日別アーカイブ: 2018年8月24日

韓国経済、〔氷山の一角〕韓国政府、国連の輸出禁止品目10億ウォン分を北に搬出

韓国経済、〔氷山の一角〕韓国政府、国連の輸出禁止品目10億ウォン分を北に搬出

記事要約:どうやら、韓国政府は北朝鮮への80トンの軽油の拠出だけではなく、国連の輸出禁止品目10億ウォン分を北に搬出していたようだ。でも、これ氷山の一角だろう。もっと密輸していることだろう。しかし、文在寅大統領は本当に北朝鮮支援しまくりだな。

米国は入念に調査してから、韓国を経済制裁するべきだぞ。これだけの支援が見つかってもまだまだありそうだからな。しかし、どれだけ北朝鮮に協力すれば気が済むのか。

>24日、国会の外交統一委員会チョン・ヤンソク(自由韓国党)議員室が関税庁など関係機関を通じて入手した資料によると、政府は6?7月の間、合計115t(10億ウォン相当)ほどの鉄鋼、銅、ニッケル、ボイラーなどを北朝鮮に搬出した。

しかも、半年の間ってことは。米朝首脳会談前だよな。つまり、南北首脳会談で裏で支援するとでも約束していたのだろう。だからこそ、平昌五輪への南北合同チームか。くだらない。実にくだらない。韓国も一緒に経済制裁するべきだろう。穴とかのレベルではないぞ。明らかにテロ支援国家だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔氷山の一角〕韓国政府、国連の輸出禁止品目10億ウォン分を北に搬出

政府が開城工業団地内の南北共同連絡事務所など南北交流事業を推進する過程で、
石油・軽油を除いても10億ウォン相当の制裁・禁止品目を北朝鮮に追加で搬出した事実が明らかになった。 中略

24日、国会の外交統一委員会チョン・ヤンソク(自由韓国党)議員室が関税庁など関係機関を通じて入手した資料によると、政府は6?7月の間、合計115t(10億ウォン相当)ほどの鉄鋼、銅、ニッケル、ボイラーなどを北朝鮮に搬出した。

これらの項目は、すべて国連制裁決議案2397号対象であり、すでに北朝鮮に搬入したことで知られる石油と軽油80t (1億300万ウォン相当)とは別個の物品である。以下略

ソースは5CHより記事掲載

(http://news.nate.com/view/20180824n14845)

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韓国経済、〔既に手遅れ〕朝鮮日報が文政権を無能よばわり

韓国経済、〔既に手遅れ〕朝鮮日報が文政権を無能よばわり

記事要約:朝鮮日報も本当は理解しているだろう。韓国の巣くう闇が財閥搾取と労働組合だということを。その2つが存在する限り、韓国経済に内需も育たないし、所得格差はさらに進む。いくら韓国政府を無能呼ばわりしても、政府にも限界がある。財閥を潰さない限りはどんな政策も延命策にしか過ぎない。

しかし、別に文在寅大統領だけが見て見ぬふりをしてきたわけではない。韓国経済の歪みの構造はアジア通貨危機後から始まっていた。そこで財閥を潰し、内需型主導になっていれば、今とは違う未来が見えていたかもしれない。しかし、韓国では内需が小さく、どれだけ韓国人の消費を高めても韓国企業は成り立たない。輸出でしか食べていけないのが今の韓国経済である。

そして、そこにはビッグマックのセットも1時間働いて食べられなかった多数の韓国庶民の犠牲の上で経済が成り立っていた。ほんの数年前では最低賃金500円ぐらいだったわけだ。今更それに戻せといっても国民は納得しないだろう。社会的弱者を奴隷のような賃金で働かせる社会が理想とでもいうなら、そのまま最低賃金を引き下げればいい。しかし、それをやったところで奴隷化が継続されるだけ。どのみち、何1つ変わらない未来が待っている。

そもそも、極論を述べれば韓国に自営業が必要かである。GDPの8割は財閥グループが稼いでいる。たった20%しかない中小企業や零細企業が潰れたところで韓国経済に与えるダメージはそこまで大きくない。もう、後は外資のAmazonやウォルマートにでも任せればいいんじゃないか。少ない内需を取り合ったあげくがチキン屋とコンビニだらけという実情。しかも、それが壊れようが庶民には何の痛手にもなってない。そこが壊れたら近くの店に行けば良いだけの話だ。

>あらゆることを政府の過ちのせいにはできない。韓国経済は構造的に困難な状況にある。長期間にわたり、労働改革や規制改革に失敗し、経済の体質が病を患い、主力産業が競争力を失っている。この根本的問題を直さなければ、景気回復も内需回復もない。雇用はその結果、自然に増えるものだ。政府は患者に薬ではなく砂糖水を与えている。今表れている衝撃的な逆説は副作用が表面化したものだ。

韓国メディアは批判しかしないが、打開策が何1つ示されないからな。労働改革なんてできるはずないだろう。文在寅大統領の支持基盤だぞ。主力産業が競争力を失ったのは中国の台頭が主な原因だ。もう、手遅れだ。輸出依存構造にメスを入れることができるか。これもノーだ。朝鮮日報は何1つできないのに、根本的問題を直せという。だから、それができないのだ。できないから詰んでいるのだ。

ほとんどの韓国人の運命は生まれたときから財閥に搾取されるだけの存在である。一握りの韓国人が財閥関連に就職できても45歳でリストラされるので、それからチキン屋やコンビニを始めるので、結局、財閥搾取から逃れることはできない。この45歳のリストラをなんとかしないとどうしようもないよな。

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韓国経済、〔既に手遅れ〕朝鮮日報が文政権を無能よばわり

【社説】文在寅政権の独善・無能が招いた所得二極化

雇用の伸びが7月に5000人にまで減少したのに続き、所得分配も過去10年で最悪の状況となった。雇用情勢の悪化に続く「二極化ショック」だ。4-6月に所得上位20%の所得が10.3%増加したのに対し、下位20%の所得は7.6%減少。中でも最低賃金との関連が大きい勤労所得は15.9%も減少した。

その結果、所得分配倍率は5.23で、4-6月期としては2008年以降で最悪を記録した。低所得層の所得を上げるための所得主導成長を目指す文在寅(ムン・ジェイン)政権でむしろ所得分配が悪化するという逆説が続いている。

分配悪化は内需と庶民景気が不振に陥った数年前に始まった現象だ。しかし、今年に入り急速に悪化し始めた。その間に変わったのは政府の所得主導成長実験だ。実験の失敗を示す証拠が次々と表れている。最低賃金が16%も引き上げられた今年、状況が厳しい業種で低賃金の雇用が急速になくなりつつある。

飲食店、コンビニエンスストアなどの短期アルバイトの雇用が減少し、臨時・日雇いの労働者が仕事を失っている。所得下位20%の層の1世帯当たり就業者数は1-3月期に8.0%減少。続く4-6月期には18%も減少した。まさに衝撃的だ。

この逆説は思い通りに市場と価格を動かすことができるという政府の反市場的な傲慢が発端だ。賃金は求職者と雇用主の間の需要と供給の原理に従い決定されるべきだが、政府が政治的な目的でそこに強引に手を付けた。労働対価(賃金)が上昇すれば、需要(求人)が減少するのは当然だ。

政府は最低賃金を急速に引き上げれば、低所得層の所得が増えると考えたが、実際には雇用は減少した。ソウル江南地区の住宅価格を抑えるという不動産規制がかえって住宅価格をつり上げたように、一見善意に見える反市場政策が弱者に打撃を与えた。

多くの人がこうした結果を懸念した。政府だけが意地を張った。今この瞬間にも所得分配の悪化と最低賃金引き上げには関連がないと言っている。青瓦台(大統領府)は「状況を厳しくとらえている」としながらも、所得主導成長の副作用については口をつぐんでいる。

文在寅大統領は「(最低賃金引き上げの)90%がプラスだ」と述べ、政策失敗の副作用を一度も認めていない。「90%がプラスだ」という異次元に暮らしている。統計庁は今回、所得分配悪化の一因として高齢化を挙げた。青瓦台を刺激しないために、見て見ぬふりをしたようなものだ。

あらゆることを政府の過ちのせいにはできない。韓国経済は構造的に困難な状況にある。長期間にわたり、労働改革や規制改革に失敗し、経済の体質が病を患い、主力産業が競争力を失っている。この根本的問題を直さなければ、景気回復も内需回復もない。雇用はその結果、自然に増えるものだ。政府は患者に薬ではなく砂糖水を与えている。今表れている衝撃的な逆説は副作用が表面化したものだ。

雇用情勢の悪化に続く二極化ショックは、数多くの懸念を無視し、無謀な経済実験を行った独善と過ちを効果的に是正し、経済を正しい道へと導く能力の不在が呼んだものだ。政府内の独善と無能を一掃し、新たな風が吹かなければ、悪循環は続く。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082400831.html)

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韓国政治、〔1審より1年増加〕韓国前大統領、二審は懲役25年

韓国政治、〔1審より1年増加〕韓国前大統領、二審は懲役25年

記事要約:ロウソクデモの魔女としてつるし上げられて逮捕された朴槿恵前大統領の刑期がさらに1年延びた。1審が24年だったのに、二審だと25年の懲役である。

今、66歳なので25年経てば91歳で牢獄から出ることが可能になる。でも、91歳まで生きるかも怪しいし、実質、終身刑みたいなものだな。朴槿恵前大統領の評価が10年後ぐらいには変わっていると思うが、次の大統領での恩赦は難しそうだよな。

次も赤化ぽいものな。パン君が出てくるかは期待しているが、もう、保守派の勢力がほとんど壊滅しているからな。管理人が生きている限りはこのサイトは25年後も更新されていると思うが、韓国経済ではなくなっているかもしれない。

管理人だって25年先なんてさっぱりわからない。5年後ですら韓国が存在しているかも不透明だしな。一寸先は闇といったもので、予想もしない韓国経済への内外から来る危機的な状況が多すぎる。米中貿易戦争やラオスダム決壊。南北融和、文在寅大統領の最低賃金引き上げがメインの「所得主導成長型」の大失敗というか、あまりにも文在寅大統領とそのブレインが無能過ぎる。

こんな想定外の出来事を1年前に予測できるはずもないという。まあ、サプライズとしては実に面白い。

だいたい、文在寅大統領の経済対策「ムンジェノミクス」の元はアベノミクスだが、その大元は米国のレーガン大統領によるスタグフ対策「レーガノミクス」に由来する。文在寅大統領はスタグフ対策として所得主導成長型を方針として、最低賃金を大幅に引き上げた。だが、それが余計にスタグフレーションを深刻化させ、経済格差を増加させた。まさにムンジェノミクスである。なら、逆のことをやれば上手くいくかというと、経済はそんな単純ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔1審より1年増加〕韓国前大統領、二審は懲役25年

収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告(66)の控訴審で、ソウル高裁は24日、懲役24年の実刑などとした一審判決を破棄し、懲役25年などとする判決を言い渡した。

(https://www.saga-s.co.jp/articles/-/264238)

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韓国軍事、ロッキードマーチン「日本生産50%以上提案」

韓国軍事、ロッキードマーチン「日本生産50%以上提案」

記事要約:今回の記事の内容は日本の話題で韓国は一切、関係ないのだが報道しているのは中央日報なので韓国の記事として扱う。ロッキードマーチン社が日本で導入する次世代戦闘機の「日本生産50%以上提案」したという。これが本当なら日本企業にとってはありがたいのだが、日経新聞の報道だからな。

>日本経済新聞は23日付でロッキードマーチンが2030年から導入される日本の次世代戦闘機事業機種としてF-22とF-35の混合型を提示し日本政府に提案したと報道した。世界最強の戦闘機と呼ばれるF-22はレーダーに探知されにくいステルス機能と強い攻撃力を備えているのが特長だ。米国はこれまでF-22の海外輸出を禁止してきた。

混合型か。一体、どんな物になるのか。どちらの機体の良いとこ取りになればいいのだが、ベースはどっちになるんだろうな。Fー22の方だろうか。まあ、細かいことはわからないが、韓国には関係のない話だ。既に日米からスルーされていると。日本も新型次世代戦闘機「x-2」や「F-3」を開発中だし、技術提供を受けるといっても、一方的ではない。日本から得られる技術もあるだろう。

>だが、米国の技術移転がどの水準までされるかが不確実なうえに、導入費用が大きいという点で懸念も提起される。ロッキードマーチンが次世代戦闘機70機を生産する場合、費用は240億円、140機を生産する場合、費用は210億円と推算されている。日本が導入中のF35Aは1機当たり150億円だ。

これよくわからないな。140機生産したら210億円。今、日本の導入しているの1機当たり150億円て。まさか1機の生産値段が数億円なはずないよな。おそらく、1機240億円、210億円だと思うのだが、それだと140機生産した方が安いという。これは。理解できないので判断保留だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、ロッキードマーチン「日本生産50%以上提案」

米ロッキードマーチンが日本で導入する次世代戦闘機の50%以上を日本国内で開発・生産する案を提案したと日本経済新聞が伝えた。

日本経済新聞は23日付でロッキードマーチンが2030年から導入される日本の次世代戦闘機事業機種としてF-22とF-35の混合型を提示し日本政府に提案したと報道した。世界最強の戦闘機と呼ばれるF-22はレーダーに探知されにくいステルス機能と強い攻撃力を備えているのが特長だ。米国はこれまでF-22の海外輸出を禁止してきた。

同紙はロッキードマーチンのこうした提案に対し、「日本に機体などを提供するのは技術流出の恐れがなく、アジアの安全保障にもつながるとみるからだ」とし、「日本側の『米国企業が開発・生産を独占し、日本企業がほとんど関与できなくなる』との懸念に応えるため」との見方を示した。

だが、米国の技術移転がどの水準までされるかが不確実なうえに、導入費用が大きいという点で懸念も提起される。ロッキードマーチンが次世代戦闘機70機を生産する場合、費用は240億円、140機を生産する場合、費用は210億円と推算されている。日本が導入中のF35Aは1機当たり150億円だ。

(http://japanese.joins.com/article/317/244317.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家

記事要約:米中貿易戦争は規模が拡大化し、最初は関税戦争だったわけだが、最近は通貨戦争にまで及んでいるようだ、仮にトランプ大統領が中国を為替操作国と認定すれば一気に中国から投資が減少する。

というより、いくらでもやりようのある米国と米国に輸出依存している中国が勝てるわけもなく、関税戦争、市場での上海総合株価下落、人民元の暴落、為替操作国認定、投資の減少、中国衰退と先行きが怪しくなってきた。

>米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産(GDP)比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。

なんだかんだでトランプ大統領は中国を為替操作国認定はしてこなかった。しかし、米中貿易戦争で完全にやり合うなら相手が痛いところを突いてくる可能性は十分あるだろう。

しかし、数ヶ月で終わると思っていた米中貿易戦争はまったく終わりが見えない。長期化して困るのは韓国経済なわけだが、どちらにせよ。中国経済の衰退はそのまま韓国経済にも大きく影響する。トランプ大統領が公約通りに動けば人民元の大暴落より先にウォンの大暴落が見られるかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ氏「通貨戦争宣言」に中国・習政権は真っ青… 「中国衰退の節目となる」と専門家

中国が墓穴を掘っている。米国に大規模な制裁関税を突き付けられている習近平政権にとって、輸出に有利となる人民元の下落は痛手を相殺する面もあるが、これが命取りになるというのだ。中国の為替操作を非難するトランプ政権は、貿易協議でも追及する方針で、「為替操作国認定」の切り札も握る。中国の輸出競争力を奪った末、ある日一気に暴落というシナリオ-。専門家は「米中貿易戦争は中国衰退の節目となる」と指摘する。

「中国は自分たちの通貨を操作していると思う。絶対にそうだ」

トランプ大統領は20日に公開されたロイター通信とのインタビューでこう明言した。

これに対し、中国人民銀行(中央銀行)の李波・金融政策局長は21日の記者会見で「貿易摩擦に対応する手段として、為替相場を使うことはない」と否定。むしろ人民元安が急激に進行することへの懸念を示したが、対米貿易戦争の影響を相殺するため、中国当局が人民元安を容認しているという市場の観測は根強い。

インタビューでは欧州の統一通貨ユーロについても操作していると述べたトランプ氏だが、中国への疑念は筋金入りで、大統領選の選挙期間中には「大統領に就任した初日に中国を為替操作国に認定する」と繰り返していた。近く米国で開く次官級の貿易協議でも、米国は為替問題を取り上げる可能性がある。

武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「米国の対中封じ込め政策の最重点は、人民元切り下げ禁止ではないだろうか。そこに中国のアキレス腱があると考えられる」と分析する。

トランプ政権誕生後、米財務省は半期ごとに公表する為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送ってきたが、米中貿易戦争での「切り札」として再浮上している。

7月にはムニューシン財務長官が「為替操作の兆候がないか注視している」と人民元安を牽制(けんせい)した。次の為替報告書公表時期は、中間選挙直前の10月中旬。トランプ政権が「公約」を実行するには絶好のタイミングではある。

米国が為替操作国に認定した場合、為替について相手国と二国間協議を行い、経済制裁も視野に通貨政策の是正を要求することになる。認定には、米国に対する貿易黒字額のほか、経常黒字や為替介入による外貨購入額の対国内総生産(GDP)比率などの基準が定められているため、実際に認定できない場合も、同様の要求を中国に突き付けることが考えられる。

前出の武者氏は「人民元を切り下げてはいけないとなると、中国の輸出競争力は大きく落ちる。ハイテク投資は日本をはじめとする海外の機械や素材、部品などに圧倒的に依存しており、輸入が大きく増えざるを得ない」と語る。そして、次に起こりうることについてこう解説する。

続きはリンク先で

(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180823/soc1808230003-n2.html)

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