日別アーカイブ: 2018年8月13日

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕韓国ダム崩壊を受け、全てのダムの安全検査を実施へ 新規投資は中断

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕韓国ダム崩壊を受け、全てのダムの安全検査を実施へ 新規投資は中断

記事要約:ラオスで起きた大惨事。韓国のSK建設による人災であるが、それに対してラオス政府が全てのダムの安全検査を実施することにしたようだ。そして、しばらく新規投資は中断するという。まあ、当然の対応ではあるな。

確か5つの補助ダムの内の1つだったか。残りのダムも安全検査は急いだ方がいいな。後は専門家の判断ではあるが、他のダムも先の危険性を考えるとやはり、撤去したほうがいいんじゃないか。何しろ、ラオスでのダム建設の経験のない下請けに丸投げしたあげく、予算大幅削減+手抜き工事だからな。何が起こるかわかったもんじゃない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

ダムの安全検査実施へ、新規投資は中断

ラオス政府は、南部アタプー県で7月下旬に大規模洪水を引き起こしたダムの決壊事故を受け、建設中を含む全てのダムの安全検査を実施する方針を示している。安全基準と水力発電の 開発計画を見直すため、ダム建設に対する新規投資の受け入れも中断する。

(https://www.nna.jp/news/show/1798307)

韓国経済、サムスンのスマホ「Galaxy Core Prime」が自然発火、自動車が燃える事故 新品で弁償を申し出るも断られる

韓国経済、サムスンのスマホ「Galaxy Core Prime」が自然発火、自動車が燃える事故 新品で弁償を申し出るも断られる

記事要約:ああ、やってしまったな。一度ならず、二度ならず、サムスンはスマホを自然発火させるというスパイ道具を提供した。あれだけの大損失を出しても、まだ懲りてなかったのか。数千億円規模の損害が出たはずなんだが。

事件が発生したのはオーストラリアらしい。それで、サムスンのスマートフォン「Galaxy Core Prime」が自然発火して、自動車が燃えたそうだ。

>記事によると、オーストラリアのダーウィンで9日、男性の使用していたサムスンのスマートフォンが自然発火した。男性は、涼しい日陰に自動車を止め、スマートフォンを助手席に置いて上に本を1冊乗せていたという。その後、スマートフォンは自然発火し、車内の多くの部分が焼失してしまった。

スマートフォンを助手席に置いて上に本を1冊載せていたら自然発火する。なるほど。わからん。ええ?スマホの上に本を載せていたら自然発火した?そう書いてあるよな。何度も読み直したがさっぱり理解できん。

>男性が使用していたのはサムスンの「Galaxy Core Prime」で、2年前に購入したものだという。記事は、16年にサムスンは別の機種である「Galaxy Note7」が自然発火するとして大規模なリコールを行っていたことや、今年7月中旬には新機種の「Galaxy S9」が、米国で煙を出す事故を起こしていたと紹介している。

なるほど。2年前に購入したのか。以前に爆発したものとは別機種。まあ、あれだって無理矢理、バッテリーが原因とか述べていたものな。というより、新機種でも煙り出しているではないか。よほど、サムスン電子は爆発するスマホを造りたいらしい。

>記事によると、サムスン側は、今回の発火はこれまでのバッテリー事故と状況が異なり、スマートフォンが自然発火するはずはないが、原因について速やかに調査するとしているという。

いや、そもそもスマホが自然発火することがおかしいんだが。

>スマートフォンの持ち主の男性は、サムスンへ連絡した際に「(発火の状況の)写真を公にしないでもらえないか、秘密にしてもらえないかと持ちかけられた。そして、新しいスマートフォンを提供するとさえ言ってきたが、断った」と語っている。

さすが買収工作か。でも、それ新品スマホ程度の賠償で済むと思っているのか?普通は自動車の弁償だよな。

>これに対し、中国のネットユーザーから「サムスンは新機種を発表するたびにこの種のニュースが出るような気がする」「燃えただけで爆発はしなかったのか」「サムスンはもうおしまいだな」「ファーウェイのスマホを買った方がいいと思うよ」などのコメントが寄せられた。

これは痛いな。ただでさえ、追い上げムードだったのにサムスン電子は、2年前の事件を世界中に思い出させる結果となった。世界シェア1位をファーフェイに取られそうな時に敵に援護射撃を行うか。しかし、本当、韓国製なんて怖くて使えんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスンのスマホ「Galaxy Core Prime」が自然発火、自動車が燃える事故 新品で弁償を申し出るも断られる

2018年8月11日、新京報は、オーストラリアでサムスンのスマートフォンが自然発火し、自動車が燃える事故が発生したと伝えた。

記事によると、オーストラリアのダーウィンで9日、男性の使用していたサムスンのスマートフォンが自然発火した。男性は、涼しい日陰に自動車を止め、スマートフォンを助手席に置いて上に本を1冊乗せていたという。その後、スマートフォンは自然発火し、車内の多くの部分が焼失してしまった。

男性が使用していたのはサムスンの「Galaxy Core Prime」で、2年前に購入したものだという。記事は、16年にサムスンは別の機種である「Galaxy Note7」が自然発火するとして大規模なリコールを行っていたことや、今年7月中旬には新機種の「Galaxy S9」が、米国で煙を出す事故を起こしていたと紹介している。

記事によると、サムスン側は、今回の発火はこれまでのバッテリー事故と状況が異なり、スマートフォンが自然発火するはずはないが、原因について速やかに調査するとしているという。

スマートフォンの持ち主の男性は、サムスンへ連絡した際に「(発火の状況の)写真を公にしないでもらえないか、秘密にしてもらえないかと持ちかけられた。そして、新しいスマートフォンを提供するとさえ言ってきたが、断った」と語っている。

これに対し、中国のネットユーザーから「サムスンは新機種を発表するたびにこの種のニュースが出るような気がする」「燃えただけで爆発はしなかったのか」「サムスンはもうおしまいだな」「ファーウェイのスマホを買った方がいいと思うよ」などのコメントが寄せられた。

また、「自動車が燃えているのにスマホ1台で弁償なんて、カスタマーサービスはおかしいんじゃないか?」というユーザーがいたが、「自動車を弁償するよりはスマホを弁償した方が安いからな」という意見もあり、いずれにしてもサムスンの対応に疑問を感じたユーザーが多いようだった。(翻訳・編集/山中)

(https://this.kiji.is/401537746331665505)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の実績が…利益増加率「半減」

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の実績が…利益増加率「半減」

記事要約:さすがにサムスン電子や半導体だけで韓国経済の全体を支えるのは苦しいか。でも、韓国企業の利益増加率は半減しているが、まだプラスだからいいんじゃないか。

>韓国の上場企業(金融機関除く)の今年4-6月期の営業利益増加率が前年同期比で大幅に低下したことが分かった。金融機関を含む純利益の増加率は日本や米国など主要国を下回った。グローバル貿易紛争や国内政策リスクなど対内外の環境変化が企業の実績にマイナスの影響を及ぼし始めたという分析が出ている。

なあにこれからこれから。米中貿易戦争の拡大と長期化で韓国経済がアジアでもっと大きく影響を受ける。それは当事者よりも深刻にな。しかも、そこに景気後退と不況の兆し。内外問わず、実に興味深い状態へと変わりつつあると。見ていて面白いし、飽きないでいいのだが、そんな一気に悪化させたら、ロウソクデモが待っているかもしれない。

>営業利益1位のサムスン電子(14兆8690億ウォン)と2位のSKハイニックス(5兆5739億ウォン)を除くと、前年4-6月期の16兆2290億ウォンから今年は15兆8211億ウォンと2.51%減少した。実績発表220社の売上高は334兆5715億ウォンと、前年4-6月期(334兆9091億ウォン)比率0.1%減少した。

サムスン電子の勢いは止まり、SKハイニックスはこれから、ラオスのダム決壊で親元のSKグループがどうなるかわからない。現代自動車は書いてないが販売数を減少させている。韓国の三大企業が色々と問題を抱えているてことだ。そして、それ以外はほとんど利益を出してないと。

>韓国上場企業は利益増加ペースでもグローバル企業を下回った。サムスン証券によると、7日までに4-6月期の実績を発表した米国S&P500指数の銘柄(206社)と日経225の企業(171社)の純利益増加率はそれぞれ24.74%と12.59%だった。これに対し韓国の上場企業(金融機関除く237社)の純利益は7.36%増にとどまった。

ええと、単純に考えて利益率は日本企業が3倍ほど高いと。ほとんど、サムスン電子とSKハイニックスだもんな。しかも、まだここからさらに落ちていくことは容易に予想されるわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国企業の実績が…利益増加率「半減」

韓国の上場企業(金融機関除く)の今年4-6月期の営業利益増加率が前年同期比で大幅に低下したことが分かった。金融機関を含む純利益の増加率は日本や米国など主要国を下回った。グローバル貿易紛争や国内政策リスクなど対内外の環境変化が企業の実績にマイナスの影響を及ぼし始めたという分析が出ている。

金融情報会社エフエヌガイドによると、前日までに4-6月期の実績を発表した220の上場企業の営業利益は36兆2640億ウォン(約3兆5760円)と、前年同期(33兆3462億ウォン)比8.75%増加した。

昨年20.64ー47.20%だった四半期別の営業利益増加率は1-3月期が9.50%と、今年に入って1けたに落ちた。営業利益1位のサムスン電子(14兆8690億ウォン)と2位のSKハイニックス(5兆5739億ウォン)を除くと、前年4-6月期の16兆2290億ウォンから今年は15兆8211億ウォンと2.51%減少した。実績発表220社の売上高は334兆5715億ウォンと、前年4-6月期(334兆9091億ウォン)比率0.1%減少した。

韓国上場企業は利益増加ペースでもグローバル企業を下回った。サムスン証券によると、7日までに4-6月期の実績を発表した米国S&P500指数の銘柄(206社)と日経225の企業(171社)の純利益増加率はそれぞれ24.74%と12.59%だった。これに対し韓国の上場企業(金融機関除く237社)の純利益は7.36%増にとどまった。

サムスン証券のオ・ヒョンソク投資戦略センター長は「4-6月期は米中間の貿易戦争、週52時間勤務制の導入など国内政策の変化が企業に影響を及ぼし始めた時期」とし「急激な経営環境の変化で韓国企業がグローバル競争企業に比べて難しい点が多かった」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/906/243906.html?servcode=300)

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領、今月末に電撃訪朝し南北首脳会談か

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領、今月末に電撃訪朝し南北首脳会談か

記事要約:別に文在寅大統領の動きなんてどうでもいいんじゃないか。どうせたいしたことできずに北朝鮮の言いなりになるだけ。確かにそうだと思うのだが、韓国に取っては一応、大統領なわけで、これ南北首脳会談の内容を避けては通れない。

年内に開業工業団地の再開でも約束するか。それとも金剛山の観光の方か。どちらにせよ、安保理制裁を緩和しようとするだろう。もっとも、米国も韓国に対しては競取りと北朝鮮産の石炭輸入をしていたことで、かなり激怒しているので、これ以上何かしたら、本当に制裁の対象になるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北首脳会談〕文大統領、今月末に電撃訪朝し南北首脳会談か

(ソウル=聯合ニュース)イムヒョンソプ記者=南北首脳会談の準備のためのハイレベル会談を翌日に控えた12日、 ムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン北朝鮮国務委員長の第三の出会いが早ければ今月末に 平壌で行われる可能性があるという観測に力が載っている。

また、大統領府がすでに南北首脳会談の開催について相当部分疎通がなされたことを示唆しながら、 13日に行われるハイレベル会談で、8月末あるいは9月初めの「平壌南北首脳会談」の開催合意が 電撃発表されるかもしれないという推測まで流れ出る。

ソースは5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米国産牛・豚肉の対中輸出、中国が代替調達の動き 貿易戦争が裏目に?

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米国産牛・豚肉の対中輸出、中国が代替調達の動き 貿易戦争が裏目に?

記事要約:米中貿易戦争で中国が米国産牛・豚肉の代替調達を考えているようだ。実に浅はかだと思われる。そんな調達先がどこにあるんだ?米国以外に米国と同じ値段で中国の数に見合う肉の量を調達するなんてできると思っているのか?家畜というのは無限にいるわけではないのだぞ。

仮にどこかに頼むとすれば生産数を大幅に増加させる必要があり、当然、準備に数年かかる。牛や豚が突然、生まれるわけでもない。育てる時間も考慮して、さらにその費用も中国負担になる。とても米国産牛・豚肉と同じ値段になるわけがない。やはり、中国人は何1つ理解してないな。金があれば何でも買えるとか思い込んでるのか。傲慢というよりは地球の限界すら理解してない。中国人に食わせるだけの食料を余分に生産できる国なんてほとんどない。

>米食肉輸出連合会(US Meat Export Federation)によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル(約155億円)前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10%を占めていた。

10%の代替調達。こんなの無理に決まっているだろう。安定するわけがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米国産牛・豚肉の対中輸出、中国が代替調達の動き 貿易戦争が裏目に?

【8月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が掲げる「貿易戦争」の重要な目的は中国政府に圧力をかけ、米国製品を「買わせる」ことだ。
しかし米国からの食肉の輸入に関して言えば、中国は単に他の相手と取引するという結果になる可能性もある。

米国の追加関税措置に対し、中国政府は米国産の農作物をはじめとする輸入品に関税を上乗せする報復措置を発動したことで、米国産牛・豚肉の輸入価格は急騰。
他の輸入品と同様に、中国の食肉輸入業者も他の国々からの調達を模索している。

食肉業界の世界的大企業であるPMIフーズ(PMI Foods)の上海法人幹部は、「(報復)関税で米国産の肉の輸入価格が大幅に上昇したたため、他の国から調達する」と明言。

同社は中国の報復関税発動後、既に米国産豚肉の輸入を停止している。この幹部は「牛肉はオーストラリアや南米からの買い付けを増やす。カナダからは、若干増やすかもしれない」と語った。

また、関税の応酬がもたらす取引動向の変化が米国以外の生産国に有利に働くのは「確実」で、米国はその分だけ不利になるとの見方を示し、「中国市場が代替調達を目指すのは間違いない」と述べた。

米食肉輸出連合会(US Meat Export Federation)によると、関税発動前の6月の豚肉と牛肉、関連製品の対中輸出額は1億4000万ドル(約155億円)前後で、米国による牛・豚肉の輸出全体の約10%を占めていた。

対象品目が多岐にわたった貿易戦争がどのような結果になるかは未知数であるものの、アナリストは米輸出業者の対中取引が大幅に減少すると警告している。

英経済調査会社キャピタルエコノミクス(Capital Economics)の中国担当エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード(Julian Evans-Pritchard)氏は、中国の報復関税の対象品目が国際市場で調達が容易に穴埋めできる肉や大豆、小麦、石油製品などの商品(コモディティー)であるのは明らかだと指摘。

「相手を傷つけつつ、自分はあまり傷つかないようにするのが関税の狙いだ」と説明した。その上で「どの国がどこから何を調達するかという取引の流れに、(貿易戦争は)大幅な変化をもたらすかもしれない」との見方を示した。

国有食品輸入会社を前身とする上海新尚実国際貿易有限公司(Shanghai Xinshangshi International Trade)は2017年に4000万ドル(約44億円)相当の米国産豚肉と牛肉を買い付け、今年は買付額を1億ドル(約110億円)に引き上げる計画だった。

しかし米国と貿易戦争状態になったため、同社の社長は欧州や豪州、南米からの代替調達を進めており、「間もなく穴埋めを達成する」との見通しを示す。

「貿易戦争において、われわれのような中国の輸入業者が調達量を引き続き維持しようとするなら、一番損失を被るのは米国の供給業者や輸出業者になるだろう」
【翻訳編集】 AFPBB News

(http://www.afpbb.com/articles/-/3185829)