日別アーカイブ: 2018年8月14日

韓国経済、リコール対象ではないBMW M3から出火…39台目

韓国経済、リコール対象ではないBMW M3から出火…39台目

記事要約:もはや、毎日のように韓国製のBMWの車が出火している。これで39台目というが、これだけ燃えてもまだ原因が特定できないという。さすがにおかしいとおもう。39台だ。しかも、同じ場所で起きているわけでもない。別の場所だ。時間も違う。内部のスパイによる工作説もあったが、あまりにも不自然過ぎてさすがにそれはなさそうだ。何かしらの原因で出火しているはずなんだが。

これだけ多いと本当に韓国製の車が火病したといっても、そこまであり得ないと否定もできないという。でも、今年に相次いでるということは何かしらの事象があったとおもうんだが。もう、危ないので韓国人に車の運転そのものを見合わせるようにしたほうがいいんじゃないか。これきっと、BMWだけの問題ではないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、リコール対象ではないBMW M3から出火…39台目

13日京畿南部地方警察庁によればこの日午後5時53分頃、京畿道南楊州市の襄陽高速道路襄陽方向和道IC近くで道路を走っていたピョン某(52)氏のBMW M3ガソリン車から出火した。

ピョン氏と同乗者など2人は車を停めて直ぐに待避して、人命被害は発生しなかった。ピョン氏は警察で「運転中に車の後ろからボン☆という音がして煙が出始めた」と話した。

今回の火災は今年に入って走行中または停車直後にBMWで発生した火災と類似のケースで、39番目だ。

先立って火災が発生したBMWの車両38台の中でリコール対象ではない車両は9台であり、その中でガソリン車は528i、428i、ミニクーパー5ドア、740i、745iなど5台だ。

警察関係者は「確認が必要だが、現在までは今回出火した車両はリコール対象から除外されたM3モデル」として「最近車にこれと言った異常は無かったことが把握された」と話した。

警察と消防当局は詳細な火災の経緯を調査している。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/society/2018/08/13/0701000000AKR20180813161700061.HTML)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

記事要約:朝に設備投資の減少についての記事を紹介したわけだが、その中で経済成長に大事なのはこの投資だと述べた。その事実は間違いないのだが、問題は風呂敷を広げすぎないことである。

事業の拡大は大事だ。だから、順調に利益が出ている間にさらに投資をしてというのが企業が行うことの1つのパターンといえる。しかし、造船のように景気に左右されやすい分野において設備投資というのは造船所を拡張、もしくは新規に建てることである。造船所がなければ船を追加で発注しても、造ることができない。生産スペースが限られているからだ。

ところが、この手の施設は仕事が減っていくと途端に稼働しなくなる。もちろん、稼働しなければそこで働く従業員もいらない。しかし、造船所の維持費はかかる。だから、不況に陥るとほとんどの造船所がいらなくなってしまうのだ。

まあ、これは別に造船だけではなく、韓国のGMでも工場を閉鎖したように、不況に陥って生産設備を廃棄するということはある。だが、問題はその不況が終わっても廃棄した生産設備は元に戻らないということ。なら、このままにしておくのか。使い道が数年もない設備を維持するコスト、従業員はどうすると。

このように生産設備を増やすことで、企業は生産数を増大させることはできるが、それは発注があってこそである。これが風呂敷を広げすぎないことに繋がる。その管理を韓国の造船業は完全に失敗した。世界シェア1位とホルホルして、事業を拡大した結果がこれである。実際、造船バブルだっただけで、本来はこれぐらいの縮小したものが普通という。

>12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

工場が稼働しなくなる。するとそこに通っていた人員もいなくなる。その人員を相手に商売していた街の飲食店も潰れていく。商店、コンビニなど、その影響はその工場の規模が大きければ大きいほどだ。3000人削減だけではない。実際、影響を受けるのはその数倍、下手すれば数十倍である。

>専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

造船不況を公共発注を増やして対応する。一見、悪くないのだがそれは結局、仕事も取れない企業の赤字補填に過ぎない。必要数以上の船など維持費がかかるだけなのだ。それをずっとやり続けていけば政府の財政赤字はさらに膨らむ。こうなった以上、リストラをして、造船事業の整理をしていくしかない。行くしかないのだがそれができないのが韓国政府。大量の失業者を増やさない一時しのぎをこれからやっていくことだろう。それで立ち直ればいいが、難しいだろうな。

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韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。

8日に全国金属労働組合現代重工業支部のホームページにある組合員がこうした書き込みをした。現代重工業とサムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手3社造船会社は先月30日から今月10日まで1~2週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。

12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

現代重工業関係者は「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、4月には700人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた2000人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。

サムスン重工業も人材構造調整を予告した。同社は2016年に債権銀行に経営改善計画を提出して生産人材を5000人ほど縮小すると明らかにした。しかしこれまで縮小された人数は3400人ほどだ。サムスン重工業はまた、当時債権団に2016年から2018年までに160億ドル以上の受注実績を達成すると明らかにしていたが、現在の受注実績は100億ドルにすぎない。このため下半期に最小1000人、多くて2000人に達する人員縮小があると予想されている。

大宇造船海洋もやはり受注金額20億ドルに達する海洋プラント「ローズバンクプロジェクト」の入札で脱落する場合には受注目標達成に「赤信号」が灯ることになり、人員縮小を避けられなくなる。

韓国の大手造船会社は今年液化天然ガス(LNG)運搬船、超大型タンカーなど一部領域では受注が増えた。しかし現代重工業とサムスン重工業は上半期にそれぞれ2995億ウォンと1483億ウォンの営業赤字を出すと予想した。両社とも前年同期と比較すると赤字に転落することになる。

中堅造船会社の状況はさらに厳しい。STX造船海洋は社宅や鎮海(チンヘ)工場の敷地など2600億ウォン規模の非営業用資産を売却して船舶建造資金確保に乗り出しているがこれすらも難航している。債権団の新規支援が途絶えたこの会社は独自に資金を調達できなければ船舶建造の仕事を受けることができなくなり経営正常化が難しくなる。

韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、上半期に韓進(ハンジン)重工業、STX造船海洋、城東(ソンドン)造船海洋、大韓造船、SPP、大鮮(テソン)造船、韓国ヤナセなど中規模造船会社10社が受注した船舶は合計12隻、27万3000CGT(標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位)にとどまった。前年同期より23.5%減った数値だ。

専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「下半期は生産の側面で最悪の時期になるだろう。官公船のLNG燃料推進船発注と、軍・海洋警察の公共発注により内需需要を活性化し、韓国の海運会社の老朽船舶の親環境船舶への置き換えを誘導して中堅造船会社の競争力を高めなければならない」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/962/243962.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

記事要約:新企業が会社を経営していくのは難しい。これはどのジャンルでもそうなのだが、新事業を立ち上げても3年生き残る確率は非常に低いのだ。それだけ経営の難しさというのがあるのだが、実際のところ、トントン拍子で経営が成り立つようなことは稀である。

だから、韓国の新生企業が20年間で半分になって、残っている企業がほとんど財閥関連だとしてもそこまで不思議ではない。韓国の場合はどんなアイデアを出したところですぐに財閥に真似されてしまうからな。資本の少ない新生企業はその時点でお手上げ状態である。それでも一部の企業は頑張っていると思うが、数値は残酷である。

>韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。

5年以下の新生企業が28%か。まあ、これでも頑張っている方ではないのか。その28%が5年以上、生き残れる割合はもっと低いのだろうが。

>特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

IT分野はスマホアプリの開発ということで多くの新生企業がそれに準じてきたが、当然、開発競争は激しい。ゲームアプリ1つにせよ。人間というものは飽きがあるのでずっと続けてもらえるような保障はない。そして、ゲームアプリもそうだが3年以上のサービスを続けることは難しい。

プレイヤーが普通に毎日、ログインボーナスや月に数千円を課金したとしても、だいたいのコンテンツを制覇する時間は半年ぐらいである。1年もやればキャラの育成もほとんど終わっていて、後はアップデートコンテンツが実装されるイベントを消化するぐらいしかやることがなくなる。あくまでもコンテンツというのは消費するものであるからだ。

今はゲームで例えたが、これを製造業でいうなら製品ということになる。同じ製品を作っていても売れるのはブランド価値があるものだけ。新生企業の製品にブランド価値もなければ、CMで宣伝するような豊富な資金もない。

だから、最初から勝負は劣勢な状態から始まる。これはどんな分野でも同じだが、韓国の場合はそれが顕著なのだ。財閥が搾取していくから。そして、財閥と競っても勝てるわけがないので、一行にベンチャー企業は育ってこないのだ。

先ほど、述べたとおり、ある客のニーズにそったものを新製品として出したら、その1週間後に同じような製品を財閥から出されるのだ。もちろん、パクリなのだが、そもそも新製品に認知度が付いてないので、財閥の方が売れてそっちがいつのまにか本家となる。日本企業の製品をそのまま似たようなラベルで出すような韓国企業だ。他の韓国企業のパクリなんていつでもやっていることだろう。もちろん、裁判しても勝てない。財閥には一流の弁護士軍団が付いている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、新生企業20年間で半分に…老いていく韓国の製造業

韓国製造業が老いつつあるという国策研究機関の診断が出された。製造業だけでなく韓国経済全般に活力を吹き込まなければならない新生製造企業の役割が減っているということだ。

韓国開発研究院(KDI)が13日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員10人以上の企業のうち創業5年以下の新生企業が占める割合は2014年基準で28%を記録した。1995年の51%に比べ顕著に減っている。製造業総生産性増加で新生企業が占める寄与度もやはり減っている。1995~2000年の3.8%から2000~2005年と2006~2010年はそれぞれ2.6%に減少し、2010~2013年には1.5%まで落ちた。

製造業の総生産性増加率も1995~2000年の7.3%から2010~2013年には3.1%に減った。報告書は「新生企業の生産性増加率が下落し経済成長動力としての役割も縮小している」と解釈した。

特に情報通信(IT)分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は1995~2000年の1.3%から2010~2015年には0.2%に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に0.7%から0.2%に減った。

報告書は「新生企業の参入と成長は未来の成長率にも影響を及ぼしかねないだけに、現在政府が積極的に推進している創業支援政策が実質的に新生企業に役立っているのかを点検する必要がある」と診断した。

報告書を作成したKDIのキム・ミンホ研究委員は「政府が企業を直接選別して支援する方式から脱却し革新企業の創業と成長を妨げる規制を改善することに力を集中しなければならない。政府は新しい支援対象を見つけて事業を作る供給者の立場からから抜け出して自ら革新創業者の姿勢で投資に対するリスク要素を明確に認識し支援成果に責任を負わなければならない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/994/243994.html?servcode=300)

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

記事要約:2018年、初頭頃から韓国経済に悪材料のニュースが増えてきた。管理人はそういったニュースをリアルタイムで追いながら、韓国経済の現状とその先を分析しているわけだが、おそらく2年後の管理人はこの2018年が韓国経済においてのターニングポイントになったと記すと思われる。既にピークは2017年だったわけだが、それは株価のピークであって、成長エンジンではなかった。

2017年、韓国は3.1%という高い成長率を誇った。2018年は2.9%と予想されているが、このまま行けば予想が下降修正されることは必死。最終的には2.7%前後になるのではないか。

米中貿易戦争の長期化は2017年にはまったく予測し得ないものだったので、これがどう転ぶかが難しい。中間選挙でトランプ大統領が勝たないことを韓国は祈るぐらいしかない。もっとも、トランプ大統領が負けても、米中貿易戦争が終わるとは限らないんだよな。さて、今回の記事はここから下り坂の韓国経済をOECDが警告するものである。

>韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

専門家の指摘も何も数値が本当なら景気は後退局面に入るか、または入ったかぐらいである。だから、まだまだ序盤である。

>OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。

わかりやすい指標だが、これ指標がKOSPI指数も入るので、サムスン電子の株価によって韓国経済の実態が覆い隠されているんだよな。

>韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。

為替介入によるウォン安政策によるダンピングの連続だったな。そのおかげで造船や海運がほぼ全滅した状態となったが、高い代償ではあるな。さらに2017年は世界経済の回復、原油価格の高騰、半導体の大幅な需要とボーナスステージであった。

>だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。

今、トルコはリラが大暴落しているな。そのおかげで日経平均も振るわない。韓国も新興国ならそのうちそうなる。ウォン安の恐怖がそのうち始まる。

>さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。

良かったな。トルコの次は韓国ということだな。でも、韓国がここまで酷くなったのはムンジェノミクスの成果であることも疑いようがない。しかし、文在寅大統領が悪いというだけでは何も解決しない。ロウソクデモで起こして最低賃金引き下げでも要求するか。そんなことしようが雇用が戻るわけもないが。

>専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。

設備投資が減少すれば企業の成長は見込めない。日本の高度経済成長期を勉強した人も多いと思うのだが、まず、あの当時の状況を見ればわかる通り、大規模な設備投資の後に企業が一気に急成長した。投資とは成長するために不可欠なもの。それが減っているということは良くて現状維持、いや、後退である。その間にグローバル企業はさらなる投資を続けているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国、通貨危機直後と同様」 さらに大きくなるOECDの経済危機警告音

韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。

OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。国ごとに主要経済指標から算出する。韓国は韓国銀行と統計庁の製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、KOSPI指数の6つの指数から求める。

韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。昨年3月に100.98をピークに下落に転じ、15カ月連続で下り坂を歩いている。通貨危機の余波とドットコムバブルの崩壊などで1999年9月から2001年4月まで20カ月連続で下落して以来最長期間だ。

昨年から景気先行指数が下り坂を歩んでいるのは韓国だけでない。米国、日本、ドイツ、中国など主要国の景気先行指数はほとんどが100を下回っている。

だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。15カ月間に韓国が1.76ポイント落ちる間に日本は0.27ポイント、中国は0.49ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ0.32ポイント上昇した。

さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。韓国政府が毎月発表する「最近の経済動向」を通じ9カ月連続で「韓国経済は回復中」と言及している点とは相当な違いがみられる。

専門家らは韓国の景気先行指数下落傾向が20カ月を超え過去最長記録を塗り替える可能性も小さくないとみている。韓国の景気先行指標がほとんど振るわない上に心理指標が底をはっているためだ。統計庁が発表した6月の景気先行指数循環変動値は2~4月の3カ月連続で下落傾向を見せた。5月には0.0で横ばいとなったが6月は再びマイナス0.2に転じた。設備投資は3月から4カ月連続で前月比減少を続けている。これもやはりドットコムバブルが消えた時点の2000年9月から18年来の長期間だ。淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「景気低迷が歴然としたシグナルがあちこちから出ているが最も深刻な問題は政府がこれを認めずにいる点。韓国政府が最近、今年の経済成長見通しを3.0%から2.9%に0.1ポイント引き下げたが、最近の経済指標を見るとこれを達成するのは容易でなさそうだ」と話している。

(http://japanese.joins.com/article/966/243966.html?servcode=300)

韓国経済、サムスン、中国でのスマホシェアが5年間で20%から0%台に転落 天津の工場の操業停止を検討

韓国経済、サムスン、中国でのスマホシェアが5年間で20%から0%台に転落 天津の工場の操業停止を検討

記事要約:サムスンが中国でのスマホシェアが5年間で20%から0%台に転落したようだ。そして、天津の工場の操業停止を検討しているという。

昨日、自然発火したサムスンのスマホのニュースもあったが、こうなるのは当然である。爆発したり、自然発火するようなスマホが世界で1番売れている機種なんておかしい。中国のユーザーがそんなスマホから手を引いて、中国製に乗り換えていった。もうすぐ世界シェアもファーフェイに逆転される。本当にサムスン電子は半導体だけとなってしまう。

それを気にして大規模な投資計画を発表したが、サムスン電子はイノベーションを起こせない。劣化コピー製品を大量生産するのが関の山である。

>サムスン電子は約5年前まで中国の携帯電話機市場で20%のシェアを持っていたが、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]や小米(シャオミ)(1810.HK)などの中国ブランドに押されて今年は1%未満に落ち込んでいる。

既に性能やブランド力でも中国勢に負けてしまった。ここから盛り返すのは難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン、中国でのスマホシェアが5年間で20%から0%台に転落 天津の工場の操業停止を検討

[ソウル 13日 ロイター] – 韓国紙エレクトロニック・タイムズは13日、サムスン電子(005930.KS)が中国天津の携帯電話工場の操業停止を検討していると報じた。販売低迷や労働コストの上昇が理由という。

同紙は、サムスン電子が中国北部・天津にある天津三星通信技術での携帯電話生産を今年停止することを検討していると伝え、撤退する可能性もあるとした。

サムスン電子はロイターに対し13日、天津事業の今後については何も決まっていないと明らかにした。

その上で「スマートフォン市場全体が成長鈍化によって難局に直面している。サムスン電子の天津通信事業は競争力と効率性を高める活動に注力することを目指す」と述べた。

サムスン電子は約5年前まで中国の携帯電話機市場で20%のシェアを持っていたが、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]や小米(シャオミ)(1810.HK)などの中国ブランドに押されて今年は1%未満に落ち込んでいる。

サムスン電子は中国で、天津のほかに恵州でも携帯電話を生産しているが、近年はベトナムやインドの携帯電話工場への投資を強化している。

エレクトロニック・タイムズによると、天津工場の生産量は年間3600万台、恵州は7200万台、ベトナムの2カ所の工場は合わせて2億4000万台という。

(https://jp.reuters.com/article/samsung-elec-smartphones-china-idJPKBN1KY0B0)