日別アーカイブ: 2018年8月17日

メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明

メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明

記事要約:何だろうな。結局、こうなることはわかっていたのだが、ドイツのメルケル首相が難民の本国送還強化を表明した。同情論だけでは世の中は回らない。難民が可哀想だから受け入れる。なら、他の難民も続々と集まってくる。管理人は綺麗事でリアルを感じられないことは述べない。難民を受け入れるにはあまりにもデメリットが多すぎた。それを欧州は甘く見ていた。特にドイツである。

しかし、難民による犯罪やレイプなどが明らかになったとき、メディアは難民感情を刺激しないように情報規制した。だが、そんなものが役に立つわけないのだ。むしろ、そんなことしたためメディアへの不信感が募った。世の中、情報統制すれば上手くいくなんていう考えがあるようだが、管理人はそれが最後、自分たちの首を絞めることに繋がると考えている。

情報リテラシーという言葉がある。情報は得た人間がどう活用するかである。出そうとしている人間がその情報を出さないことが社会の不利益であった。難民問題だけではない。報道しない自由がどれだけの社会の利益というものを損なっているのか。その情報がなければ選択のしようがないからな。もちろん、難民問題が上手くいくはずがないと管理人は考えたのは日本の在日のことを知っているからである。

同じ国の人でもわかり合うのは難しいのだ。それをまったく文化も価値観も異なる人が入ってきて上手くいくはずがない。最後は排斥、迫害される。ちょうど、欧州はそうなっている。もっとも、欧州が愚かなのは難民救出するよりも、問題を解決ための軍隊を編成しなかったことである。

難民が生まれるのはその地域に紛争があるからだろう。その紛争を放置して難民に手を差し伸べても同じなのだ。難民救助に金を使うならそのような問題を取り払う方が良かったのではないか。今更述べても遅いんだがな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明

[ドレスデン 16日 ロイター] – ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。

反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟(CDU)の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。

首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依然として大きな問題だ」と指摘。「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。

地元当局は難民がパスポートを所持していなかったり、諸外国が難民向けに暫定的な身分証明書類を発行するのに消極的だったりするために、受け入れを拒否した難民の本国送還に支障を生じることがあるとしている。

(https://jp.reuters.com/article/germany-merkel-idJPKBN1L20ER)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴 = 韓国

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴=韓国

記事要約:ムンジェノミクス効果なのか。猛暑や台風の影響なのか。ただの便乗なのかは知らないが、今、韓国の食品物価が驚くべき速度で上がっているようだ。なんと1ヶ月前の2倍である。

>李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

高いの安いのかよくわからんな。10万ウォンとかあるが、日本円で1万円ぐらい。ただ、果物価格は高騰していると。

>李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

まあ、果物を直接、食べなくても死ぬことはないしな。問題は次だ。野菜の価格が上がるのは厳しい。

>農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

これはかなり厳しいな。特に韓国人の国民食であるキムチの材料のキャベツや白菜が高騰している。韓国では飲食店で出されるキムチはほぼ中国産だが、自家製のキムチも多いので、野菜と唐辛子でキムチを造るといったことが多い。そのために野菜価格の高騰は頭が痛そうだ。さらに輸入品の価格も上がっているようだ。

>国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

国産の果物が高くなれば、当然、需要は輸入の果物に向かう。すると、需要の関係で輸入産の価格も上がると。まあ、便乗かもしれないが。

>ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

するだろうな。現に昨年だったかな。韓国が大規模な日照りや干ばつが発生して水不足になって、それが解消された後に野菜や果物価格は急騰した。特に秋夕(チュソク)という祭祀があるのでそれ用に用意もある。秋夕(チュソク)というのは韓国の名節に当たる。やっていることは日本のお盆とあまり変わらない。しかも、8月15日(旧暦)である。

先祖の墓参りをしたり、親しい人に感謝を込めて物を贈ったりなどだ。用はお中元である。上のようにブドウ1箱とか、主にこの秋夕(チュソク)前の贈るために購入したものということになる。そういう時期を前にして果物や野菜が高騰していると。だから、このままではさらに物価上昇は避けられないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕暮らしはひっ迫しているのに…「すべて2倍に」悲鳴=韓国

14日、ロッテマートソウル駅店の食品売り場を訪れた主婦の李さん(仮名、44)は、果物や野菜を買おうとしたが急騰した価格に驚いた。猛暑の影響で農産物価格が上がったという話はあちこちで聞いたが、同じ品物を買っても1ヶ月前と比較してほぼ2倍の金額を支払わなければならないということに怒った。

李さんがこの日購入した7~8㎏のスイカ1個(2万6900ウォン)、ヘッサル桃1箱(1万6900ウォン)、智異山雲峰ブドウ1箱(1万2900ウォン)などの夏の代表的な3種の果物の価格が5万6700ウォンに達した。各種の野菜をいっしょに買ったところ、支払金額は9万6700ウォンで、ほとんど10万ウォンに届く。

李さんは「1カ月前に同じ果物を購入したときと比較して約2倍に上がった」とし、「今後は果物の消費を減らし、代替加工品の購入を増やす必要があるみたい」だと言う。

猛暑が続いて、野菜や果物の価格が連日急騰している。秋夕(チュソク)を一か月後に控えて祭祀用の品を用意しなければならない家庭では、いつまで上がるのか分からない消費財の価格高騰に懸念が山積だ。

農水産物流通公社(aT)によると、14日のほうれん草とキャベツの価格(ソウル可楽市場の卸売価格基準)は、前月比で206.8%と153.8%急騰した。同じ期間にだいこんは67.3%、白菜(アルペギ)は65.1%上昇した。

国内農水産物だけでなく、輸入産の価格も上がっている。国内産を代替する輸入農産物の需要が増えて、これらの価格も一緒に跳ね上がっているわけだ。今月に入ってソウルの可楽市場ではアボカド、ブドウ、ネーブルオレンジなどの主要な輸入果物の価格がいっせいに上昇している。

アボカド(10㎏入り1箱)は今月の平均価格は4万6646ウォンで、先月(2万6480ウォン)に比べて76%上昇した。ブドウ(8㎏入り1箱、2万7070ウォン)、ネーブルオレンジ(18㎏入り1箱、4万4525ウォン)も、ひと月のあいだにそれぞれ32%と13%上昇した。一部では今週から始業が開始され、農産物の価格がさらに上がると見ている。

食品業界の関係者は、「全国小・中・高校が供給をすると、農産物の需要が20~30%増える」とし、「猛暑に加えて当分のあいだ農産物の価格は上昇を見せるしかないだろう」とした。

農産物の価格が上がるやいなや、青瓦台と政府も忙しくなった。文在寅(ムン・ヂェイン)大統領はこの日の国務会議で、物価対策に万全を期すことを指示した。

ムン大統領は「(猛暑で)農・畜・水産物の被害が大きくなり、白菜や大根、果物や畜産物などの一部の品目で深刻な需給不安が現れている」とし、「農・畜・水産物価格の上昇が秋夕の物価にまで連続するのではないかという懸念もある」とした。

また「政府は品目別に需給状況を綿密に点検し、備蓄量の集中放出、早期出荷など期を失しないように入念に管理してほしい」とし、「企画財政部などの関係部処は、物価動向を特別に管理して先制的に対応することを願う」と注文した。

先だって前日、イ・ゲホ農林畜産食品部長官は就任式直後に「白菜・大根・ジャガイモの価格が平年に比べて2倍の水準」だとし、「白菜は可楽市場に一日500トンほどが出回ってこそ正常需給を維持できるが、100トンほど不足した状況」だとし、需給の不均衡を指摘した。

イ・ゲホ長官は、「嶺南地域を中心に日照り被害が深刻で、全国的に被害面積は15%にのぼる」とし、「このまま行けば秋夕を控えて、果樹の需給対策も真剣に考えなければならない」と付け加えた。

政府は白菜・大根・スイカなど、猛暑の影響を受けやすい農産物の価格高騰に備えて備蓄量を放出し、契約栽培量を早期出荷するなど、需給安定対策を実施する計画だ。金東?(キム・ドンヨン)経済副総理兼企画財政部長官はこの日、ソウル市東大門の清涼里市場を訪れて、農産物の需給状況と生活物価の動向をチェックして、このような計画を提示した。

キム副総理は「猛暑被害を最小限に抑えるためにあらゆる手段を動員し、積極的に支援して物価管理に万全を期する」とし、「秋夕の物価安定のために、来月初めに秋夕民生対策を発表する計画だ」と語った。

(http://japan.mk.co.kr/)

 

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

記事要約:くだらない。今回の記事はあまりにもくだらない。世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞したとか、書き並べようがそんなことはどうでもいい。製品は売上が全てである。その半分以上がくだらない賞がどうとかしか書いてないので読む価値がない。

>高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

現代ジェネシスは高い評価を受けた。そんな記事が前にあったな。でも、販売台数は減っている。つまり、米国の消費者は現代車があまり欲しくないてことだ。おそらくカタログスペックと実際に乗ってみて時に何かが違うと感じているのだろう。

あれだ。前にやっていただろう。壊れたらもう1台プレゼントでもやればいいんじゃないか。この手の話題は難しいな。日本では販売すらされてないので、実際、現代車に乗っている人のまともな評価がわかりにくい。でも、売れてないならブランド力がないからだろう。そもそも現代車ってエコノミーカーだろう。高級車のイメージなんてないんじゃないのか。

ただ、最近、メルマガでネタにしたとき、韓国製5社の個別販売数をまとめたのだが、起亜車は増加しているんだよな。これを見る限りでは現代車が落ち込んでいるということになる。

現代自動車:国内6万367台(1.3%増加)。海外27万9327台(-8%減少)

起亜自動車:国内4万7000台(7.8%増加)。海外18万3878台(4.4%増加)

韓国GM:国内9000台(16.7%減少)。海外2万8046台(-8.4%減少)

ルノーサムスン:国内7602台(4.1%減少)。海外1万963台(28.7%減少)

双柳自動車:国内1万2916台(13.2%増加)。海外3093台(12.3%増加)

なら、そのジェネシスに何かしら問題があるか、韓国車のイメージとは違うということではないのか。少なくとも、高級車として扱われると思えないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔欲しくないから〕安全・デザインは優秀も…なぜ現代ジェネシスは米国で苦戦するのか

現代車グループは安全度・品質で最上位等級の評価を受けたほか、世界3大デザイン賞の一つ、ドイツのレッド・ドット・デザイン賞の7部門で受賞した。

こうした成果には2015年末に独立したプレミアム自動車ブランド「ジェネシス」が大きく寄与した。問題は安全度・品質・デザインの三拍子がそろっても販売が減少している点だ。

現代車グループはレッド・ドット・デザイン賞で最優秀賞(Best of Best、3個)、本賞(Winner、4個)など7部門で受賞したと16日、発表した。

特にジェネシスは始動時の音響など顧客が経験するすべての音を評価するサウンドデザイン分野で「ジェネシスサウンド」が最優秀賞を受賞した。ブランド展示館「ジェネシス江南(カンナム)」もリテールデザイン分野の最優秀賞を受けた。

ジェネシスは安全度と品質、消費者満足度でも高い評価を受けている。先月、米消費者調査機関JDパワーの新車品質調査で1位になった。新車を購入した消費者が実際に走行性能・デザインなどを評価するが、ジェネシスは884点を受け、ポルシェ(883点)とBMW(863点)を上回った。

米国道路安全保険協会(IIHS)が評価する「2018年車両安全性テスト」でも現代車グループは6車種が最高安全プラス等級(top safety pick plus)を受けた。ジェネシスが米国で販売するG80・G90が共に含まれた。

高い製品評価にもかかわらずグローバル市場の販売で苦戦している点が現代車グループの悩みだ。特に好評を受けている米国でジェネシスの販売台数が減っている。2016年に米国市場で2万6409台を販売したジェネシスは昨年2万740台に終わった。

今年上半期も7262台と、前年同期(1万39台)に比べて減少した。6月の販売台数(796台)は前年同期比で半減した。米国市場でジェネシスが月1000台も売れなかったのは今年に入って初めてだ。

苦戦の理由はいくつかある。プレミアム自動車市場への参入障壁が高いうえ、米国消費者の性向も変化した。原油価格が低い水準を維持し、この数年間の米国自動車市場ではセダンよりもSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)がよく売れている。

市場調査会社LMCオートモーティブは2022年の米国自動車市場の73%をSUV・クロスオーバー・ピックアップトラックなどユーティリティ車が占めると予想した。

現代車グループは新車ラインナップを拡大する下半期を「ターニングポイント」とみている。現在販売中の大型セダンラインナップ(G80・G90)のほか、国内でも好評だった中型セダンG70を9月に発売する。来年は大型SUVのGV80を出し、2021年までに中型SUV、スポーツクーペなどを発売し、ラインナップに拡大する計画だ。

現代車グループの関係者は「SUVラインナップが拡大し、販売網が安定すれば、ジェネシスブランドの認知度と評価が高まっているだけに販売も反騰するだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/100/244100.html?servcode=800)

韓国経済、〔自業自得〕釜山サバの危機…韓日漁業協定の妥結など対策急がれる

韓国経済、〔自業自得〕釜山サバの危機…韓日漁業協定の妥結など対策急がれる

記事要約:昔話になるのだが管理人は子供の頃に食べたサバ缶は、生臭く、まずくて食べられない先入観があってまったく缶詰のサバなんて無視してきた、実はサバ缶を食べるようになったのは今年に入ってからなのだ。それは脚色だろうと思うかも知れないが、きっかけはサバ缶の売れ行きが凄いというニュースだった。

管理人は経済活動や市場調査をかねて、毎週、スーパーには出かけるので食品価格の相場に関しては主婦と井戸端会議ができるぐらいの知識は持っている。でも、サバ缶が売れているなんて知らなくて、とりあえず、スーパーで見に行ったのだ。なんとそこにあったのはサバ缶の種類の多さ。管理人の記憶では3種類あればいいところだったサバ缶が何十種類も置いてあるという。

まさに軽いカルチャーショックである。スーパーに何度言っても缶詰コーナーに立ち寄ってなかった。いや、見ようとしなかった。シャキシャキコーンぐらいしか手に取っていなかった。こういうのは実は探せば結構あるんじゃないかなと。

それで、何十種類もあるので適当に選んでサバ缶の水煮を購入してレンジで温めて食べてみたのだが、これが美味しいんだよな。しかも、あまり生臭くないという。缶詰特有の臭いが消えている。ああ。これなら、たまには食べてもいいなと思って、今に至る。だから、日本人にサバ缶が人気だったのは理解できたわけだ。

すると、思い出したのが日韓漁業協定だ。ああ。そういえば、韓国が勝手に乱獲していて、日本の漁業関係者と揉めていたな。それについては5月末かなにかで交渉決裂したとおもう。

>まき網業界は、最近では済州(チェジュ)近隣だけで操業している。99年に発効された韓日漁業協定が2016年6月30日で終了し、対馬など日本の排他的経済水域(EEZ)に入ることができなくなった。日本水域で漁獲量の30%をまかなっていたまき網業界にとっては大きな痛手に違いない。

当たり前だ。日韓慰安婦合意も履行しない韓国と協定なんて結ぶはずないだろう。というより、日本の水域で勝手にサバの乱獲するんじゃない。因みに韓国では本当かどうか知らないが、サバを焼く煙が大気汚染の原因になっているとか、なってないとか。公式見解していた。また、わけのわからないことを言い出したな。この管理人と思うかも知れないが、管理人はソースのない情報は提示しない。

韓国経済、韓国で“大気汚染の元凶”サバの人気が急落 5日間で実に82%も暴落

これを読んで頂ければわかるというタイトルにそう書いてある。嘘だと思うが本当の話なのだ。どれだけサバを消費したら汚染の元凶になるのかとか、色々と突っ込みたいが、あまりにも真に受ける韓国人が多すぎて驚いた。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔自業自得〕釜山サバの危機…韓日漁業協定の妥結など対策急がれる

サバは「国民の魚」だ。それだけ韓国の食卓によく載せられる。だが、今後も「国民の魚」のままでいられるかどうかは疑問だ。

釜山(プサン)サバ産業が危機を迎えているからだ。釜山には主にサバだけを扱う大型まき網水産協同組合傘下に24カ所の船団(業者)がある。1つの船団は129トン級など船舶6隻で構成されている。この大型まき網は釜山だけにある。他の地域まき網は小型で、幅広い魚種を扱っている。

釜山が全国のサバ漁獲量の60~70%を占めているのはこの大型まき網のおかげだ。サバは釜山共同魚市場物量の80%を占めるほど地域に貢献している魚種でもある。船員と船社の職員は2000人余りだ。

これに卸売業者、造船所、冷凍倉庫業、港湾運送労組、機資材、流通業社の職員を合わせれば関連従事者は3万人にふくらむ。彼らがサバから「メシの種」を分けてもらっているといえるだろう。サバが釜山水産業を引っ張ってきたという理由がここにある。

ところが24社の業者のうち1社が今年3月に廃業した。他の2社も法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請中か売却を進行中だ。漁獲量減少に伴う赤字のためだ。釜山のサバ漁獲量と委販額は昨年14万4700トン・2100億ウォン(約206億7000万円)で、過去10年間で最低を記録した。過去10年間で最も多かった2011年の22万5000トン・4250億ウォンの半分水準しかならない。

昨年は「小サバ」騒動が起きた。飼料用に使われる小サバが、多い時は委販額の80%以上を占めたことから、業界がサバの種を根絶やしにしているという批判を受けた。

業界は1カ月(陰暦3月14日~4月14日)だった自主休漁期を泣く泣く2カ月(陰暦3月14日~5月14日)に延長した。そのおかげで、最近は28センチ以上のかなり大き目のサバが多くとれるようになった。

だが、委販価格は依然として底だ。28~30センチ一箱(18キロ)がなんとか1万~2万ウォンだ。業界は3万~4万ウォンはいかないとダメだといって半ベソ状態だ。それでも消費者価格はこれといって変動がない。ノルウェー産など輸入サバの市場占有率が昨年末基準で37%ラインまで上昇したため起きた現象だ。

まき網業界は、最近では済州(チェジュ)近隣だけで操業している。99年に発効された韓日漁業協定が2016年6月30日で終了し、対馬など日本の排他的経済水域(EEZ)に入ることができなくなった。日本水域で漁獲量の30%をまかなっていたまき網業界にとっては大きな痛手に違いない。

倒産危機に陥った業界は再び6カ月の休業を検討中だ。このような場合、被害はそっくりそのまま関連従事者に跳ね返る。韓国の食卓は輸入産サバが占領している。韓日漁業協定の妥結など対策が急がれる。

(http://japanese.joins.com/article/094/244094.html?servcode=100)

 

韓国経済、〔サムスン帝国〕サムスン除けば大幅減益という現実 サムスン電子1社にどれだけ依存しているか

韓国経済、〔サムスン帝国〕サムスン除けば大幅減益という現実 サムスン電子1社にどれだけ依存しているか

記事要約:こういう記事は非常に貴重だと個人的に考える。韓国経済にとってサムスン電子が異質な存在なのはこのサイトの読者様ならすぐに理解できると思う。だからこそ、サムスン電子を入れたデータには大きな誤解を生じる怖れがある。それを取り除いてこそ、今の韓国経済の実情を正しく理解できるだろう。

前置きはこのくらいにして、今回の記事はサムスン除けば大幅減益という現実を数値化して、サムスン電子1社にどれだけ依存しているかという。では、早速見ていこうか。

>韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。

経済格差の話は朝にジニ係数で書いたわけだが、その経済格差が最も顕著な例がサムスン電子、いわば、サムスン帝国である。既に韓国政府より上だと管理人は認知しているのだが、今の現状においてサムスン電子の一人勝ち、それを抜けば韓国企業の業績は事実上後退していたたと。

だから、管理人はKOSPIにサムスン電子の株価を入れてはいけないと思うんだよな。これどうやって抜いて計算すればわからないが、それを抜けば2000以下になるのではないかと考えている。2000以下は韓国経済の不調を表す目安である。

しかし、今はそれが見えにくいのだ。今はだいたい2240ぐらいKOSPIがあるのだが、サムスン電子の株価を除けばもっと落ちていることだろう。ただ、わからないのは検討しようがないので次に行く。

>サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

これは本当に異様なんだよな。サムスン電子の影響利益が決算上場企業4割とだいたい同じ。依存とかの生やさしいレベルではない。本当に帝国を築いているからな。

>サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

サムスンだけが好調で、現代もLGディスプレーもダメと。その背景にあるのは中国企業の台頭というのが、ここ数ヶ月で良く取り上げている話題となっている。しかも、そのサムスン電子も半導体のみ。後はもうほとんど中国企業にシェアも取られようとしている。スマホや家電しかり。

>現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

セルトリオングループも勢いが落ちたか。さらにNAVERもダメと。現代重工業は造船関連。韓国電力公社はUAEの原発に関わっていたような。脱原発を掲げて火力発電重視に切り替えたのか。

>善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

半導体が最後の砦。これが潰れたら韓国は何で食べていくのか。実に興味深いところではあるな。

>主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。

管理人はもう手遅れだと思う。今、韓国ができることは伸ばす分野の一点集中である。サムスン電子が今、半導体のトップにいるなら、その半導体を守るようにするしかない。そして、明らかに第4次産業革命分野を全て補うのは無理だ。だから、この先に繋ぐなら1つの分野だけでも世界最高技術を身につけるしかない。まあ、それができるなら誰も苦労しないんだが。

NAVERと言えば、ネットゲームでおなじみだが、昔は韓国のオンラインゲームがかなり流行していた。しかし、今は違う。LOLに代表するテンセントについては前に取り上げたが、もう、韓国のオンラインゲームに優位性なんてものはない。しかも、今はEスポーツの五輪参加という新しい動きもある。

Eスポーツについては日本への普及は相当、遅れると思われる。固定概念しか物事見られない官僚や役人が多いのが今の日本の現状だからな。それについてはアニメや漫画が辿ってきた変遷と同じことになる。本来、漫画、アニメ、ゲームは日本が先進国であったわけだ。しかし、子供の娯楽という固定観念だけが支配する。でも、遅れても良いんじゃないか。2週ぐらい遅れても管理人はそれでもいつかは日本は新しいフィールドに立つことができるだろう。

ユーチュバーとかもそうだろう。今の子供はヒカキンに憧れるそうだが、そのヒカキンがどれだけ苦労してその地位を築いたかは知らない。YOUTUBEで動画をあげて喋っているだけ儲かると思うならやってみればいい。できるならな。新しい何かを始めるときに先駆者というものが存在する。そして、日本はその先駆者になりえる力があっても、上の規制がそれを邪魔する。悲しいことではあるが、現実を打破しようするなら、もっと多くの企業を巻き込んでいくしかないのだ。

アニメのけものフレンズが流行して動物園に動物を見に来る日本人が増えた。馬娘がヒットして競馬場に足を運んだかは知らない。ヤマノススメがヒットして山ガールが増えたのかも知らない。女の子が駅で乗り降りする漫画で駅の利用者が増えるかも謎だ。オタクがアニメの聖地を巡回して参拝者が増えたことについて多くの日本人がどう思うかだ。きっと否定的に捉えるだろう。2次元がどうとか言い出すのもそれと同じだ。けれど、その需要を創り出すのが立派な経済活動だということを忘れてはいけない。

だが、そういった試みがなければその先はない。一般的論であるが、どうしても人間は年取ると保守的な思考に陥ってしまう。大阪都構想やサマータイム導入論などもそうだ。管理人はそういうのが好まないので、常に何か違うものを求めている。それが正解かとか、間違っているかではない。大事なのは何かを変えようとすることだ。

因みに日本のアニメはそのうち海外に支配される。ネトフィリクスを見ていればよくわかる。日本のアニメーターは給料が安いからな。なら、もっと高い方の仕事を引き受けるに決まっている。日本はもっとクリエイターに対して扱いを改めるべきだと思うのだが、それができていたらこんな状況にはなっていないか。

話がずれているが、韓国人がこの先、嘆いてばかりで何もしないなら、もう、後は落ちぶれていくだけ。中国がシェアを奪った。昔の韓国はどうとか、年寄りの自慢にすらならないだろう。そういう意味でターニングポイントともいえる。韓国経済をウォッチしている管理人にとっては興味深い。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔サムスン帝国〕サムスン除けば大幅減益という現実 サムスン電子1社にどれだけ依存しているか

韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。

サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081700842.html)

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

記事要約:財閥憎しの文在寅大統領が財閥を優遇したり、助けられて、経済格差をさらに増加させていることがジニ係数でわかった。管理人は韓国人は財閥に搾取されているとずっと述べているわけだが、このようにジニ係数が2006年、過去最大となったことでデータとしての裏付けも得ることができた。管理人の韓国経済の分析は「的確」であるということだ。

皮肉なことであるが、所得格差を減らすために最低賃金引き上げを大幅に行ったのに、それが所得格差をさらに引き上げている。なら、最低賃金引き下げたらいいと思うかもしれないが、ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授によると最低賃金引き下げはデフレをもたらし、雇用を減らすと述べている。これについては難しいのだが↓のリンクで確認してほしい。

韓国経済、最低賃金引き上げの副作用に政府戸惑う 最低賃金を引き下げるとどうなるのか

大事なのは既に最低賃金引きあげた後に、なら、これは間違いだったから最低賃金引き下げをすれば、ますますダメということ。しかし、財閥グループで働く韓国人にとって最低賃金引き上げなんて何1つ関係ない。そんな賃金で働くわけがないからだ。なら、何が起きているのか。

韓国ではチキン店、コンビニなどの自営業が多すぎる。それは韓国では定年の時期が日本のように65歳とか、今は70歳とかではなく、45歳ぐらいではもう、出世街道から落ちたらそのまま退職という形が多いためだ。しかし、45歳では年金はもらえない。残り、20年をどうやって食べていくか。多くの韓国人はここで自営業の道を選択する。退職金+借金ということで。

でも、サラリーマンをやってて、客商売は成功するほど世の中、甘くない。多くの自営業は潰れていく。その潰れた場所が良いところであればそれを財閥が安くで買いたたく。こうして財閥はますます強くなる。潰れたおかげでパイも増えるので一石二鳥ということだ。中々、面白いと思わないだろうか?

庶民派をアピールして、真の民主主義とやらで選ばれた文在寅大統領が財閥を優遇する結果となっている。もちろん、文在寅大統領は気付いている。最低賃金引き上げをしないと財閥搾取が続くことを。でも、最低賃金引き上げても財閥搾取が加速している。まさにパラドックスである。そもそも最低賃金云々で所得格差を是正しようという発想そのものが浅はか。これが赤側の限界だろう。しかし、庶民はわかりやすい政策しか支持しない。

最低賃金を1000円に引き上げるというのは非常にわかりすい政策だ。1時間バイトすれば1000円もらえる。子供でもわかるだろう。だが、その最低賃金引き上げによってもたらす負の効果について韓国庶民は何1つ理解してなかった。そして、失業者が溢れるとメディアが騒ぎ出して、今度は最低賃金引き上る文在寅大統領が悪いと愚かなことを言い出す。これが愚民といわずに何というのか。銀河英雄伝説でいえばトリューニヒトの演説に踊らされているレベルだ。

管理人は韓国経済を毎日、読者様とみているのは日本人は経済についてはまだまだ理解力不足だと思っているからだ。そして、その理解力不足が大勢を占めると、こうなることをリアルに学んで欲しいからだ。せっかく、反面教師の韓国がリアルで経済実験を行っているのに、それを学習しないなんてもったいない。

なら、最低賃金は引き上げないほうがいいのか。そう考えてもダメなのだ。今の韓国社会が回らない理由は「内需」が圧倒的に足りないということ。そして、内需を増やすには所得増加は効果的なのだ。ところが、韓国人の内需問題は所得が増えても韓国国内でお金を使わないことにある。

ほら、思い出して抱きたい。韓国では2017年、景気が良くて成長率3.1%を記録した。すると、何が起きたのか。日本への観光する韓国人が大幅増である。つまり、今、韓国経済がやることは最低賃金引き上げで所得を増やすよりは、地域振興券などで内需拡大させる政策こそが急務ともいえる。文在寅大統領は所得を増やすことで内需が増えるだろうと考えたようだが、それは韓国人を理解してなかったと。もっとも所得も失業者が増えれば、上昇しているかすら疑わしいが。

少し話がずれたが、最低賃金引き上げは少しずつ行うが正解である。経済にあまり影響しないように少しずつだ。そんなことは文在寅大統領が当選して上げるといったときに既に指摘しているわけだが。いきなり105円もあげたからな。そして、105円あげて庶民は凄く喜んだ。もちろん。自営業や製造業は反対したが、そんなことは無視された。文在寅大統領は自分の公約を実行するために行ったに過ぎない。その結果がジニ係数を増大させた。過去最大にな。

では、一体、誰が悪いんだろうか。一番悪いのは韓国庶民だということだ。しかし、韓国人はそうは思わないだろう。反省なんてしないからな。文在寅大統領が悪いだ。ロウソクデモとやらで朴槿恵大統領を潰して、選んだ大統領を今度も潰すことになる。しかし、そんなことを繰り返そうが韓国社会は変わらない。なぜなら、財閥が搾取する構造が続くからだ。

韓国が本当に経済格差を減らしたいなら財閥解体以外に道はない。だが、財閥に支えられている経済でそれをすればどうなるかも、だいたい理解できるだろう。10年、20年は庶民は今まで以上に苦しむ。大きな改革には多大な痛みを伴うからだ。

長文になってしまったが、もう一つだけ述べたいことがある。それは「最大多数の最大幸福」である。

>ベンサムがその著『道徳および立法の諸原理序説』 An Introduction to the Principles of Morals and Legislation (1789) で理論化した。この書で,個人の生活の目標は幸福であり,したがって個人の機械的総和である社会における幸福とは最大多数がそれを享受しうることとした。

J.S.ミルは,ベンサムの快楽説を認めながらも,彼が快楽の質的相違を無視していることを批判し,人はときにより低い快楽を選ぶこともあると考えた。

名前は聞いたことがあるとおもうのだが、最大多数の最大幸福は功利主義の基本的な考え方だ。功利というのは幸福と利益のことだ。では、韓国人にとって最大多数の最大幸福は財閥解体することで達成できるのか。

幸福を定義付けるのは難しいが、どう考えても「経済的な貧困」ではないだろう。最大多数の最大幸福を目指すなら、今の韓国社会は一握りの財閥に搾取されているので不幸といえる。なら、その財閥解体すれば最大多数の最大幸福へと近づけるのかというと、そうでもないと、管理人は述べたいのだ。

財閥の解体は韓国経済を崩壊させる。それは庶民にとっては大きなマイナスだ。ところが、そのままにしても今の韓国社会のシステムは経済格差を増長させる。歪んだ経済構造が韓国社会の一部であり、切り離すことは容易ではない。これが李氏朝鮮時代から続く「両班」システムが韓国社会の根底にあることを意味している。21世紀になってもそれは名称が違うだけで同じということだ。

これを変えるのは容易ではない。というより、不可能だ。なぜなら。最大多数の最大幸福とは真逆という逆説が導かれるから。財閥を解体すれば「不幸」になるとわかっていて、それをしようとするだろうか。否。そんなことはしない。なぜなら、人は幸福を求めるからだ。韓国人も例外ではない。

だが、その幸福は結局、韓国社会では決して得られない。それに気付いた韓国人は絶望して諦めるか、海外へと移住する。ますますヘル朝鮮が加速すると。

このように韓国の経済格差から俯瞰していくと、韓国経済の本当の問題点が浮かび上がる。だが、管理人にも、それをなるべく大きな痛みを伴わないで修正するようなアイデアは浮かばない。あるなら、それはきっとノーベル経済学賞レベルである。そして、これが資本主義システムの限界とも思える。

経済格差は韓国だけの問題ではない。管理人は資本主義社会を肯定しているが、それが現状において最も優れたシステムということだけであって、完璧なシステムとは考えてない。将来、誰かが資本主義よりも優れた社会システムを生み出してくれることを期待している。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

韓国政府が今年の最低賃金を昨年に比べ16.4%引き上げたが、低所得層の所得は逆に減少し、所得の不平等は近年で最大にまで拡大したとの分析が示された。

韓国保健社会研究院のカン・シンウク上級研究委員が15日、「労働レビュー」8月号に寄稿した「最近の所得不平等の推移と特徴」と題する報告によると、今年1-3月の市場所得(勤労所得など市場を通じて得る所得)を基準とした世帯所得のジニ係数は0.401で前年同期(0.375)よりも上昇した。

福祉などを反映した可処分所得を基準にしたジニ係数は0.347で前年同期(0.327)を上回った。ジニ係数は所得分配の不平等さを示す指標で、値が1に近づくほど、不平等であることを示す。2006年以降で市場所得ベースのジニ係数が0.4を超えたのは初めてだ。

こうした数値が表れたのは、低所得層の所得が大きく減少したためだ。今年1-3月の上位20%の市場所得は前年同期を12.2%上回ったが、下位20%では8.5%減少した。勤労所得も上位20%では10.5%増えたが、下位20%では27.1%も減少した。

今回の報告では、所得下位20%で世帯主が就業しているのは21.2%にとどまり、前年同期(35.4%)よりも低下した。一方、上位20%では97.5%が就業していた。カン研究委員は「世帯所得に占める労働所得の割合は圧倒的に高く、世帯主の労働所得を決定するのはまず就業しているかどうかだ」と述べた。

所得の二極化が進んだことについては、低所得層中心に「雇用氷河期」が到来したことが決定的な理由になったとした。

(https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534435887/-100)