日別アーカイブ: 2018年8月23日

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス政府、日本を含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明を進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス政府、日本を含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明を進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え

記事要約:台風が近畿地方に上陸したようで、今、京都は凄い暴風に襲われている。風がうなりを上げて凄い音がしている。ゲームしていたらネットが不安定なのか、すぐ回線切れてゲームするのも厳しいようで、とりあえず、ラオスダム決壊の続報を紹介しよう。

どうやら産経新聞によると、ラオス政府は日本を含む海外の専門家を招いて、ダムの決壊原因の解明をすすめているようだ。また、韓国SK建設などの企業責任も追及する構え。手抜き工事や施工不良が疑われるため、人災であり、一体どれだけの賠償額になるかはわからない。ただ、韓国だけの問題ではない。

海外でのインフラ事業でこのような大惨事となった場合、一体、どういう対応していくかなどが責任が問われている。SK建設が潰れようがなくなった人々はかえってこない。家を失った人の家が戻ってくるわけではない。全て洪水と泥が持っていった。

>ラオス政府が、国連機関などと16日付で発表した被害状況は死者39人、行方不明者97人、緊急施設への避難者6千人、影響を受けた被災者1万3100人。
救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

絶対、この程度の被害では済んでいるとは思えないな。行方不明者97人とあるが、もう、さすがに1ヶ月経過している以上は泥の中だろう。これが39+97として136人である。あれだけの大惨事で136人の死者なはずはない。

>ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ(21日付、電子版)によると、SK建設の代表者は18日、ラオス政府に1千万ドル(約11億円)を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は200人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

追悼じゃない。謝罪と賠償だろう。たかが11億円の救援資金で済むはずもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオス政府、日本を含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明を進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え

ラオスのダム決壊から1カ月 避難者6000人、補償が焦点 建設企業の責任追及へ

ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、23日で1カ月。

洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。

ラオス政府が、国連機関などと16日付で発表した被害状況は死者39人、行方不明者97人、緊急施設への避難者6千人、影響を受けた被災者1万3100人。
救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。

決壊したダムは、韓国のSK建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設中だった。

ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ(21日付、電子版)によると、SK建設の代表者は18日、ラオス政府に1千万ドル(約11億円)を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。同社は200人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。

ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、2つの組織を8日に立ち上げた。

トンルン首相は21日、現地調査した国際大ダム会議(本部パリ)のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。 東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。

(https://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230029-n1.html)

 

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韓国経済、〔大丈夫だ。韓国には徳政令がある〕爆発力がさらに高まった韓国の家計負債…4-6月期25兆増、1500兆ウォンすぐそこまで 増加に歯止めかからず

韓国経済、〔大丈夫だ。韓国には徳政令がある〕爆発力がさらに高まった韓国の家計負債…4-6月期25兆増、1500兆ウォンすぐそこまで 増加に歯止めかからず

記事要約:韓国の家計負債がついに1500兆ウォン目前まで来た。今はサムスン電子があるので韓国市場からKOSPI投げ売り、ウォン大暴落というのは世界的な金融危機が発生しない限りは考えにくい。

しかし、韓国経済破綻させる要因が市場だけとは限らない。むしろ、管理人はこれが本命だと予想している。韓国の庶民が不況で家計負債を増加させていく。これによって金融爆弾の火力が増加する。

問題はいつ爆発するかだが、1500兆ウォンを超えたらもう危険水域だと考えている。管理人としてはあと2年後、2020年に爆発して韓国経済破綻の象徴となる通貨スワップやIMFのドルに手を出せば韓国経済は破綻と同義である。

>韓国銀行が23日に発表した報告書「第2四半期(4-6月期)家計信用(暫定)」によると、今年4-6月期家計信用残額は1493兆2000億ウォンで、1-3月期(1468兆2000億ウォン)よりも1.5%(24兆9000億ウォン)増えた。

3ヶ月でだいたい2 兆5000億円の負債の増加。確実に2018年の秋には1500兆ウォンを達成する。こういう借金は利息がさらに増加するので、1500兆ウォンを超えてから、負債増加速度が速まる。しかも、不況に突入している頃であり、文在寅大統領の支持率も落ちてロウソクデモの懸念まであるからな。

今年の秋から冬は実に楽しい経済ベントが満載だからな。8月も気が付けばあと少しでおわるが、ちょうど台風が来ていて京都も風がきつい。日中は暑かったが夕方ぐらいから少しはましになった。

>昨年4-6月期(28兆8000億ウォン)よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率(前年同期比)は7.6%で、2015年1-3月期(7.4%)以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である8.2%を下回り、2016年10-12月期以降は鈍化傾向にある。

増加率が減少した。管理人はそれは甘い見通しだと思う。おそらく第1金融圏とノンバンクの第2金融圏の融資の審査が厳しくなっているのだろう。この辺りで借りれば一応、法定利息だからな。問題は別のヤミ金などで借りる場合などだ。おそらく自営業はこれが増えているはずだ。銀行ではほとんどの自営業の融資が断られるはず。

>4-6月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出(1049兆9000億ウォン)が1-3月期に比べて22兆7000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は2兆2000億ウォン増の83兆2000億ウォンを記録した。

韓国はカード社会だからな。コンビニで少額の代金でもクレジットカードを使うのが一般的。だから、たくさんのカードを持ち歩いているわけだが、その家計貸し出しが増えている。いわゆるカードローンだ。

>家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金(家計貸出)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。

少し注意したいのが同じカードローンでキャッシングサービスとショッピングローンは違うということだ。キャッシングサービスというのは現金が出てくる代わりに金利が高額になる。ショッピングローンはクレジットカードを使って分割などで手数料が決まる。前者はあまり管理人はオススメしないが、後者は普通に商品を買うとき、特にネットショップで利用するだろう。

>ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。

家計負債の増加傾向にブレーキがかかったというが、2016年に139兆ウォン、2017年に108兆3000億ウォン増えて、2018年に鈍化すると。これで負債が減っているように見えるのだが、ただ単に別の場所で負債が増加しているだけではないのか。

>住宅担保貸付だけでなく、1-3月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えた。マイナス通帳など信用貸付を含んだ預金銀行とノンバンク預金機関の4-6月期その他貸付(411兆2000億ウォン)によって、1-3月期より10兆2000億ウォン増加した。

信用貸付けは増加していると。家計負債の増加は減少傾向にあるそうだが、何かおかしいな。2017年に減るのはわかるんだが、2018年に減少するというのは明らかにおかしい。

自営業がこれだけ廃業しているのに家計負債が減少傾向。うーん。これ自営業の負債とやらは家計負債に含まれてないのか?例えば、テナント料とかを家賃に上乗せするように払う方式だったはずだ。他にもサブプライムローンみたいに数年は利息だけ払って不動産購入とかもあった。

この辺りがどうなっているかは知らないが、スタグフレーションなのだから消費は落ち込む。それで、負債の減少てことか。もう少し、整理しないとダメだな。

一般的な考え方としてはスタグフレーションとなれば、クレジットカードの返済の滞納者が増えてくる。個人消費は落ち込む。だとすれば、延滞金利が発生するので負債は増加するような気もするんだよな。

韓国がスタグフレーション傾向なのは見ての通りだが、それなのに負債の増加に歯止めがかかる。どこかで矛盾している。不況になれば消費が減ったので単純に借金増加も減少ということもあるか。これだけではよくわからないな。

いや、もっと考えれば韓国の内需は乏しいのだから。自営業や零細企業の廃業がそこまで庶民の生活に及ばないてことか。何しろ、GDPの80%は財閥企業が稼いでるものな。最低賃金引き上げと自営業の廃止についてはメディアが馬鹿騒ぎしているだけかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔大丈夫だ。韓国には徳政令がある〕爆発力がさらに高まった韓国の家計負債…4-6月期25兆増、1500兆ウォンすぐそこまで 増加に歯止めかからず

韓国経済を揺さぶる雷管の爆発力がさらに高まった。家計負債が1500兆ウォン(約148兆円)のすぐ後ろにつけた。

増加速度は鈍化したものの、昨年7-9月期に1400兆ウォンを突破した家計負債は増加に歯止めがかかっていない。

韓国銀行が23日に発表した報告書「第2四半期(4-6月期)家計信用(暫定)」によると、今年4-6月期家計信用残額は1493兆2000億ウォンで、1-3月期(1468兆2000億ウォン)よりも1.5%(24兆9000億ウォン)増えた。

昨年4-6月期(28兆8000億ウォン)よりは増加幅が鈍化した。家計信用増加率(前年同期比)は7.6%で、2015年1-3月期(7.4%)以降では最も低い数値で、政府の家計負債管理目標値である8.2%を下回り、2016年10-12月期以降は鈍化傾向にある。

4-6月期の家計信用を見てみると、項目別には家計貸出(1049兆9000億ウォン)が1-3月期に比べて22兆7000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は2兆2000億ウォン増の83兆2000億ウォンを記録した。

家計信用は、家計が銀行や保険・貸付業者など金融会社から借りたお金(家計貸出)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など家計が返済しなければならない負債を合わせたものだ。

昨年11月基準で金利引き上げや各種不動産および貸付規制の導入で家計負債の増加速度は鈍化しているようだ。

家計信用は年間増加額は朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2015年(118兆ウォン)に初めて100兆ウォンを突破した後、2016年の一年だけで139兆ウォンほど増えた。

昨年の家計信用は108兆3000億ウォン増えて3年連続で家計負債の増加規模が100兆ウォンを超えた。

ところが規模が減って急激な増加傾向にはブレーキがかかった姿だ。今年に入り、新DTI(総負債償還比率)とDSR(総体的償還能力比率)が導入されて増加速度はさらに落ちる見通しだ。

それでも不安を拭うにはまだ早そうだ。家計負債の増加幅が再び大きくなったためだ。今年4-6月期の家計負債を増やしたものは住宅担保貸付や信用貸付などその他貸付だ。

預金銀行やノンバンク預金機関、住宅金融公社などを含めた4-6月期の住宅担保貸付(734兆8000億ウォン)は1-3月期に比べて8兆7000億ウォン増えた。前四半期の増加幅(6兆4000億ウォン)よりも大きくなった。アパート入居物量が増え、今年に入り急騰したチョンセ資金貸付が増加傾向を導いた。

韓国銀行のムン・ソサン金融統計チーム長は「2015年10-12月期、20万戸に迫ったアパート分譲の入居が4-6月期に始まりながら集団貸付とチョンセ資金貸付が増加したため、住宅担保貸付が増えた」と話した。

実際、4-6月期の国内5大商業銀行のチョンセ資金貸付残額(55兆489億ウォン)は1-3月期に比べて4兆2097億ウォン増えた。入居と関連した需要が増えたうえ、住宅担保貸付規制が適用されないチョンセ資金貸付で、迂回需要が集まった「風船効果」だと見ることができる。

住宅担保貸付だけでなく、1-3月期に増加幅を減らしていた信用貸付も再び増えた。マイナス通帳など信用貸付を含んだ預金銀行とノンバンク預金機関の4-6月期その他貸付(411兆2000億ウォン)によって、1-3月期より10兆2000億ウォン増加した。

韓国銀行は「引っ越しが増えて関連費用が多くなったため、その他貸付が拡大した」とし「最近、銀行がオートローンを取り扱うようになったのも、その他貸付数値の増加に影響を与えたとみられる」と説明した。

2018年08月23日15時17分 [中央日報/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/332/244332.html?servcode=300)

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韓国経済、〔復元も何も完全終了〕日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 日韓通貨スワップは復元されず THAAD報復以前の状況に戻れず

韓国経済、〔復元も何も完全終了〕日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 日韓通貨スワップは復元されず THAAD報復以前の状況に戻れず

記事要約:麻生財務大臣が韓国との通貨スワップ協定が切れそうな時に、韓国に知らせたよな。このまま延長しないでいいかどうか。それで韓国は延長を申請してなかったので、日韓通貨スワップは完全終了した。だから、「復元」されずではない。そもそも終了したものだから、次は最初からの協議となる。

しかも、それを突然、予定もない財務相会談で言い出して、では日本も「協議」しようとしたところ、韓国は日韓慰安婦合意をまったく履行しないので、日本も呆れて、では、日韓通貨スワップの協議は中止にして、日本大使も一時帰国させた。あれから大使は戻したが、それ以上の経済的な付き合いはない。日韓ハイレベル協議もそのまま中止だ。

だいたい、韓国メディアは日韓通貨スワップはいらないと述べているし、今の韓国人も通貨スワップなんて反対する声が大きい。それなのに、なぜか、やたらと韓国メディアや財界人はスワップ、スワップてうるさいんだよな。迷惑なので関わらないで欲しいんだが。

>あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。

だから、通貨スワップをそういう使い方をしているのは韓国だけだと。本来、通貨スワップ協定は足りない外貨を補うためのもので為替防衛に使うものではない。だいたい、米国に米韓通貨スワップで市場介入してオバマ前大統領が激怒していたではないか。あれから、韓国とは通貨スワップ協定は二度としなくなった。

>国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。2001年に20億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し2015年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。

悪化したのはウィーン条約違反であるソウルの日本大使館前にある慰安婦像だということを理解しているのか。韓国が勝手に立てて関係を悪化させたのだ。さらに日韓慰安婦合意で慰安婦像を撤去するように要請した。ところが、釜山の領事館前まで慰安婦像を設置したよな。それが先ほどの日韓通貨スワップの協議の中止に繋がった。アホだからな。関係が悪化した原因が明らかに韓国にしかないという。

でも、すり寄ってこないだけずいぶん、ましともいえる。日韓慰安婦合意の履行をする気はないのに、文在寅大統領が日本へ来日して首脳会談をするそうだが、食事は出さずに思いっきり冷遇したらいい。昔、安倍総理が朴槿恵前大統領にされたときのようにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔復元も何も完全終了〕日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 日韓通貨スワップは復元されず THAAD報復以前の状況に戻れず

日本と中国が約3兆円規模の通貨交換(スワップ)協定再開を協議しているという日本の共同通信報道に対し、「両国の関係回復を知らせるシグナル」という解釈が出ている。

2002年に締結され両国関係が最悪の状況を迎えた2013年に終了した通貨スワップの復元の上に、その規模がこれまでの10倍に達するという点でもそうだ。

日中政府は10月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談で通貨スワップ再開発表を目標にしているという。

あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。

日中政府が5月に通貨スワップの早期再開の原則に合意したのに伴ったものだが、米中貿易戦争が進行中である点を考慮するとその意味はさらに格別になるほかない。

今月中旬に北京で開かれる日中財務対話で通貨スワップとともに両国間の多様な経済協力案が摸索されるという観測が出ている理由だ。

産業分野でも日中協力が表面化している。日本と中国の企業が電気自動車(EV)用急速充電器の次世代規格を統一することで合意したのが代表的だ。

日中が組んで2020年までに10分以内で充電できる機器の共同開発に成功すればこの規格が世界標準になる可能性が高いという分析が出ている。

中国政府と企業の関係から推測すればこれもまた両国間の経済協力に投げかける意味は小さくないとみられる。

国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。2001年に20億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し2015年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。

韓中関係も同じだ。首脳会談などにもかかわらず、中国の一方的なTHAAD報復以前の状況に戻れずにいる。韓国への観光統制、韓流コンテンツ規制、韓国企業に対する差別など中国の不公正な待遇は特に変わっていない。韓国経済外交の奮発が求められる。

(http://japanese.joins.com/article/307/244307.html?servcode=100)

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韓国経済、日欧EPA、THAAD後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」

韓国経済、日欧EPA、THAAD後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」

記事要約:個人的に米中貿易戦争の行方より、こちらの「日欧EPA」の方が確実性が高いので韓国経済の影響が大きいと見ている。もちろん、米中貿易戦争が長期化、規模の拡大などがあれば、日欧EPAよりもダメージはあり得るのだが、何しろ、日欧EPAは日本の自動車業界においては圧倒的なアドバンテージがあるからな。

日欧EPAで、日本の自動車部品の関税が免除されて欧州に輸出されるなら、韓国製の自動車部品など自然に淘汰される。日本の中小企業の恐ろしさを韓国の自動車業界は身をもって味わうことになる。

>関税2.5%を出している日本の競争会社に比べて価格競争力を維持できていたが、EPAが発効されればこの利点は消えてしまう。イム代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見出したのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れた。

韓国とEUのFTA交渉で数年は有利だったのだが、そのアドバンテージはもうすぐ消える。同じ条件で韓国製の自動車部品が日本製に勝てるわけがないとイム代表は述べているわけだ。実際、勝てないんだが。

>中国のTHAAD報復で打撃を受けた韓国自動車産業が三重苦に陥る危機に置かれた。まず、来年発効される日欧EPAが心配だ。欧州は主要自動車市場のうち、韓国が日本に唯一優位を保つことができた市場だ。韓国・EU間のFTAに力づけられ、価格競争力も備えていた。だが、日欧EPAの発効後は7年かけて日本の対欧州輸出自動車の関税が撤廃される。大型完成車メーカーが多い日本が波状攻勢を仕掛けてくれば、韓国の市場防御は容易ではなくなるとの見通しが出ている。

既に韓国自動車危機なのに、7年後には日本勢が市場に押し寄せてくる。大丈夫だ。韓国の骨は拾ってやる。そもそも7年後に韓国の自動車業界なんて誰も気にしていないかもしれない。現代自動車は生き残っているだろうが、問題は他だな。

>韓国貿易協会通商支援団が21日に公表した報告書「日EU・EPAが我々の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、韓国の主要輸出品目である自動車および自動車部品は打撃が避けられない。EUが日本産乗用車に課していた関税10%は段階的に、自動車部品の関税は即時撤廃される

日欧EPAでは日本にもチーズやらワインやらが色々入ってくる。スーパーで見かけるチーズやワインの種類が増えたり、欧州産の牛肉はかなり後になる。大きく変わるのは工業製品関連だが、消費者としても、スーパーに行けば色々と面白い発見があるかもしれない。そういう意味では楽しみにしている。

>産業研究院のイ・ハング研究委員は「中国市場の沈滞、日欧EPA、米国の輸入車関税検討などの三角波は、完成車メーカーよりも部品メーカーに対して直撃弾になる可能性が高い」とし「政府レベルの詳細な調査と対策準備が行われなければ、韓国自動車産業の基盤そのものが崩壊するおそれがある」と指摘した。

なあに、互いの平等な条件で競い合うのだ。韓国の自動車部品が日本製を越えていればいいだけの話。まさか、韓国に7年も時間があったのにその優位性を活かせないことはないだろうな。実に楽しみだな。韓国の自動車部品メーカーが日欧EPAでどこまで危機的な状況となるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日欧EPA、THAAD後のさらなる危機…「韓国自動車産業崩壊のおそれ」

国の自動車エンジン部品メーカーA社代表のイムさん(46)は最近、眠れない日が続いている。2年前までA社の上得意は中国だった。だが、THAAD(高高度ミサイル防衛)報復で中国への輸出が急減した後、昨年取引先の多角化を通じて欧州への輸出量を伸ばしながらかろうじて危機を克服した。

ところがまた危機だ。来年発効予定の日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)のためだ。2011年、韓国・EU間で自由貿易協定(FTA)が発効され、欧州に輸出される韓国産自動車部品は関税の免除を受けるようになった。関税2.5%を出している日本の競争会社に比べて価格競争力を維持できていたが、EPAが発効されればこの利点は消えてしまう。イム代表は「米国と中国への輸出量が減った状態で欧州輸出に活路を見出したのに、今は退くところがない」と悲嘆に暮れた。

中国のTHAAD報復で打撃を受けた韓国自動車産業が三重苦に陥る危機に置かれた。まず、来年発効される日欧EPAが心配だ。欧州は主要自動車市場のうち、韓国が日本に唯一優位を保つことができた市場だ。韓国・EU間のFTAに力づけられ、価格競争力も備えていた。だが、日欧EPAの発効後は7年かけて日本の対欧州輸出自動車の関税が撤廃される。大型完成車メーカーが多い日本が波状攻勢を仕掛けてくれば、韓国の市場防御は容易ではなくなるとの見通しが出ている。

韓国貿易協会通商支援団が21日に公表した報告書「日EU・EPAが我々の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、韓国の主要輸出品目である自動車および自動車部品は打撃が避けられない。EUが日本産乗用車に課していた関税10%は段階的に、自動車部品の関税は即時撤廃される。

現代・起亜車はチェコ・トルコ(現代車)、スロバキア(起亜車)などに現地生産体制を整えている。だが、韓国内で生産して欧州に輸出している物量が少なくないうえ、自動車部品の相当数を韓国内から調達している。国家間輸出品の競争程度を指数化した輸出競合度指数で、自動車エンジン部品は0.945、自動車用タイヤは0.645、小型乗用車は0.618を記録している。輸出競合度が1に近いほど両国の輸出が競争的だという意味だ。昨年、韓国と日本の全体EU輸出品目競合度が0.392だった点から考えると、自動車分野での競争がどれほど激しいかをうかがい知ることができる。

米中貿易戦争が可視化しながら、米国が輸入自動車および部品に「貿易拡張法第232条」を適用して高率の関税を課すようになれば衝撃はさらに大きくなる。全北(チョンブク)大学貿易学科のチェ・ナムソク教授の分析によると、米国が輸入車に25%の関税を課すようになれば今後5年間で韓国の対米自動車輸出損失額は661億7700万ドル(約7兆3000億円)に達することが予想される。

産業研究院のイ・ハング研究委員は「中国市場の沈滞、日欧EPA、米国の輸入車関税検討などの三角波は、完成車メーカーよりも部品メーカーに対して直撃弾になる可能性が高い」とし「政府レベルの詳細な調査と対策準備が行われなければ、韓国自動車産業の基盤そのものが崩壊するおそれがある」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/249/244249.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国軍事、韓国が日本との軍事協定(GSOMIA)延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断

韓国軍事、韓国が日本との軍事協定(GSOMIA)延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断

記事要約:この韓国と日本の軍事協定(GSOMIA))は韓国が有利になるものなので、文在寅大統領が延長するのはそこまで驚くことではない。ただ、この協定は日本にも必要なものなので破毀されるよりはましといったところだ。用は得た機密情報を共有したら他の国に流さないためのスパイ防止法だからな。日本が韓国に一方的に情報を提供するものではない。

>韓国国防省当局者は「韓日関係や国防・外交の側面で実益がある」とした上で、「北朝鮮の非核化や平和定着の過程で韓日間の戦略的な意思疎通が必要だと判断した」と説明した。

どんな情報が共有されているかは機密なので表には出てこないのだが、文在寅大統領が延長を決めるぐらい韓国にっては必要な情報なのだろう。北朝鮮の非核化とか言いながら、まったく進んでいないのに、休戦宣言とか、あほなことを言い出す韓国に北の現実をわからせるための情報でも流しているのか。衛星での北朝鮮の動きとか。北朝鮮の潜水艦の予測位置とか。日本は北ミサイル関連の情報が主だろうか。何にせよ。これも朴槿恵前大統領の功績なんだよな。まったく認められていないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、韓国が日本との軍事協定(GSOMIA)延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断

【ソウル=桜井紀雄】日本と韓国が安全保障分野の機密情報を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、1年間延長される見通しだと、韓国の聯合ニュースが22日、報じた。

韓国国防省当局者は「韓日関係や国防・外交の側面で実益がある」とした上で、「北朝鮮の非核化や平和定着の過程で韓日間の戦略的な意思疎通が必要だと判断した」と説明した。

日韓両政府は、朴槿恵(パク・クネ)前政権下の2016年11月にGSOMIAを締結。毎年更新され、満期の90日前までに一方が破棄する意思を通告しない限り、そのまま延長される。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年の大統領選の公約で「有用性を検討後、延長するか否かを決定する」とし、見直す可能性も示唆していたが、昨年は延長を決めた。

一方で、北朝鮮は今年5月、国営メディアを通じてGSOMIAを「売国協定」だと非難し、破棄することで南北首脳会談で発表した板門店(パムンジョム)宣言履行の意思を示すよう文政権を圧迫。韓国の一部団体も在韓日本大使館前でデモを行い、破棄を要求しており、文政権が今回も延長を決めるかが注目されていた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000502-san-kr)

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韓国経済、マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手

韓国経済、マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手

記事要約:マレーシアが中国の例の一帯一路の主要事業中止を決めたようだ。中国に借金してインフラ事業を整えるとろくなことにならないと気づいたようだ。中々の英断であるな。実際、アフリカなんて酷いものな。日本からのODAをそのままアフリカにばらまき、インフラ整備といいながらアフリカでの中国の影響力を強くしていった。

大体、AIIBもそうだが、この一帯一路も中国企業がインフラ工事を引き受けるのが優先されるので他の参加国から批判されている。しかも、その国に返済不能の融資を引き受けさせて最後はそのインフラ事業そのものを乗っ取るという悪質なやり方である。

本当、遅れて来た植民地氏主義を平気で行うからな。今、21世紀だと中国は全く気付いていない。チャイナマネーに喜んでいたら、すでに手遅れな負債を抱えてしまったアフリカの国々。マレーシアはアジア侵略の拠点としては地理的条件を満たしている。

中国にとってはシンガポールと同様に手に入れたい場所だ。中国は南シナ海の軍事拠点化を進めているが、それは他国を侵略して領土拡張する目的があるためである。表向きには投資やインフラ事業だがといいながら、やっていることは侵略行為とたいして変わらない。その横暴ぶりに世界の国々が気づき始めた。

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韓国経済、マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手

マレーシアのマハティール首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の主要事業を中止すると明言した。中国にとっては大きな痛手となる。

マハティール首相「事業はやめる。今は必要ない」

マハティール首相はこう述べ、マレー半島を横断する鉄道など「一帯一路」関連の大型公共事業を中止すると明言した。20日に習近平国家主席と会談した際に中止の意向を直接伝えたとみられ、「中国側も同意した」としている。

マハティール首相は、資金援助やインフラ整備をてこに影響力を拡大しようとする中国を警戒し、首相に返り咲いた選挙でも「一帯一路」関連の事業見直しを訴えていた。「一帯一路」の主要プロジェクトが頓挫したことは中国にとって大きな痛手となる。

ソース:日テレnews24時<マレーシア首相「一帯一路の主要事業中止」>

(http://www.news24.jp/articles/2018/08/22/10402002.html)

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