巡り、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を表明していた沖縄県の知事が亡くなったそうだ。

沖縄を混乱させた張本人なのだが、死ねば人は仏だからな。ご冥福をお祈り申し上げます。

>だが、7月27日に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、手続きを始めると表明したのを最後に、ほとんど公の場に姿を見せず。8月5日には謝花喜一郎副知事が会見し、意識混濁の状態で入院していることを明らかにしていた。

彼が死んだのでこれで承認の撤回は消えたと。次の知事はまともな良識あるものを選んでくれよ。ほとんど移転が進んでないからな。日本と米国という国家で決まったことを知事が覆していたら外交にならんからな。

翁長知事が死去

沖縄県知事の翁長雄志(おなが・たけし)さんが8日午後、死去した。知事関係者が明らかにした。67歳だった。

翁長知事は今年4月、人間ドックがきっかけで膵臓(すいぞう)に腫瘍が見付かったことを公表。同月、切除手術を受けた。浦添市内の病院を退院した5月15日に会見し、病理検査の結果、腫瘍は膵がんと診断されたことを自ら明らかにした。

同23日には、沖縄出身の歌手・安室奈美恵(40)への県民栄誉賞授与式に出席。再発や転移を押さえる治療を受けたため髪は抜け落ち、ほおもこけてやせ細っていたが、その姿を隠すこともなく、公務にまい進していた。

だが、7月27日に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、手続きを始めると表明したのを最後に、ほとんど公の場に姿を見せず。8月5日には謝花喜一郎副知事が会見し、意識混濁の状態で入院していることを明らかにしていた。

75年3月に法大法学部を卒業した翁長知事は、85年8月に那覇市議に初当選。その後、沖縄県議(2期)、那覇市長(4期)を経て、2014年11月の県知事選に出馬。普天間飛行場の移設反対を訴え、当時の現職らを破り、初当選した。

今後は公職選挙法により、県議会議長の知事退職通知から50日以内に選挙が行われる。任期満了に伴う知事選は11月1日告示、同18日投開票が決まっていたが、前倒しされる。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00000232-sph-soci)

韓国経済、【米中貿易戦争】中国 制裁措置発動後も対米黒字の増加続く

韓国経済、【米中貿易戦争】中国 制裁措置発動後も対米黒字の増加続く

記事要約:米中貿易戦争が勃発して数週間ほど経過しているわけだが、どうやら、関税を引き上げた後も、中国の対米黒字の増加が続いているそうだ。ただ、取引なんてすぐに止められるものではないので、もう少し長いスパンで見た方がいい。3ヶ月、半年、1年ぐらいだろうか。

しかし、効果がないならさらに関税を引き上げてくるのが米国だろうし、9月末の2000億ドル規模の対中関税引き上げが前倒しする怖れもあると。

>中国の税関総署が8日、発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では去年の同じ月に比べて輸出の伸びが輸入の伸びをわずかに上回りました。その結果、中国のアメリカに対する貿易黒字は280億9000万ドル(日本円で3兆円余り)と、去年の同じ月に比べておよそ11%増えました。

280億9000万ドルか。相変わらず、わけのわからない規模だよな。中国経済を見ていると、韓国の貿易がいかに小さいかがよくわかるな。サムスン電子の売上が3ヶ月で1兆円を超えるぐらいだ。つまり、1ヶ月でサムスン電子3個分程度が中国の貿易黒字である。それがだいたい3兆円と。これが米国だけで稼いでいるというのは凄い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国 制裁措置発動後も対米黒字の増加続く

先月の中国のアメリカに対する貿易黒字は、トランプ政権が340億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする制裁措置を発動したにもかかわらず、去年の同じ月よりも10%以上増えていて、アメリカ側が貿易問題に対する姿勢をさらに強めることも予想されます。

中国の税関総署が8日、発表した先月の貿易統計によりますと、アメリカとの貿易では去年の同じ月に比べて輸出の伸びが輸入の伸びをわずかに上回りました。

その結果、中国のアメリカに対する貿易黒字は280億9000万ドル(日本円で3兆円余り)と、去年の同じ月に比べておよそ11%増えました。

アメリカのトランプ政権は先月、知的財産権の侵害を理由に中国からの340億ドル規模の輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動し、これに対して中国側も即座に同じ規模の報復措置で応じています。

トランプ政権はさらに2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする手続きを進めていて、こうした中、中国の対米黒字の増加に歯止めがかからない状況が明らかになり、貿易問題に対する姿勢を一段と強めることも予想されます。

一方、中国全体の先月の貿易総額は輸出入ともにふた桁の伸びとなったことから、4030億ドルと去年の同じ月よりも18.8%増えました。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180808/k10011569141000.html)

韓国経済、〔韓国企業】韓国サムスンが17.9兆円規模の投資計画公表-文政権を支援

韓国経済、〔韓国企業】韓国サムスンが17.9兆円規模の投資計画公表-文政権を支援

記事要約:韓国のサムスン・グループが17.9兆円規模の投資計画を公表したそうだ。サムスン電子も半導体で儲けているが、その優位性も後、数年だといわれている。この辺りで次世代の技術を得ようとしているなら、方向性は間違ってないんだろう。もっとも、17.9兆円なら最先端技術があるどこかの企業を買収するんだろうな。

でも、それ文在寅大統領に貢献なのか。海外の企業を買収しても、韓国のGDP貢献するかどうかは怪しいぞ。いや、韓国の統計なら無視し手入れるかも知れないが。しかし、すでに国レベルの投資規模だな。やっぱり、韓国より、サムスンの方が大きいだろう。

>サムスン電子によると、同計画では人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」、バイオ医薬品、ディスプレー、半導体など主要プログラムの研究開発(R&D)や投資を今後3年間に押し上げる。

米中貿易戦争で米中がやりあってZTEやファーフェイも足踏みしている状態でサムスン有利な展開が続く。この投資でどうなるかは知らないが、何かの技術を研究開発できなければ置いて行かれると。でも、バイオ医薬品とか、ぜんぜん、きかないような。数年前に開拓した分野だったとおもうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国企業】韓国サムスンが17.9兆円規模の投資計画公表-文政権を支援

韓国最大のコングロマリット、サムスン・グループは8日、メモリーチップなど将来の成長に不可欠な製品の生産能力を強化するため180兆ウォン(約17兆9000億円)を投資する計画を発表した。韓国の経済成長が減速する中で、文在寅大統領の景気回復への取り組みを支援する。

サムスン電子によると、同計画では人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」、バイオ医薬品、ディスプレー、半導体など主要プログラムの研究開発(R&D)や投資を今後3年間に押し上げる。

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-08/PD4MQ26S972901)

韓国経済、〔画像アリ〕3州を“股”に掛けた韓人(コリアン)売春組織4人に有罪判決

韓国経済、〔画像アリ〕3州を“股”に掛けた韓人(コリアン)売春組織4人に有罪判決

記事要約:管理人はこの手の写真が嫌いな人もいるという配慮から、サイトに画像を掲載することはないのだが、コレクションしている読者様もいるようなので、リンクだけは張っておこうと思う。だから、そのリンク先に飛んでとんでもない光景を目撃したとしても当サイトは一切、関知しないのでご了承頂きたい。

これぐらい前置きしておけば、怒られることはないと思う。それで、先日、韓人(コリアン)の売春組織の4人が逮捕されたわけだが、どうやら有罪判決となったようだ。参考画像は↓

https://www.ajc.com/rf/image_inline/Pub/p9/AJC/2018/08/03/Images/susan%20bashir.JPG_web.jpg

>連邦検察によれば、バージニア州とマサチューセッツ州、ジョージア州などを巡って違法売春組織を運営した容疑で主犯のスーザン・バシール(41歳=アトランタ)を始めとし、キム某(38歳=マサチューセッツ州ウォータータウン)、ソン某(52歳=マサチューセッツ州レキシントン)など韓人4人が去る3月に逮捕された後、先週開かれた裁判で全員が有罪を認めた。

裁判で全員が有罪を認めた。この売春組織はかなり広範囲で商売をしていたようだ。バージニア州、マサチューセッツ州、ジョージア州のなんと3つである。これらの州って1つでも結構でかいんだが。

>連邦検察によれば、これらはアジア系女性の写真を盛り込んだWEBサイト3件をこれら地域で運営して、予約と徹底的な身元確認などの手続きを経て顧客を取っていた。売春場所は各地域の高級かつ高層マンションを賃貸して使っていた。WEBサイトの広告に動員された売春婦は、各地域を回って売春行為を行っていた事が調査で分かった。

こういう組織は片っ端から潰して韓国人の犯罪が減ればいいのだが、まだまだ、氷山の一角なんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔画像アリ〕3州を“股”に掛けた韓人(コリアン)売春組織4人に有罪判決

アメリカ国内の複数の州で企業型売春組織を運営していた韓人(コリアン)を含む一党が連邦捜査当局によって一網打尽となった。逮捕されて起訴された一党の中には、韓人女性が多数含まれていた事が分かった。

連邦検察によれば、バージニア州とマサチューセッツ州、ジョージア州などを巡って違法売春組織を運営した容疑で主犯のスーザン・バシール(41歳=アトランタ)を始めとし、キム某(38歳=マサチューセッツ州ウォータータウン)、ソン某(52歳=マサチューセッツ州レキシントン)など韓人4人が去る3月に逮捕された後、先週開かれた裁判で全員が有罪を認めた。

検察はバーシルが去る2013年から来る3月まで、同じような企業型売春組織を運営していた事を把握していると明らかにした。

連邦検察によれば、これらはアジア系女性の写真を盛り込んだWEBサイト3件をこれら地域で運営して、予約と徹底的な身元確認などの手続きを経て顧客を取っていた。売春場所は各地域の高級かつ高層マンションを賃貸して使っていた。WEBサイトの広告に動員された売春婦は、各地域を回って売春行為を行っていた事が調査で分かった。

検察によれば、バーシルは予約客の身元を調査して問題がないと判断すると、シークレットな場所で売春婦と会うように取り持つ役割をした。また、顧客数によって売春婦の価格を決める担当もした。

顧客が広告の売春婦と会うため、予約前にWEBサイトに職業を含む一定の申込書を記載させた後、これらは顧客の職場に電話をして雇用の有無を確認し、予約を定める緻密さを見せていたと検察は伝えた。

この過程でバーシルは売春場所を回って売春代金を回収し、ATMに預金したりバージニアの2人のキム(キムとキム)の口座に送って資金洗浄をした疑い。

ソース:米州韓国日報(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(http://www.koreatimes.com/article/1195464)

韓国社会、〔対馬の仏像盗難〕対馬の仏像、酷い保存状態でき損が進む

韓国社会、〔対馬の仏像盗難〕対馬の仏像、酷い保存状態でき損が進む

記事要約:読者様がコメントで教えてくれたのだが、例の盗まれて韓国にある対馬の仏像が酷い保存状態でき損が進んでいることがわかった。貴重な仏像ではなかったのか?本当、韓国人は物の扱い方も理解できずに騒いでるだけ。だから、韓国は仏滅だと言われているのだ。これでは今年も何かしらの災難が韓国を襲うだろう。

>現場検証結果、仏像のき損状態が深刻であることが分かった。仏像の顔は黒い色に変色し、左手の甲は一部が落ちたような跡が発見された。また、仏像の所々が緑色に錆がつき、腐食された跡が発見された。

さっさと日本へ返せば仏像がこんな状態になることもなかったのに。自分たちで神仏を手荒に扱って災難を招こうとしているのか。祟りを恐れないのか。管理人はそこまで信心深い人間ではないが、罰が当たるという言葉通り、そういった神様や仏像には敬意を払っている。

毎年、伏見稲荷神社に初詣に行くのもそうだし、何だろうな。韓国人に文化がどうとか述べても、ただの宝か何かと勘違いしているだけ。愚か過ぎる。一刻も速く対馬の人々に返還しろと。

対馬の人々はこのニュースを知ったら悲しむだろうな。仏像に何の罪もないのに、韓国の斜め上に巻き込まれて、錆やら腐食まで進むとか。本当、酷いものだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会、〔対馬の仏像盗難〕対馬の仏像、酷い保存状態でき損が進む

2012年対馬観音寺で窃盗犯によって韓国に持ち込まれた浮石寺(プソクサ)金銅観世音菩薩坐像の所有権控訴審で裁判所が仏像現場の検証を実施した。

大田(テジョン)高裁第1民事部は6日午後、大田国立文化財研究所で金銅観世音菩薩坐像の現場検証を行った。仏像保管状態とき損状態を確認し、仏像の真偽を確認するためだ。

現場検証結果、仏像のき損状態が深刻であることが分かった。仏像の顔は黒い色に変色し、左手の甲は一部が落ちたような跡が発見された。また、仏像の所々が緑色に錆がつき、腐食された跡が発見された。

国立文化財研究所関係者は取材陣に「現在としては保存処理する権限がなく、国家間紛争の余地があり手を付け難い」と話した。

現在、韓国では盗難品を保存処理させる法律がなく、仏像は別途の保存処理なしで封印された状態だ。

(http://japanese.joins.com/article/811/243811.html)

韓国政治、〔不正選挙〕韓国大統領選で国家情報院が世論操作のための大規模な「コメント部隊」を組織したことが判明

韓国政治、〔不正選挙〕韓国大統領選で国家情報院が世論操作のための大規模な「コメント部隊」を組織したことが判明

記事要約:最初に述べておきたいのはどの国でも情報戦で金を使うのは当然の話である。だから、2chでも工作員は山ほどいるし、ヤフー掲示板などにもそういうった明らかに世論誘導しようという動きは見られる。まさか、日本もやっているのかと思うかも知れないが、やってて当たり前だ。

自民党だろうが、立憲民主党だろうが、表だった動きが全てではない。だから、2012年の韓国の大統領選で世論操作してても何ら不思議ではない。しかし、不正というのは見つかってしまうと問題なのだ。ばれないように工作するのが基本なのに、大規模な組織を作って工作するような愚かなことをすると露呈してしまう。

>国家情報院の積弊清算タスクフォース(TF)は、09年に元世勲(ウォン・セフン)前院長就任後、心理作戦の実施及び支援のため国防部長官の下に組織された「心理戦団」で、09年5月?12年12月に「アルファ(α)チーム」など民間人で構成されたサイバー「外郭チーム」を運営した事実を確認したことを明らかにした。

前政権の秘密を暴露するか。自分たちもやっているくせにな。白々しいにもほどがあるな。しかし、世論誘導したら何かの罪になるのか?欺される方が悪いんじゃないのか?なんでもいいが。くだらなすぎて突っ込む気にもなれない。

世論誘導は日本でもあるし、2chを見れば工作員だらけだしな。しかし、得た情報をどう扱うかは個人の自由だ。管理人は読者様にソース付きの情報を出してくるが、それを強制するわけでもない。そもそも、メディアがそのものが世論誘導しまくっているからな。

テレビが洗脳道具なんて政治家や官僚の常識だからな。だから、政治家も官僚もテレビはほとんどみないそうだ。見ている暇がないということもあるが。テレビの洗脳力が墜ちてきたら、今度はネット工作が活発になる。どこにでも工作員は現れるからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔不正選挙〕韓国大統領選で国家情報院が世論操作のための大規模な「コメント部隊」を組織したことが判明

2017年8月4日、韓国・聯合ニュースによると、 12年の韓国大統領選挙の際、国家情報院が大規模な「コメント部隊」を組織した事実が明らかになり、最大3500のIDを使った「アルバイト部隊」の捜査の行方など、検察の対応に注目が集まっている。

事件の全貌を解明するため、検察の大々的な捜査が予想されるが、「民間人アルバイト部隊」の規模がどの程度に達するのか、彼らの世論操作加担行為を積極的に処罰できるのか、現段階では判断が困難な状況だ。

国家情報院の積弊清算タスクフォース(TF)は、09年に元世勲(ウォン・セフン)前院長就任後、心理作戦の実施及び支援のため国防部長官の下に組織された「心理戦団」で、09年5月?12年12月に「アルファ(α)チーム」など民間人で構成されたサイバー「外郭チーム」を運営した事実を確認したことを明らかにした。

ネットなどにコメントを書き込む「コメント部隊」が、国家情報院で初めて運営された上に、世論操作を試みた規模も検察が捜査で把握したものよりもはるかに大きかっただけに、大々的な捜査が避けられないという見方が優勢だ。

検察は、数十のインターネットサイトで数百のIDを用い、1900件余りの政治・大統領選挙に関連したスレッドを立ち上げ、1700ものコメントに賛否の意見を掲載するよう国家情報院の職員に対し指示をした容疑で、元前院長を起訴した。

しかし積弊清算TFが確認した全貌はこの規模をはるかに超えており、心理戦団はインターネットのポータルサイトや議論プラットフォーム「アゴラ」で活動するための9つの外郭チームを新設して以来、元前院長の指示で4大ポータル(NAVER、Yahoo Korea、Daum、Nate、現在Yahoo Koreaは閉鎖)担当チームやTwitter担当チームなどを新設・拡大した。

その結果、12年4月以降の外郭チームは、最大30にまで増加。 外郭チームのメンバーのほとんどが職業を持った予備役軍人・会社員・主婦・学生・自営業者など保守性向の民間人だった。

彼らは最大で3500のIDを使用し、12年だけでサイバー世論操作のために使った資金が30億ウォン(約2億9000万円)に達することが分かった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「国民の税金を30億ウォンも使うなんて」「過去の積弊をすっきりと精算してくれ」「現行法で処罰できないのであれば、新たに法律を作ってでも、不当に使われた税金を回収せねばならない」など、世論操作に税金が使われたことへの批判の声が寄せられた。

その他に、「国家情報院は、いつから政治工作を行う場所になったのだ」「国家情報院は、北朝鮮を監視し、スパイを捕まえる所じゃないのか」など、国家情報院に対する厳しい意見もあった。

(https://www.recordchina.co.jp/b186634-s0-c10-d0124.html)