日別アーカイブ: 2018年8月19日

韓国経済、米専門家ら「文大統領の”南北の鉄道・道路連結”発言、米国を怒らせるだろう」

韓国経済、米専門家ら「文大統領の”南北の鉄道・道路連結”発言、米国を怒らせるだろう」

記事要約:文在寅大統領がまたもや北朝鮮支援を行うために、南北の鉄道・道路連結を発言した。米専門家らは「米国を怒らせるだろう」と述べているが、そういう問題ではないぞ。その鉄道で一体何を運ぶつもりなのか。しかも、年内の目標とか。

>年内に南北の鉄道と道路の連結着工が目標という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言が米国政府を怒らせると米国の専門家らが指摘した。

もう、怒らせるとかのレベルなんだろうか。非核化交渉も進んでないのに北朝鮮支援のことしか考えてない。いい加減、米国は韓国を切るべきではないのか。

>ブラウン教授は「鉄道・道路連結のような大規模事業が韓国主導で北朝鮮で進行されることは北朝鮮政権も望まないだろう。北朝鮮は資金、装備、技術、資源だけ支援を受け独自に社会基盤施設構築に出ることを望むが、大規模プロジェクトで韓国の影響力が北朝鮮に及ぶことは望まないだろう」と説明した。

望まないも何も、北朝鮮は支援の金目当てで韓国に何1つ自由させるとは思えないが。文在寅大統領は北朝鮮シンパなのでそれでも喜んで協力するだろうしな。

>専門家らはしかし、「年内に韓国政府がどのように鉄道と道路連結着工式ができるのかは未知数。3度目の南北首脳会談を通じて南北首脳がどれだけ非核化を進展させられるかが経済協力の動力を提供できるだろう」と予想する。

何1つ進展してないのに韓国が何かできるとでも。無理だと思うぞ。専門家の予想は当てになりそうにないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米専門家ら「文大統領の”南北の鉄道・道路連結”発言、米国を怒らせるだろう」

年内に南北の鉄道と道路の連結着工が目標という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言が米国政府を怒らせると米国の専門家らが指摘した。

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は16日、北朝鮮の非核化や人権状況に明確な変化がないのに経済協力を強調するのは韓米同盟にも誤ったシグナルを与えかねないと報じた。

文大統領は15日の光復節の祝辞で「板門店(パンムンジョム)宣言で合意した鉄道・道路連結は年内に着工式を行うのが目標」とし、これは韓半島(朝鮮半島)共同繁栄の始まりだと明らかにした。

これに対しブラッドリー・バブソン元世界銀行顧問はVOAのインタビューで、「文大統領の発言は対北朝鮮制裁を維持したり強化するべきと考えるホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官のような米政府内の官僚を明らかに怒らせるだろう」と話した。

文大統領の発言が板門店での南北首脳会談合意を反映したもので新しいものではないが、年内の着工式が目標だと時期を明確にしたことが議論になりかねないということだ。

バブソン元顧問は、「特に一部の米官僚の場合、これを南北合意が韓米同盟公約よりも重要だという公開圧迫と受け止めかねない。韓米同盟を強調してきた官僚らに負担となる恐れがある」と指摘した。

その上で、「平和ムードを維持するための米国のてこが南北よりもないということもジレンマ」と指摘した。

米ジョージタウン大学で韓国・中国・日本経済を教えるウィリアム・ブラウン客員教授も「文大統領の発言はトランプ政権を腹立たせただろう。今後の制裁解除を前提とした発言としても時期尚早とみられる」と話した。

ブラウン教授は「金正恩(キム・ジョンウン)政権が非核化で注目できるほどの進展を見せたものでもなく、内部的に社会主義体制や人権を改善したものでもないが、文大統領がこうした話をするのは米国の官僚らに『いま何の話をしているのか』と反問させるだろう」と指摘した。

続けて「北朝鮮が非核化に乗り出すまでは米政権は大規模な対北朝鮮経済支援に明確に反対するだろう。制裁が望み通りに解除されなければ文大統領はむしろ北朝鮮から政治的逆風を浴びることになりかねない」と予想した。

ブラウン教授は「鉄道・道路連結のような大規模事業が韓国主導で北朝鮮で進行されることは北朝鮮政権も望まないだろう。北朝鮮は資金、装備、技術、資源だけ支援を受け独自に社会基盤施設構築に出ることを望むが、大規模プロジェクトで韓国の影響力が北朝鮮に及ぶことは望まないだろう」と説明した。

米ランド研究所のデレク・グロスマン研究員も15日にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ、「文大統領の光復節の祝辞は彼が非核化と南北関係正常化の中で何を優先に考えているのかわからせる」と指摘した。

専門家らはしかし、「年内に韓国政府がどのように鉄道と道路連結着工式ができるのかは未知数。3度目の南北首脳会談を通じて南北首脳がどれだけ非核化を進展させられるかが経済協力の動力を提供できるだろう」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/144/244144.html?servcode=A00)

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韓国軍事、韓国海軍新型揚陸艦、米ステルス「F35B」配備を検討

韓国軍事、韓国海軍新型揚陸艦、米ステルス「F35B」配備を検討

記事要約:米国が本当に米ステルス戦闘機「F35B」を売ってくれるなら、韓国は韓国海軍新型揚陸艦とやらに搭載すればいいのだが、韓国にはいずれ、そのようなものが必要になるとか、長期的な「軍事戦略」はないのか。

イズモが空母化することがわかったので、慌てて真似しましたようにしか見えない。しかも、一体どこで使うかすらわからんしな。日本海があるから海洋には出られないのにな。どうやって運用するんだ?造ってドッグにでも置いとくのか。どう考えても役に立たないんだよな。

>韓国軍当局が、排水量3-4万トン級の大型揚陸艦(LPH)の建造を進め、この艦に搭載可能な米国の垂直離着陸ステルス戦闘機F35Bの配備も検討していることが17日までに分かった。4万トン級の揚陸艦となると「中型空母」級だ。

韓国はそんな空母を造っている場合なのか。今、必要なのは陸軍や沿岸の戦力ではないのか?船で飛行機を運んでどうやって陸続きの北朝鮮のどこを攻撃するつもりなんだ?北朝鮮の脅威は何1つ去ってないんだが。

うーん。明らかに日本を仮想敵国と見ているとしか思えんな。でも、日本を仮想敵国にしても、そもそも日本海に機雷を撒くだけで終わりそうだしな。空母なんて造っても維持できないだろうに。後、3ついるんだぞ。無駄な軍事費をどれだけ使うつもりなんだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、韓国海軍新型揚陸艦、米ステルス「F35B」配備を検討

韓国軍当局が、排水量3-4万トン級の大型揚陸艦(LPH)の建造を進め、この艦に搭載可能な米国の垂直離着陸ステルス戦闘機F35Bの配備も検討していることが17日までに分かった。4万トン級の揚陸艦となると「中型空母」級だ。

韓国海軍は今月10日、防衛事業庁の国防電子調達システムを通して「大型揚陸艦の未来航空機搭載運用のための改造・改装研究」というタイトルの研究委託の入札公告を出した。韓国海軍は「周辺国の動向および技術発展の趨勢を考慮して、今後、大型揚陸艦へのF35B搭載および運用の可能性について判断が必要」と説明した。

韓国海軍が現在保有している1万9000トン級の大型揚陸艦「独島」と「馬羅島」では、F35Bの離着艦はできない。エンジンで発生する熱のせいで飛行甲板が溶けてしまい、機体の重量にも耐えられないからだ。F35Bを運用しようと思ったら飛行甲板や航空機用エレベーターなどを補強しなければならないが、このための改造費用は建造費用なみにかかるという。

このため今回の研究委託は事実上、F35Bの離着艦が可能な新しいLPHの導入に向けた世論作りのための、事前の地ならしだという声が上がっている。既に、韓国軍当局は今年末の中長期武器導入計画へ新LPH導入を織り込むだろうといわれている。

北朝鮮だけでなく北東アジアの潜在的脅威に備えるため、韓国海軍の作戦半径を広げ、揚陸作戦など立体的な作戦を遂行する能力が必要-という判断からのことだ。

3-4万トン規模の新LPHを建造すれば、おのずと韓国海軍へのF35B配備も検討されるものとみられる。韓国空軍は現在、垂直離着陸機能を持たないF35A戦闘機40機の配備に続いて、さらに20機を追加配備する案を検討しているが、この20機がF35Bに変わる可能性も持ち上がっている。

だが予算の問題などのため、反対意見も根強い。3-4万トン級LPHの建造費用は1-2兆ウォン(現在のレートで約984-1969億円)に達すると推定される。一部からは、「韓国海軍は沿岸防衛に優先して力を注ぐべきなのに、大洋海軍への未練から無理な計画を推し進めているのではないか」という批判も出ている。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/18/2018081800410.html)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕飲食店10カ所オープンする間に9カ所が廃業

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕飲食店10カ所オープンする間に9カ所が廃業

記事要約:今回の記事は笑ってはいけない。かなり衝撃的なのだが、でも、ほら、逆に考えれば飲食店10店オープンすれば1カ所は生き残るわけだ。

>国税庁が18日に明らかにした国税統計によると、昨年飲食店事業をたたみ廃業申告をした件数は16万6751件だった。これは同じ期間に新たに事業者登録をした飲食店18万1304件の92.0%に達する水準だ。昨年飲食店10カ所がオープンする間に9.2カ所が廃業したという意味だ。

しかし、韓国ではこんな簡単に飲食店というか、チキン屋だと思うがオープンできるのか。食品衛生の資格とかいるんじゃないのか。詳しくは知らないが。冷凍したチキンを揚げるだけならいらないのか。確かにコンビニではいらないものな。

>昨年の飲食店新規開業に対する廃業申告の比率は2011年の93.8%以降で最も高かった。主要14業態と比較すると、鉱業の100.6%に次いで2番目に高く、全業種平均の70.7%も大きく上回った。

大丈夫だ。今年はさらに増える。しかし、これだけ見ても本当に多すぎたんだな。必要とされない飲食店が従業員を奴隷のようにこき使っていたのかがよくわかる。潰れて当然だな。最低賃金も払えない飲食店などいらないだろう。そもそも飲食店がこれだけ潰れても、何1つ庶民から不平が出てこないものな。まだ、多いんじゃないか。

>飲食店景気不況の原因は景気鈍化と雇用不振にともなう消費の冷え込みに加え、単身世帯の増加、1人で食事・酒を楽しむ習慣の拡大など構造的要因まで結合したと分析される。

なるほど。景気悪化だけではなく、1人で食事・酒を楽しむ習慣の拡大と。最低賃金引き上げがトドメを刺した感じか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕飲食店10カ所オープンする間に9カ所が廃業

昨年は景気不振などの影響で飲食店事業の新規申告に対する廃業の比率が6年来の高水準に上昇した。飲食店が新しくできるのと同水準のスピードで廃業していることが明らかになった。

国税庁が18日に明らかにした国税統計によると、昨年飲食店事業をたたみ廃業申告をした件数は16万6751件だった。これは同じ期間に新たに事業者登録をした飲食店18万1304件の92.0%に達する水準だ。昨年飲食店10カ所がオープンする間に9.2カ所が廃業したという意味だ。

昨年の飲食店新規開業に対する廃業申告の比率は2011年の93.8%以降で最も高かった。主要14業態と比較すると、鉱業の100.6%に次いで2番目に高く、全業種平均の70.7%も大きく上回った。

廃業申告が新規登録に比べて急速に増えており、飲食店事業者の割合も下落傾向だ。昨年の飲食店事業者数は72万1979件で全事業者722万6000件の9.99%を記録し、過去初めて10%を割り込んだ。

飲食店景気不況の原因は景気鈍化と雇用不振にともなう消費の冷え込みに加え、単身世帯の増加、1人で食事・酒を楽しむ習慣の拡大など構造的要因まで結合したと分析される。

最近では最低賃金引き上げにともなう人件費増加、労働時間短縮にともなう会食の減少などの悪材料まで重なっており構造調整が加速する様相だ。

(http://japanese.joins.com/article/146/244146.html?servcode=300)

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韓国経済、〔存在していない〕2048年の韓国、どんな国になっているだろうか 身の毛がよだつ

韓国経済、〔存在していない〕2048年の韓国、どんな国になっているだろうか 身の毛がよだつ

生地要約:韓国に10年先の未来が存在するかすら正直、怪しいのにましてや、2048年の韓国とか言われてもな。中国の一部で「韓国省」にもなっているんじゃないか。後、北朝鮮に占領されて統一しているかもしれない。韓国人は存在しているとおもうが、韓国があるかどうかは極めて微妙だ。

未来を見据えるのは大事なことだ。国は長期的なビジョンを持っていなければならない。だが、実際、韓国に長期的な計画もなければ、政権が変われば約束を反故にするような国である。国家にとって大事な持続性がないのに未来を語っても意味ないんじゃないか。そもそも、韓国人は個人主義なので、2048年の韓国なんてどうでもいいと思っているんじゃないか。ただ、先人たちがどのようなことをしてきたかを振り返るのは悪いことではない。

>大韓民国の「今日」は、ある日突然、空から降ってきたものではない。建国以来、70年間にわたるリーダーの鋭い洞察力と国民の汗と涙を一つ一つ積み上げていった合作品だ。

違います。70年間にわたるリーダーの鋭い洞察力と国民の汗などない。そのリーダーは末路はどうだ?誰1人、まともに生きていないではないか。国民の汗?米国と日本の援助のおかげで経済発展できただけ。そんなこと述べているから、いつまでも未来が出てこないのだ。韓国人は何1つ自分たちで成し遂げていない。優れたリーダーがいようが民衆が扇動されやすいからな。

>李承晩(イ・スンマン)の農地改革と韓米同盟、朴正熙(パク・チョンヒ)の京釜(キョンブ)高速道路と重化学育成、全斗煥(チョン・ドゥファン)の超高速通信網と盧武鉉(ノ・ムヒョン)の韓米FTAの決断には共通点がある。初めには無謀に見えたり激しい反対に直面しりしたが、過ぎてみると先見の明だったし、後世がその恩恵を受けた。

恩恵を受けたか。確かに経済的な動きとして米韓FTAは悪くなかっただろう。それなりに韓国は恩恵を受けた。ただ、何しろ、まだ終わっていないからな。

>今年の夏、猛暑や干ばつに何とか耐えることができたのも、李明博(イ・ミョンバク)の4大河川事業と関係がないと言い切れないだろう。

これはどうなんだろうな。管理人は4大河川事業は談合だらけの失敗だと思っているが、役に立っているのか。

>産業化30年、民主化30年を経て2018年に達した。では今後30年は何だろうか。30年後なら2048年、すなわち大韓民国誕生100年だ。遠い未来のようだが圧縮成長を経験してきた韓国人にとっては物理的な時間よりもはるかに早くやってくるだろう。

時間の感覚は人それぞれ。韓国の30年後がどうなるかは予想はつかない。遠い未来というよりは、その未来が果たして存在するのか疑わしい。

>ゴールドマンサックスが「2050年、統一韓国が世界2位の富国になる」と予想したのがすでに11年前だ。1人当たりの所得が9万294ドルで、米国(9万1683ドル)の次に来るという見通しには少し驚いたが、まんざらでもなかった。

凄いこと述べているな、ゴールドマンサックス。でも、統一できてないからな。そういう予想は統一できてからではないと意味ないんじゃないか。

>企業家と「起業家(entrepreneur)」が違うように、政治家(politician)/政治屋(politico)と「政治家(statesman)」には雲泥の差がある。マックス・ウェーバーは政治家の資質として、未来を見通して現実の変革を指向する情熱、現実に対する正確な識見、結果責任に対する自覚を挙げた。

そんなものどこにあるのだ?管理人の知っている韓国の大統領にそんな結果責任に対する自覚を持った者など存在しない。

>いつからか高齢化と低成長を「常数」と感じ、「未来は決まっている」という無気力症が韓国社会に蔓延している。解決方法を模索するべき政治リーダーにまず責任を問うほかはない。

それは違うんじゃないか。結局、それは指導者に選んだ人間に責任を押しつけているだけ。自分たちが選んだ者が信任に値しないなら取り替えればいいという発想。違うだろう。その指導者を選んだのなら、それを国民が支えていくことが大事なんじゃないのか。

〇〇が悪いと押しつけるのは簡単だ。だが、民主主義の代表は国民そのものである。あくまでもリーダーは国民の代弁者に過ぎない。韓国人はそこを見誤っているのだ。人気があるうちだけ支持しますだもんな。でも、苦しいときに支えるものは誰もいない。この文章には「朴槿恵前大統領」のやったことは何1つ書いていない。

これが何を意味するのか。管理人は朴槿恵前大統領がやったこと、韓国のTHAAD配備と日韓慰安婦合意は本来なら、非常に先見の明を持っての決断だと感じている。しかし、韓国人は過去の大統領を振りかえってもそれを見ていない。この記者は書かないのか、書けないのかは知らない。だが、今の韓国で朴槿恵前大統領を評価することは一切できないのだ。

本来、朴槿恵前大統領は占い師がどうとかくだらないことで下ろされることはなかった。自身に何の賄賂もなかったのに裁判で賠償まで決まっているからな。本当、不当な裁判だ。でも、それを支える者は誰1人いない。それが韓国の大統領の末路だ。少なくともこれが日本で起きていたら、こんなことにはなってないだろうな。結局、彼らにとって指導者は「使い捨て」なのだ。

>残念ながら、政治家たちの視界は30年どころか次の選挙に囚われている。政治が過去だけを食い荒らし、相手をダメにすることが本業だと思っているから、社会のあちこちで万人対万人の闘争であふれ返っている。産業化・民主化以降の談論も未来ビジョンも見えないのはこのためだ。

それが韓国人の本質ではないのか。誰かのせいにしてしか生きていけない。民主主義といいながら、民主主義のルールを理解しない。何より、自分たちは悪くないだ。最後は日本が悪いだ。そんな思考回路に未来があると思っているんだろうか

>反面、政治家は国民皆が見えていることも見ることができない。左右を問わず無能だけを露出させながら未来世代の人生まで決定するということは致命的な自己満足だ。このままいけば2048年の大韓民国はどのような国になっているだろうか。身の毛がよだつ。

だいたいこの文章も読んでて腹が立つ。自分たちの反省は何1つない。選んだものの評価も、悪い評価も、その時代の韓国人の選択だと言うことをまったく理解しない。この文章がおかしいだろう。政治家は国民皆が見えていることも見ることができない。

でも、それをみることができない政治家を選んだのは誰なんだ?韓国人以外に他ならないのだ。それを無能としか述べない。文在寅大統領は無能だが、最低賃金大幅引き上げを願った国民が「当選」させたことも理解しろよ。

恐ろしいことに国民の反省を促す言葉が何1つないのだ。凄いだろう。まとめると、70年も建国から振り返って自分たちは常に正しいのに選んだリーダー(政治家)がダメなんだとしか述べてないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔存在していない〕2048年の韓国、どんな国になっているだろうか 身の毛がよだつ

1988年7月に携帯電話が初めて登場した時、今のような超高速マルチメディア時代を想像した者はいなかった。1台につき400万ウォン(現在の価値で約1200万ウォン/約118万円)もしたモトローラのダイナタック、通称「ピョクトル(レンガ)フォン」の自慢と、あちこちで「おお、私だけど!」と応答する声が草創期の風景だった。だが、その時も他の人々が想像もできないようなことを看破していた者がいた。

米国で博士学位を取得し、四十だった1980年に官職に入門した呉明(オ・ミョン)元逓信部長官は、全電子交換機や情報通信網などの基礎を築いた。通信業における未来を確信していた故崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)SK会長は「情報通信は今はまだ目に見えず、どんなものか実感できないかもしれないが、21世紀には我々が想像できないほど進展するだろう。半導体とともに」と自信を持った(1995年国家競争力委員会での発言)。このような「慧眼」の結果がIT強国だ。

今知っていることをその時も知っていたと思うのは大きな誤算だ。1988年といえば、ソウルオリンピック(五輪)、3低好況、マイカーブーム、民主化などがオーバーラップする。暮らしに余裕ができ始めたと同時に、抑えられていた欲求も一斉に吹き出し、盧泰愚(ノ・テウ)当時大統領は「芯のない大統領」と小馬鹿にする意味で「ムルテウ」とよく呼ばれていた。

しかし、時代が進むに連れて盧泰愚時代を再評価する学者が増えている。盧大統領が反対を押し切って進めた仁川(インチョン)空港、KTX、西海岸(ソヘアン)高速道路、健康保険の全国民拡大、北方政策などがどのような効果をもたらしたかを見れば自明だ。

大韓民国の「今日」は、ある日突然、空から降ってきたものではない。建国以来、70年間にわたるリーダーの鋭い洞察力と国民の汗と涙を一つ一つ積み上げていった合作品だ。

李承晩(イ・スンマン)の農地改革と韓米同盟、朴正熙(パク・チョンヒ)の京釜(キョンブ)高速道路と重化学育成、全斗煥(チョン・ドゥファン)の超高速通信網と盧武鉉(ノ・ムヒョン)の韓米FTAの決断には共通点がある。初めには無謀に見えたり激しい反対に直面しりしたが、過ぎてみると先見の明だったし、後世がその恩恵を受けた。

今年の夏、猛暑や干ばつに何とか耐えることができたのも、李明博(イ・ミョンバク)の4大河川事業と関係がないと言い切れないだろう。

産業化30年、民主化30年を経て2018年に達した。では今後30年は何だろうか。30年後なら2048年、すなわち大韓民国誕生100年だ。遠い未来のようだが圧縮成長を経験してきた韓国人にとっては物理的な時間よりもはるかに早くやってくるだろう。

ゴールドマンサックスが「2050年、統一韓国が世界2位の富国になる」と予想したのがすでに11年前だ。1人当たりの所得が9万294ドルで、米国(9万1683ドル)の次に来るという見通しには少し驚いたが、まんざらでもなかった。

「未来を予測する最善の方法はそれを発明すること」という米国科学者アラン・ケイの言葉のように、「自己充足的予言」になるなという道理はどこにもない。これを実現するのがリーダーの役割だ。

企業家と「起業家(entrepreneur)」が違うように、政治家(politician)/政治屋(politico)と「政治家(statesman)」には雲泥の差がある。マックス・ウェーバーは政治家の資質として、未来を見通して現実の変革を指向する情熱、現実に対する正確な識見、結果責任に対する自覚を挙げた。

今、韓国にそのような政治家がいるだろうか。たとえいても、このような政治風土でリーダの仲間に入ることができるだろうか。

いつからか高齢化と低成長を「常数」と感じ、「未来は決まっている」という無気力症が韓国社会に蔓延している。解決方法を模索するべき政治リーダーにまず責任を問うほかはない。

残念ながら、政治家たちの視界は30年どころか次の選挙に囚われている。政治が過去だけを食い荒らし、相手をダメにすることが本業だと思っているから、社会のあちこちで万人対万人の闘争であふれ返っている。産業化・民主化以降の談論も未来ビジョンも見えないのはこのためだ。

今年で没後20年になる故崔鍾賢会長は、生前、「21世紀には韓国が世界10大経済強国になる」と大言壮語した。起業家は他の人々が見ることができないのを見る人だと定義してもいい気がする。

反面、政治家は国民皆が見えていることも見ることができない。左右を問わず無能だけを露出させながら未来世代の人生まで決定するということは致命的な自己満足だ。このままいけば2048年の大韓民国はどのような国になっているだろうか。身の毛がよだつ。

 

(http://japanese.joins.com/article/117/244117.html?servcode=100)

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韓国経済危機、〔ムンジェノミクス〕金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず、「改善の兆すら見えない」

韓国経済危機、〔ムンジェノミクス〕金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず、「改善の兆すら見えない」

記事要約:文在寅大統領の経済対策があまりにも無能過ぎて、雇用の悪化が止まらない。さすがに都合の良いデータだけ持ち出して効果あるというのは無理があると理解しているようだが、それでも何か別の案を検討とかしないそうだ。

>大統領府は7月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。

景気対策の現状維持はほとんど後退である。悪化し続ける雇用に何ら対策も打たなければますます酷いものとなる。しかも、既に韓国人の中では景気は最悪と韓国メディアに植え付けられているので、心理的な原因からも消費活動は減り続け、雇用の悪化を加速させる。そんな中、猛暑などで野菜や果物などの食品価格が急激に上昇中。買い物しない庶民はまれなので、韓国人は日々、上昇して止まる気配もない物価に辟易してくる。つまり、悪循環である。

景気というのはいったん、悪い流れになるとその流れを止めるのは難しい。しかも、実際、サムスン電子や一部の財閥だけが一人勝ちしていることも明らかであり、韓国庶民の不満は文在寅大統領へと移ろうとしている。その不満が爆発するのは秋か、それとも、冬か。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任第1号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。

はっきりいって無駄だ。雇用悪化が最低賃金の大幅な引き上げで起きているなら、それは既に上がると決まったからだ。来年は85円だったか。さらに12%ぐらい上昇するはずだ。経済回復を掲げるのはいいが、これから悪化していくのが確実な韓国経済で一体何ができるのか。今の状況は雇用だけなら金融危機以降最悪なんだろう?

つまり、2008年のあのウォン安の恐怖していた当時と経済状態はそこまで大きな違いはないてことだ。もっとも、規模が大きくなったので多少、打たれ強くはなっているようだが。トルコのリラが暴落して、韓国も例外ではなくウォン安へと進んでいる。

>さらに大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。別の大統領府関係者は、「年末に政策効果があらわれ、雇用市場が活性化すると見ている」としつつも、「今は耐えるしかない」と話した。

そう景気対策は時間がかかる。その効果が出るのは速くて半年後ぐらい。もっとも、年末に政策効果が現れるとか。ただの幻想である。韓国経済はこれから悪化していくのだ。その意味がわかるな?そう、フリーザ様の変身だ。私の戦闘力は53万です。でも、フリーザ様と違うところは変身する度に戦闘力(景気)が落ちていくところだ。

>金聖泰(キム・ソンテ)院内代表も、「大統領執務室の雇用状況チームはインテリアの小物ではない」と批判した。崔教一(チェ・ギョイル)議員も、「この政府に経済を任せてもいいのか疑念を抱かざるを得ない。どうしてこのような衝撃的な結果が出たのか、点検しなければならない」と警告した。

そもそも、今更、政策云々だもんな。最低賃金引き上げで雇用悪化したことは数値からでも明らかなのに、それを無視してさらにあげる決定だもんな。目に見える地雷に自ら進んで踏みに行って、どうしてこうなったと言っているレベルである。正直、経済をかじっている人間からすれば理解できないが、実験データは貴重だ。世界中の経済学者は韓国に感謝していることだろう。そのうちジンバブエのハイパーインフレみたいに語り継がれるかもしれないな。

いや、雇用状況チームがインテリなら、最低賃金引き上げをとっくに止めさせていただろう。文在寅大統領の就任1年で105円の上昇は一度の失敗だった。それは人間は失敗する生き物なので、まあ、大目に見よう。しかし、2度目の大幅引き上げは絶対にあり得ない。だって、雇用が悪化したデータが出ていたのに強行だ。どう考えても国の経済対策としてあり得ない。

失敗から何1つ学ばないなど国ではない。ああ。韓国は国ではなかったか。確か神権政治をしていた朴槿恵前大統領を倒したものな。でも、その占いで政治してた方がまだましだったという。しかし、神権政治以下というのが実に面白いな。今の韓国政治形態は何なんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済危機、〔ムンジェノミクス〕金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず、「改善の兆すら見えない」

大統領府は7月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。

しかし、大統領府内では少なからぬ衝撃を受けた様子だ。雇用指標が当分は改善が難しいと見ていたものの、同日発表された新規就業者数が予想よりもかなり悪かったためだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任第1号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。

同日朝に開催された懸案点検会議でも、雇用指標の悪化について話し合われた。大統領府は先月の新規就業者数の急減は一般的な状況ではないと見ている。

ある出席者は、「指標を詳細に見れば、保育サービス従事者が10万人減ったが、季節的な要因などでは説明できない」とし、「ひとまず統計値が持つ意味を把握しなければならい」と強調した。

さらに大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。別の大統領府関係者は、「年末に政策効果があらわれ、雇用市場が活性化すると見ている」としつつも、「今は耐えるしかない」と話した。

最大野党「自由韓国党」は、「所得主導成長」政策を原因と見て、張夏成(チャン・ハソン)大統領政策室長の更迭を求めた。

企画財政部次官を務めた同党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員は、「雇用ショック」を受けて声明を出し、「検証されてもいない『所得主導成長』政策を強行した現政権の経済参謀と経済チームが責任を負うべき時」と指摘した。

金聖泰(キム・ソンテ)院内代表も、「大統領執務室の雇用状況チームはインテリアの小物ではない」と批判した。崔教一(チェ・ギョイル)議員も、「この政府に経済を任せてもいいのか疑念を抱かざるを得ない。どうしてこのような衝撃的な結果が出たのか、点検しなければならない」と警告した。

同党は、現政権の最低賃金引き上げと労働時間の短縮がもたらし得る雇用ショックを警告し、関連立法の発議で民心奪還を狙っている。金学容(キム・ハクヨン)国会環境労働委員長は最近、最低賃金を業種別・年齢別に差別化する法案を発議した。

(http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1430510/1)

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