日別アーカイブ: 2018年8月20日

韓国経済、〔信じれば救われる〕また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった

韓国経済、〔信じれば救われる〕また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった

記事要約:最近、文在寅大統領に対する韓国メディアの風当たりが強い。もっと自分たちが選んだ大統領を信じてみようという殊勝な心がけが足りない。管理人はいつでも信じている。こんなところで文在寅大統領は躓かない。韓国を完全に赤に染めるその日まではまだまだ時間がかかるのだ。

>政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった。

この中央日報の記者。ずいぶん、上から目線だよな。政策が失敗したかなんてまだわかるわけないじゃないか。まだ、4年以上もあるのだ。最低賃金引き上げを1000円にしたときに初めて失敗したかどうかはわかる。

今はまだ道の途中だ。それを勝手に失敗と決めつけるなんて・・。むしろ、管理人は文在寅大統領の計画通りに北朝鮮経済に近づけようとしているんじゃないか。このまま統一したら深刻な格差が生じてしまう。ほら、だから、北朝鮮経済に合わせればいいんだ。それを調整中なのだ。むしろ、大成功ではないか。勘違いも甚だしい。

>張夏成(チャン・ハソン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。

ほら、韓国政府が待って欲しいと述べているではないか。そのうち景気は良くなると言っているのだ、信じて待てばいいだろう。まだ支持率は56%もあるんだ。国民はまだまだ文在寅大統領を信用している。

>現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委議長は「2019年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。

当たり前だ。ここでやめたら、最低賃金1000円と公務員81万人雇用が達成できないではないか。公約違反である。それこそロウソクだ。管理人は信じている。こんな妨害に負けずに初志貫徹してくれることを。ああ。ついでに日韓慰安婦合意の破毀もやってくれよ。

>文在寅(ムン・ジェイン)政府になってこれまで雇用政策に54兆ウォン(約5兆3300億円)が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえない。

5兆円も投じていたのか。それなのにこれか。だって無能過ぎるもんな。いきなり、自営業や零細企業に来年末まで税務調査はしないだもんな。本当、あほだ。そういう問題ではないだろうに。だいたい5兆円もあれば配った方が良かったんじゃないか。内需喚起に地域振興券でも発効してな。

だいたい、なぜ、雇用が改善されないのか。この記者は理解しているんだろうか。自営業や零細企業が今まで奴隷のような最低賃金で韓国人をこき使ってきただけ。そこに触れないで、今までまともな扱いをしていたようなことを書いてあるのが実に滑稽だ。最低賃金も払えないような自営業や零細企業など全て廃業すればいいだけのことだ。それぐらいやってこそ、ようやくパイが増える。後は財閥グループが美味しく搾取してくれる。

ああ。ここから軌道修正して最低賃金引き下げとか斜め上をするのも構わないぞ。それはそれでどうなるか面白い実験だよな。クルーグマン教授の説が正しいかどうか実証してもらえる。

>所得主導成長の失敗を認めて経済政策の方向を変えることが急務だ。時期を逃せば、雇用不振が消費萎縮と景気低迷をもたらし、雇用がさらに消えるような、それこそ災難の泥沼に陥りかねない。「政府を信じて待ってほしい」というが、雇用をすべ失い店を閉めた後で何の意味があるというのか。一日も早く経済ハンドルを回さなくてはならない。

経済対策を責めるのは自由だが、全然、何もわかってないものな。今の韓国経済で1番問題なのは内需が圧倒的に不足していることだ。所得が増えようが、減りまいが、韓国人が国内で消費しようとしないのだ。当然、金持ちは海外旅行に出かけるだろうしな。内需が全くないのに自営業が500万?おかしいだろう。

その500万の自営業を存続させる賃金が時給500円ぐらいだったということだ。つまり、ビッグマックセットすら買えないような時給で韓国人が働いてた。その犠牲があってこそ韓国の自営業は成り立っていた。こんな自営業を救う価値がどこにあるんだ?全部潰す宣言してもいいんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔信じれば救われる〕また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった

政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった。

この会議は今月17日に統計庁が発表した衝撃的な「雇用災難」についての対策を議論する集まりのはずだったが、大きな失望だけを残した。

張夏成(チャン・ハソン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。

現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委議長は「2019年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。

文在寅(ムン・ジェイン)政府になってこれまで雇用政策に54兆ウォン(約5兆3300億円)が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえない。

国民は先週末を衝撃の中で送った。先月の就業者数が1年前に比べて5000人増えるにとどまったという統計庁発表のせいだ。「雇用絶壁」はある程度想定していたが、ここまで思わしくない成績が出るとは誰も予想していなかった。

失業者は7カ月連続で100万人を上回った。子どもの教育のピークを迎える年齢で、経済活動で中心的な役割を果たすべき40代の雇用状況は悲惨そのものだ。1年間に就業者が14万7000人減少した。

通貨危機によって構造調整に苦しめられた1998年8月に15万2000人の減少を記録して以来、20年ぶりの最悪の数値だ。「雇用災難」「雇用惨事」という悲観的な言葉が出るのはこのためだ。

原因が見えているだけに解決法は探すことができる。所得主導成長という理念的アプローチ法をやめることだ。だが、政府と与党の考えは違う。雇用災難の原因の分析からそうだ。聖域にでもなっているかのように、所得主導成長の副作用については一言半句も触れない。

「人口が減ったので就業者数がそれほど伸びず、史上類例のない暑さで自営業の商売が繁盛せず雇用が減った」という言葉だけで、もどかしいばかりだ。

韓国とは裏腹に、先進国は鼻歌を歌っている。米国は、事実上、完全雇用状態だ。職場を移るための一時的失業のほかは失業がほぼない。日本の雇用率は77%で、韓国(67%)より10%ポイントも高い。

何がこのような違いを作ったのかは歴然としている。最低賃金の急激な引き上げに代表される所得主導成長と企業の投資意欲を失わせる反企業政策だ。つい先月は、卸・小売や宿泊、飲食店、施設管理業など、最低賃金の影響を強く受ける分野だけで雇用18万1000件が蒸発した。

所得主導成長の失敗を認めて経済政策の方向を変えることが急務だ。時期を逃せば、雇用不振が消費萎縮と景気低迷をもたらし、雇用がさらに消えるような、それこそ災難の泥沼に陥りかねない。「政府を信じて待ってほしい」というが、雇用をすべ失い店を閉めた後で何の意味があるというのか。一日も早く経済ハンドルを回さなくてはならない。

(http://japanese.joins.com/article/184/244184.html?servcode=100)

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韓国経済、〔どこにもいない〕領土・海洋に続き宇宙先取り競争加熱…韓国はどこにいるのか

韓国経済、〔どこにもいない〕領土・海洋に続き宇宙先取り競争加熱…韓国はどこにいるのか

記事要約:韓国は勘違いしている。韓国なんて大国からすれば弱小国家の1つでしか過ぎない。技術も中国に抜かれてしまい、何かするにしても周回遅れ。この先、どれだけ頑張っても追いつけない差が付いている。なのに韓国は宇宙競争でどこにいるのかとわけのわからないことを述べる。

どこにもいないじゃないか。何しろ、スタートライン、自国でロケット打ち上げすらできてないものな。むしろ、宇宙技術だけなら北朝鮮にすら負けてるものな。

>これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時2019年と2020年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの1・2次本打ち上げ日程が2021年に延期された。月探査2段階事業も2020年から2030年に10年延ばされた。

できもしない計画を立てても意味がない。日程が延期されたのではない。最初からできないのだ。おそらく、NASAに技術提供をしてもらうのはあてにして断られたのかな。そもそもロケット打ち上げすらできてないのに月探査とか言い出すものな。まずはペンシルロケットでも飛ばしておけといいたい。

>宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博(イ・ミョンバク)政権で2021年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権では2020年、文在寅(ムン・ジェイン)政権で再び2021年に変わった。

韓国の長期で何かする計画て達成したことあるのか?管理人は大統領が代わってから、前の大統領が何かやった事業が引き継がれているなんてきいたことない。だいたい、延期しかしてない気がする。

>そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。

述べていることは理解できるのだが、韓国に100年後なんてあるとおもっているのか?2048年、30年後ですら誰も韓国が存在しているとは思っていないぞ。もっと言えば、あと10年、存続しているかすら怪しい。100年見据えてもどうせその計画は政官代わればなかったことにされるのだ。やるだけ無駄だな。

だいたい、これから韓国経済危機を迎えるというのに宇宙に費やすようなまともな予算が存在しているはずもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

全世界が月をはじめ、宇宙探査をめぐり激しい競争に乗り出している。

領土と海洋に続き「第3の領土」と呼ばれる宇宙空間を先取りするのは自尊心の問題だけでなく、軍事的、経済的にも非常に大きい意味があるためだ。何より米国が最近宇宙軍創設計画を明らかにしたことで、米国、ロシア、中国、日本など強大国間で宇宙覇権をめぐる競争が火を吹いている。

米国は2020年までに空軍とは別に独立した宇宙軍を創設すると今月初めに明らかにした。宇宙覇権競争でロシアや中国に押されないという意志を明らかにしたものだ。ロシアはソ連崩壊後に解体された宇宙軍を2001年に再創設し、2015年には航空宇宙軍に改編した。

中国は年内に嫦娥4号を打ち上げて月の裏面を探査し、2020年には火星探査機を打ち上げる計画だ。日本は2030年、インドは2022年ごろに月の有人探査を推進する。

これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時2019年と2020年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの1・2次本打ち上げ日程が2021年に延期された。

月探査2段階事業も2020年から2030年に10年延ばされた。

宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博(イ・ミョンバク)政権で2021年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権では2020年、文在寅(ムン・ジェイン)政権で再び2021年に変わった。

そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。

(http://japanese.joins.com/article/165/244165.html?servcode=100)

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韓国政治、〔残り6.3%〕文大統領の支持率56.3% 2週連続でワースト更新

韓国政治、〔残り6.3%〕文大統領の支持率56.3% 2週連続でワースト更新

記事要約:文在寅大統領の支持率の下落が止まらない。この前、58%だったのが最新のだと56.3%まで落ちたようだ。でも、58%も56%も統計数が少ないなら誤差の範囲だよな。数パーセントぐらいでそこまで慌てることもなさそうだ。

>韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ1.8ポイント下落した56.3%となった。同社の調査で就任以降、最低を記録した前週を下回った。不支持率は2.0ポイント上昇の38.4%だった。

不支持利率も上昇して38.4%か。この微妙な数値だよな。低いわけでもないが高いこともない。下がるのはまだまだこれからだからな。年末までにどこまで下がっているのか。楽しみであるのだが、あまりにも下がりすぎると赤化がストップしてしまう可能性もある。うう。どちらの未来も面白いのに…人生では1つしか見られないのが悔しい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔残り6.3%〕文大統領の支持率56.3% 2週連続でワースト更新

【ソウル聯合ニュース】 韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ1.8ポイント下落した56.3%となった。同社の調査で就任以降、最低を記録した前週を下回った。不支持率は2.0ポイント上昇の38.4%だった。

調査は13~14日と16~17日、全国の成人計2007人を対象に実施された。

同社は文大統領の支持率下落の理由について、支持率下落関連報道急増の影響を受けたことを挙げながら、元秘書に性暴力を加えた罪に問われた安熙正(アン・ヒジョン)前忠清南道知事に無罪判決が言い渡されたことが政府や与党への不信感を強めたと分析した。

また、国民年金制度の改正や国会の特殊活動費廃止を巡る論争、与党の元党員らがインターネット上で不正な世論操作をしていた事件で、関与が疑われている金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事に対する逮捕状が請求されたことなども原因とした。

政党支持率は与党「共に民主党」が前週より1ポイント下落した39.6%。文在寅政権発足後、同社の調査で初めて30%台に落ち込んだ。最大野党「自由韓国党」は0.7ポイント上昇の19.9%、「正義党」は0.9ポイント下落の13.3%、「正しい未来党」は1.8ポイント上昇の7.3%だった。「民主平和党」は前週と同じ2.4%だった。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/08/20/0900000000AJP20180820001300882.HTML)

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韓国経済、6年ぶりに台風が朝鮮半島を縦断・・・23~14日豪雨の予報

韓国経済、6年ぶりに台風が朝鮮半島を縦断・・・23~14日豪雨の予報

記事要約:このサイトで韓国の台風の話題を取り上げた記憶はほとんどないのだが、雨が降るのは良いことだ。日照り続きでは作物が育たないからな。ただ、台風なので降りすぎる可能性もあるが。進路はこんな感じになっている。

まあ、取り上げた理由が見事に日本列島を避けているところにある。少しぐらい九州の南がかかっているぐらい?でも、九州の人々は注意してほしい。しかし、凄いよな、ここまで見事に日本を回避した後に方向を変えて朝鮮半島に直撃するとか。

>気象庁によれば19日の午後3時現在、台風ソーリックは日本の鹿児島の南東約1080km付近の海上を通過して、韓半島に向かって近付いている。中心気圧は955hPa(ヘクトパスカル)、最大風速は40mに至る強い中型の台風である。

これはわりと大きな台風に思えるんだが、もしかしたら、被害によってはこのサイトでまた紹介するかもしれないが。ただの台風だとは思うのだが、韓国の建物だと何が起きても不思議ではないからな。

韓国経済、6年ぶりに台風が朝鮮半島を縦断・・・23~14日豪雨の予報

第19号台風『ソーリック(SOULIK)』が23日、韓半島(朝鮮半島)に上陸すると予想される。これによって南海岸と済州島を中心に、非常に強い風とともに大雨が降る。

気象庁によれば19日の午後3時現在、台風ソーリックは日本の鹿児島の南東約1080km付近の海上を通過して、韓半島に向かって近付いている。中心気圧は955hPa(ヘクトパスカル)、最大風速は40mに至る強い中型の台風である。

気象庁は台風『ソーリック』が22日に済州島(チェジュド)付近を通過して、23日の午前に全南(チョンナム)の海岸に上陸すると予想した。台風が韓半島に上陸するのは2012年9月の『サンバ(SANBA)』以来、6年ぶりである。台風はその後、全羅道(チョンラド)と忠清(チュンチョン)、江原道(カンウォンド)を経て東海(トンヘ)上に抜ける見込みである。

(台風ソーリックの予想進路)

ソース:NAVER/中央日報(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕格差社会の韓国 OECDワースト2位

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕格差社会の韓国 OECDワースト2位

記事要約:この前、韓国のジニ係数が0.401と増加しているときに格差社会、すなわち二極化が進行している理由を解説した。韓国の所得平等が2006年以降最大にというのも格差社会が深刻化するデータである。

韓国経済、〔格差社会〕ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に

さて、一昨日、メルマガを書いていたら興味深い韓国記事のタイトルを見つけた。どんな内容かまではわからないのだが、自分の経済予想がピタリと当たっていたところが笑えた。まあ、来週のメルマガネタではあるのだがせっかくだし、紹介しよう。

■今週の韓国市場

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

13日 2248.45 1133.90 755.66 289.85

14日 2258.91 1127.90 761.94 291.08 -76億

15日 解放記念日(光復節) 休場

16日 2240.80 1130.10 761.18 288.24 -2424億←569万自営業者・小商工人、来年末まで税務調査しない、30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加…雇用質も改善

17日 2247.05 1124.90 772.30 288.57 1049億←新興国ドル借金恐怖…トルコはカナリア・米金利引き上げが導火線

いつもメルマガを書くときを市場の1週間(5日間)動向と主に気になるニュースをピックアップしているのだが、注目なのは16日を見て抱きたい。

569万自営業者・小商工人、来年末まで税務調査しないという韓国政府の自営業者の救済策に、意味がわからない。税金を納める必要はないてことか。突っ込みどころ満載だったのだが、その次が30大グループ、1年間に働き口1万4千人増加…雇用質も改善と書いてある。上のリンク先に書いてある通りだ。

>庶民派をアピールして、真の民主主義とやらで選ばれた文在寅大統領が財閥を優遇する結果となっている。もちろん、文在寅大統領は気付いている。最低賃金引き上げをしないと財閥搾取が続くことを。でも、最低賃金引き上げても財閥搾取が加速している。まさにパラドックスである。そもそも最低賃金云々で所得格差を是正しようという発想そのものが浅はか。これが赤側の限界だろう。しかし、庶民はわかりやすい政策しか支持しない。

飲食店が10カ所オープンしているうちに9カ所が廃業という中々、面白いニュースを昨日、紹介したが、その飲食店やらが廃業していけば行くほど30代グループの雇用が増えて、雇用の質まで改善しているという。最低賃金引き上げて財閥搾取が加速しているという管理人の述べていることの裏付けが取れたわけだ。まあ、ソースがわからないのが残念だが。

これでも文在寅大統領の経済対策が財閥キラーとか、財閥憎しとか、考えられるだろうか。そして、今回の記事は韓国の現代労組を筆頭とする上級労働者と下級労働差との経済格差である。

>経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。

残念ながら米国に負けたが韓国の格差社会が常に深刻化していることがわかる。最低賃金引き上げても、上級労働者はストライキでそれ以上の給料を入手できるものな。

>韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

要するに上か下しかないと。韓国には真ん中がない。当然だな。何しろ中産階級が没落していったからな。それは格差も広がるだろう。でも、30大財閥が雇用を14000人増やしたということは韓国の激しい大学や就職競争を生き抜いて財閥企業に働くことができれば45歳までは安泰ということだ。

もっとも、財閥グループで働くのは狭き門である。これだけ見ても財閥を潰すのが難しいてことがわかる。最低賃金引き上げて所得格差もますます増加する。でも、最低賃金引き上げなくても財閥搾取、経済格差は進行する。最大多数の最大幸福はどちらも良しとしない。これが韓国経済の限界なんだろうな。もう、これを何かするのはシステムの大改革をするしかないが、それは韓国庶民にとっては地獄の始まりだ。

末期患者が一縷の望みをかけて難しい手術に挑んで成功して後遺症で死ぬか。それとも延命治療で命を長らえて、最後に死ぬか。どちらも絶望なのだが、後者はますます酷くなる現状から抜け出すことは決してできない。難しい手術が財閥解体となる。本当、詰んでるな。しかも、2008年から管理人が見てきた時よりもさらに深刻化している。

韓国経済危機とか、韓国経済破綻とか、多くの読者様はそういうキーワードに反応すると思うが、管理人からするとこの完璧な詰み状態を一体どうしていくかの方が実に気になる。何しろ、韓国経済が破綻しようが、しまいが、ほとんどかわらないからな。アジア通貨危機でIMFが財閥解体しようとしてしなかったことが全ての始まりか。後に韓国経済史を振り返ればそこが出発点になりそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕格差社会の韓国 OECDワースト2位

【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。

韓国は06年の5.12倍から徐々に格差を縮小しているものの他の国と比べスピードが遅い。16年も4.5倍で米国に次いで2位。日本は2.85倍で18位だった。この年の平均は3.4倍。

韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/19/2018081902004.html)

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