日別アーカイブ: 2018年8月21日

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと

韓国経済、〔ラオスダム決壊〕建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと

記事要約:ええと、この木口由香事務局長ってアホじゃないのか。日本が資金出しているというか、アジア投資銀行の案件なのだから当たり前ではないのか。それで、どうして「日本の責任も大きい」と指摘するとか、頭おかしいとかレベルではないぞ。はっきりいおう。そんな認識レベルで事務局長なんておかしいだろう。さっさとやめたほうがいい。

さすがに金出したから日本の責任も大きいといわれてもな。手抜き工事を推奨したわけでもない。勝手に予算削減して、下請けに丸投げしたのは韓国のSK建設ではないか。まともな物を造れると期待した銀行が悪いなら、それそもそも韓国に任せるのが悪いという案件になるが、国際ルールでは韓国企業はお断りにはできない。

しかも、最初から日本が金出していたことはわかっていたことだ。日本メディアがどう報道したらいいんだ?

>「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」

関わっていて何なのだ?銀行がその案件に投資しただけだろう。そんなに韓国を擁護したいならさっさと亡命でもしろよ。ラオスダム決壊で日本を叩くのはたぶん、この人だけだろう。しかし、こんなアホな日本人がどうどうと出てくるとか。せめて、投資を理解してからいってほしい。金出したから悪いとか、意味がわからんからな。これなら全ての企業が何か不祥事を起こせば、金出した銀行のせいにできるな。とんでもないアホだな。

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韓国経済、〔ラオスダム決壊〕建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと

 

◆ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に

今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。

現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。

ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。

◆決壊したダムは日本の資金によるものだった

日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」(木口さん)

◆日本の支援で造られたダムが契機となり、急ピッチで進むラオスのダム開発

中略

◆大規模ダム建設に依存するラオスの開発政策と、援助国や融資機関の役割を見直すべき

木口さんは「今回の悲惨な事故に多くの人びとを巻き込んだのは、一義的には関連企業の責任です。しかし、企業のダム建設を可能にした融資機関、さらには大規模ダム建設に依存するラオス政府の開発政策とそれを後押ししてきた援助国・融資機関の役割についても検証する必要があります」という。

「昨今の予測不能な天候に対応できない可能性の高い既存のダムは、運営の停止を。環境・社会影響に比して収益の見合わないダム計画について、融資機関や援助国は中止を検討するよう求めること。大規模ダム建設を推進する、対ラオス開発援助政策自体を改めるべきでしょう」(木口さん)

セピアン・セナムノイ・ダムの決壊を、格好の「嫌韓ネタ」として消費するのではなく、自国の政府や企業の姿勢も問われている問題として取り上げることが、日本のメディアに求められている。

<取材・文/志葉玲>

(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180821-00173229-hbolz-int)

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韓国経済、「韓中の技術格差1.4→1年」

韓国経済、「韓中の技術格差1.4→1年」

記事要約:韓国と中国の技術格差が1.4年から1年に縮まったそうだ。管理人はまだ1年も差があることに驚きだが、どういうことなのか。

>電子・情報・通信技術格差は1.8年から1.5年に減った。医療部門は1.5年から1年に、エネルギー・資源・極限技術は0.9年から0.4年に格差が縮小された。バイオ(1.7→1.5年)、機械・製造・工程(1.7→1.3年)、ナノ素材(1.1→0.7年)などいずれも2年前に比べて差が減少した。一方、中国が優位を見せている航空宇宙技術の格差は4.3年から4.5年にさらに大きくなった。

韓国の医療部門が中国に勝っている?嘘だろう。電子・情報・通信技術格差が1.5年?明らかにもう負けているだろう。この現代経済研究院はてきとうなことを述べている気がする。明らかに技術でも、シェアでも負けていると思う。唯一、勝ててるのは半導体ぐらいだよな。だいたい、どういう選出方法かすらわからんしな。絶対、そんな正確に測れてない気がする。

>このような変化は技術水準別輸出の比重からも分かる。韓国の高位技術製造業の輸出比重は2000年35.8%から2016年30.4%に縮小された。一方、中国の高位技術製造業の輸出比重は2000年22.4%から2016年32.6%に増加し、2000年代以降持続的に拡大している。

中国の高位技術て何だろうな。まあ、欧米資本を買収しているので、それなりの技術は蓄えてそうだが。しかし、ここから差が縮まり、さらに広がっていくのだろうな。

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韓国経済、「韓中の技術格差1.4→1年」

 中国が技術分野で韓国を急速に追い上げていることを受け、両国の技術格差が1年に縮まったことが分かった。円安で中国の価格競争力が高まっているうえに、技術格差まで縮まり、韓国の輸出産業が脅かされているという分析だ。

現代経済研究院は「韓中輸出構造の変化比較と示唆する点」報告書を通じて韓中両国の全体技術格差(120カ国の戦略技術を基準に)は2014年1.4年から2016年1年に縮まったと19日、発表した。韓国の技術優位は維持されているが、多くの分野で格差が縮小された。

電子・情報・通信技術格差は1.8年から1.5年に減った。医療部門は1.5年から1年に、エネルギー・資源・極限技術は0.9年から0.4年に格差が縮小された。バイオ(1.7→1.5年)、機械・製造・工程(1.7→1.3年)、ナノ素材(1.1→0.7年)などいずれも2年前に比べて差が減少した。一方、中国が優位を見せている航空宇宙技術の格差は4.3年から4.5年にさらに大きくなった。

このような変化は技術水準別輸出の比重からも分かる。韓国の高位技術製造業の輸出比重は2000年35.8%から2016年30.4%に縮小された。一方、中国の高位技術製造業の輸出比重は2000年22.4%から2016年32.6%に増加し、2000年代以降持続的に拡大している。

技術格差が縮小され、輸出競争はさらに深刻化していることが分かった。全体品目を対象に韓中輸出競合度指数(ESI)は2000年0.331から2016年0.390に上昇した。2000年以降最高水準だ。ESIは競争関係にある国家が特定市場で輸出をめぐって競合する時の競争の程度を測定した指標だ。1に近いほど両国の輸出構造が類似して競争が激化するという意味だ。

石油化学、鉄鋼、機械、情報技術(IT)、自動車など主力8大品目のESIは0.470となった。石油化学のESIは0.7に達した。

(http://japanese.joins.com/article/164/244164.html?servcode=300&sectcode=300)

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鳩山元首相「政治家のトレーニングシステムが必要。『きちんとトレーニングした人しか議員にしない』となるべき」

鳩山元首相「政治家のトレーニングシステムが必要。『きちんとトレーニングした人しか議員にしない』となるべき」

記事要約:うん。述べていることはぐうの音も出ない正論。「政治家のトレーニングシステムが必要」。確かにその通りだ。きっと多くの読者様も頷いてくれるだろう。しかしだ。ところがだ。もう、2回ぐらい逆説の接続詞を入れても良いんじゃないかと思う。

どうして、その主張をするのが「鳩山元首相」なんだ。1番、政治家のトレーニングが必要なのは本人ではないか。トラストミーはどうなったんだ。あれから、米国との関係が非常に悪化したことで尖閣諸島問題が一気に加速したのは誰のせいだ。民主党の黒歴史を造ったその人に言われてもな。

でも、自民党の場合は当選した政治家に対して官僚がある程度の勉強会を開いているはずなのだが、そういうのではダメなのか。ただ、最低限、日本国憲法辺りの知識は欲しいよな。別に全文を暗礁しろとはいわないが。元民主党の政治家を見ていると日本国憲法すら理解しているか怪しいのがごろごろいそうだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

鳩山元首相「政治家のトレーニングシステムが必要。『きちんとトレーニングした人しか議員にしない』となるべき」

政治家のトレーニングシステムが必要

ただ、それ以上に必要なのは、先述したように、政治家がふさわしい資質を備えているか、何らかのかたちで判断したり、資質を磨くトレーニングをしたりすることではないでしょうか。

イギリスでは、新人の政治家は最初、厳しい選挙区で立候補をさせられ、有権者との関係づくりをたたき込まれます。日本の場合、世襲議員はもとより、多くの議員が最初から自分に有利な選挙区を選んで立候補できます。鍛えられ方が足りません。

やはり、トレーニングシステムはなんらかの形でつくるほうがいいと思います。政党ごとにやるのも一策です。ある政党が「うちはきちんとトレーニングした人しか議員にしない」となると、その政党への信頼感は高まるでしょう。「試験」も考えられないか。官僚に公務員試験があるように、政治家にも一定の知的能力、国民のために奉仕する気持ちを判断する機会があっていいのではないでしょうか。

(http://webronza.asahi.com/politics/articles/2018072300001.html)

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韓国政治、〔日韓首脳会談での日韓通貨スワップはお断り〕文大統領、年内に来日…首脳会談開催へ

韓国政治、〔日韓首脳会談〕文大統領、年内に来日…首脳会談開催へ

記事要約:別に来なくていいのだが、文在寅大統領が年内に来日して、日本の安倍総理と日韓首脳会談を行うようだ。ただ、この時期は中々面白い。この先、支持率が低迷していくのが目に見えている。なら、それを逆転させるには反日ブーストを使うしかない。もしかしたら、堂々と日韓慰安婦合意の破毀を宣言してくるかもしれない。というより、履行する気が毛頭ないのだから、速くやってほしいだな。

管理人としては竹島への不法侵入をしているので、来日したら速攻逮捕するべきだと思うが、これ大統領には外交官と同じような不逮捕特権でもあるのか。金正恩もそうだが、犯罪者に対して扱いがおかしいんじゃないか。

>韓国大統領の来日が実現すれば、国際会議以外では2011年12月の李明博大統領以来となる。日韓両首脳は慰安婦問題や島根県・竹島を巡る問題などでぎくしゃくする両国関係を改善する契機としたい考えだ。北朝鮮の非核化に向けた日韓連携も再確認する。

どうせ、来日して日韓通貨スワップの協議がどうとか言い出すんだろうな。でも、日韓慰安婦合意を履行もないのでお断りだ。だいたい竹島を返さない韓国との関係を改善したいなんて誰も思ってないんじゃないか。読売新聞の記者は勝手な妄想を語るなと。竹島は我が国の固有の領土であり、韓国が不法占拠しているだけに過ぎない。さっさと返還を要求するだけのことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔日韓首脳会談〕文大統領、年内に来日…首脳会談開催へ

韓国の文在寅大統領が年内に来日し、日韓首脳会談を行う方向となった。未来志向の関係構築をうたった1998年の「日韓共同宣言」署名から20周年の節目となる10月を軸に、日韓両政府で検討を進める。

韓国大統領の来日が実現すれば、国際会議以外では2011年12月の李明博大統領以来となる。

日韓両首脳は慰安婦問題や島根県・竹島を巡る問題などでぎくしゃくする両国関係を改善する契機としたい考えだ。北朝鮮の非核化に向けた日韓連携も再確認する。

安倍首相は2月に平昌五輪開会式出席のため訪韓しており、年内に文氏が国際会議以外で来日すれば、両国首脳が相互往来する「シャトル外交」が同じ年に実現することになる。

(https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20180821-50027/)

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韓国経済、借金で耐える韓国自営業者…第2金融圏からの借入、今年43兆ウォン急増

韓国経済、借金で耐える韓国自営業者…第2金融圏からの借入、今年43兆ウォン急増

記事要約:韓国の自営業者の負債が増加している。しかも、第2金融圏からの借り入れが今年43兆ウォンらしい。区別としては第1金融圏というのは銀行から。第2金融圏というのは銀行以外のことをいう。他にも第3金融圏とかもある。整理しておこうか。

■韓国の金融圏

第1金融圏:銀行、地方銀行、農協など

第2金融圏:貯蓄銀行、信用組合、証券会社、消費金融など

第3金融圏:登録貸付業者

その他:ヤミ金など

だいたい、韓国記事を見てると出てくる区分は第1金融圏とそれ以外。第2・第3金融圏という感じだ。でも、面倒なので銀行と銀行以外で区分したほうがすっきりする。

>国税庁が自営業者に対する税務調査を一時的に免除することにしたのは、それだけ自営業の経営環境が悪化したためだ。国税庁と統計庁によると、昨年の自営業廃業率は87.9%で歴代最高値を記録した。

例の来年末まで税務調査をしないてやつだ。経営環境が悪化したため。でも、赤字ならそもそも税金が免除されるんじゃないか。韓国の自営業がどうなっているかは知らないが。だいたい、自営業よりバイトの方が儲かる時点で何かおかしいと気付くべきだろう。

>2カ月前までコンビニエンスストアの店主だったコさん(46)は、最近、自動車組立工場に働きに出ている。2016年10月にオープンしたコンビニエンスストアはオープン初期に一日120万ウォン(約12万円)を売り上げてからは80万~90万ウォンへ、今年に入ってからは40万~50万ウォン台へと大きく落ち込んだ。

オープン初期でたった12万円しか売りあげてない。これは利益ではない。売上だ。こんなコンビニがまともに経営できるとでも?韓国の物価はほとんど日本と代わらないのにわずか8万、9万円の売上なんかで店が持つわけないだろう。明らかに供給過剰とかいいようがない。

だいたい、コンビニというのは商業エリアというのものがあってどれだけ売上が見込めるかを徹底調査する。その時点でこのコンビニはアウトのはずなんだが。韓国にはないんだろうな。

>結局、今年6月に店を閉めた。だが、建物主との摩擦のせいでまだ店を整理できず、月々の賃貸料154万ウォンだけが2カ月間、保証金から出ていっている。コさんは「コンビニエンスストアをしながら死ぬほど働いても手元に残るお金は月150万ウォンほどだった。自営業者として生きていくのは本当に大変だった」と話した。

15万も賃貸料も払って。1日の売上が5万ではどうしようもない。どうせ契約で半年とか1年契約の賃貸料なんだろうな。でも、自営業より、土地持ってる方が儲かりそうだよな。

>10軒開店すれば9軒廃業するという意味だ。特に、飲食・宿泊業など自営業4大業種は昨年48万3985軒が新たにできて42万5203軒が店を閉めた。昨年の廃業率は前年に比べて10.2%ポイント増え、この数値は今年90%を越えるものと予想されている

いいではないか。まだ1割は生き残っている。いつ韓国メディアは自営業が多すぎるというごく当たり前の疑問を書くつもりなのか。かなり前から疑問なんだが、これ書かないつもりなのか。明らかに初期120万ウォンしか売上のないコンビニとあるので、そこら中に似たような自営業がたくさんある。これはもう無理だろうと。推察できるからな。

>自営業が限界状況に追いつめられたことで雇用市場も不安定になっている。国家統計ポータル「事業体労働力調査」によると、居酒屋・飲食業の上半期の非自発的離職者は4万6563人で2009年に関連統計を取り始めて以来、最大値を記録した。非自発的離職者は、構造調整や解雇、会社の経営事情によって職場を移った人を意味する。

何でもいいが、最低賃金以下で働かせるような自営業者がどれだけいたかということだ。そもそも、今の韓国人はどう思っているんだろうな。

今は時給750円だ。1年前は625円ぐらいか。来年は835円になる。バイトなので5時間で20日出たとしよう。

2017年は3125×20=62500円。2018年は3750×20=75000 2019年は4175円×20=83500円となる。

これを見ればわかる通り、そこまでたいした金額ではない。あくまでも最低賃金なんてそんなもんだ。しかし、さっき1日の売上が5万とあったのでこれを1ヶ月で150万になる。これではどうしようもないてことだ。利益が出なさすぎる。そもそも何で売上が落ちているかの説明もない。近くに財閥経営する大型スーパーでもできたんだろう。

それなのに自営業がまだ増え続けているのだ。残り1割を目指してな。本当、良くわからない。明らかに廃業する速度が増えているのに、それよりも、まだ自営業が増える。これ絶対、自営業コンサルタントでもやったほうが儲かる。

後、気になるのは自営業が簡単に増えすぎる何かトラップでもあるんじゃないか。マンションでいうなら敷金・礼金いりませんみたいな。明らかに儲かる見込みがない自営業にここまで飛びつく。しかも、借金してまで。最低賃金引き上げだけがクローズアップされているが、これは何かトンデモない闇があるような。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、借金で耐える韓国自営業者…第2金融圏からの借入、今年43兆ウォン急増

2カ月前までコンビニエンスストアの店主だったコさん(46)は、最近、自動車組立工場に働きに出ている。2016年10月にオープンしたコンビニエンスストアはオープン初期に一日120万ウォン(約12万円)を売り上げてからは80万~90万ウォンへ、今年に入ってからは40万~50万ウォン台へと大きく落ち込んだ。

結局、今年6月に店を閉めた。だが、建物主との摩擦のせいでまだ店を整理できず、月々の賃貸料154万ウォンだけが2カ月間、保証金から出ていっている。コさんは「コンビニエンスストアをしながら死ぬほど働いても手元に残るお金は月150万ウォンほどだった。自営業者として生きていくのは本当に大変だった」と話した。

国税庁が自営業者に対する税務調査を一時的に免除することにしたのは、それだけ自営業の経営環境が悪化したためだ。国税庁と統計庁によると、昨年の自営業廃業率は87.9%で歴代最高値を記録した。

10軒開店すれば9軒廃業するという意味だ。特に、飲食・宿泊業など自営業4大業種は昨年48万3985軒が新たにできて42万5203軒が店を閉めた。昨年の廃業率は前年に比べて10.2%ポイント増え、この数値は今年90%を越えるものと予想されている。

廃業率の上昇は収益構造が悪化したと解釈することができる。小商工人市場振興公団の分析をみてみると、今年1~3月期に全国自営業者1軒当たりの月間平均売上は3372万ウォンで、昨年同期の月平均3846万ウォンに比べて12.3%も落ちた。

自営業が限界状況に追いつめられたことで雇用市場も不安定になっている。国家統計ポータル「事業体労働力調査」によると、居酒屋・飲食業の上半期の非自発的離職者は4万6563人で2009年に関連統計を取り始めて以来、最大値を記録した。非自発的離職者は、構造調整や解雇、会社の経営事情によって職場を移った人を意味する。

限界状況に追い込まれた自営業者は「借金」で耐えているとみられる。韓国銀行の統計によると、今年上半期の「第2金融圏」(ノンバンク金融機関)の貸付残高は832兆2973億ウォンで昨年末より43兆1894億ウォンほど増加した。第2金融圏の融資は銀行から借りにくい自営業者の比重が高い。第2金融圏の融資増加額は毎年増加している。

(http://japanese.joins.com/article/125/244125.html?servcode=300&sectcode=300)

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